交換できるくん

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、インターネットを利用した住宅設備機器の交換サービス（住設DX事業）を展開しており、持続的な業容拡大と高い顧客満足度（CX）を維持するためには、優秀な人材の獲得・育成および定着が最重要の経営課題であると認識しております。このため、当社グループでは「人への投資」を成長の原動力と位置づけ、以下の基本方針に基づき人材戦略を推進しております。

①技術・接遇を兼ね備えた「交換士」の自社育成と内製化の方針

業界全体の課題である職人不足に対応するため、未経験者を独自の教育インフラ（「交換技能アカデミー」等）を用いて自社で育成し、早期に戦力化する方針を掲げております。これにより、安定的な施工リソースを確保するとともに、高い施工技術と優れた接遇マナーを兼ね備えたプロフェッショナル（交換士）を増員し、サービス品質の均一化を図っております。

②多能工化（マルチエンジニア化）による生産性向上と成果還元の基本方針

一人のエンジニアが複数の住設機器（水回り、ガス機器、電気工事等）に対応できる「多能工化」を推進しております。これにより、季節的な需要変動による稼働率の波を平準化し、従業員1人当たりの生産性を最大化させる方針です。高められた生産性は、従業員の給与水準の引き上げやインセンティブへ積極的に反映させ、エンゲージメントの向上と優秀な人材の長期定着へと繋げる好循環を目指しております。

③M&Aにともなう組織統合（PMI）とグループシナジーの創出方針

機動的なM&Aを通じて、業容拡大に必要な人材や有形および無形資産を迅速に獲得する戦略をとっております。グループ加入後の従業員に対しては、当社の持つDXノウハウの共有や労働環境の整備を速やかに進め、グループ全体での労働生産性の向上と、多様なキャリアパスの提供を行う方針です。

上記の基本方針に基づき、当事業年度においては積極的な採用活動、育成投資、およびM&Aを実施いたしました。以上の結果、当事業年度末における連結従業員数は277名(有期雇用者数を除く)となり、前事業年度末（170名）と比較して107名増加いたしました。この主な要因は、さらにはM&Aにともなうグループ会社の従業員増加及び事業拡大に伴う採用活動によるものであります。

当社における当事業年度の平均年間給与は5,387千円となり、前事業年度（5,186千円）と比較して201千円（前年対比＋3.9％）増加いたしました。

この増加の主な要因は、当社の人材戦略の基本方針である「生産性向上にともなう成果還元」を実践したことによるものです。具体的には、定期昇給時のベースアップ、交換士の多能工化が進展したことによる施工効率の向上、および業績目標の達成に連動した賞与（インセンティブ）の原資拡大を行った結果であり、今後も持続的な企業価値向上と連動した適切な給与水準の引き上げを行っていく方針であります。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注)１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時雇用者数(有期雇用)の人員(１日８時間換算)であります。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が107名増加しておりますが、主にM＆Aによるグループ会社従業員の増加や事業拡大に伴う採用活動によるものとなります。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注)１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時雇用者数(有期雇用)の人員(１日８時間換算)であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は、住設DX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表をしておりませんので記載を省略しております。

　② 連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表をしておりませんので記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまでにも増して環境への意識が高まり、当社を取り巻く環境も変化しております。このような急速に変化し続ける事業環境に即応し、安定的な成長を実現するため、多様性に対応した取締役会を中心に体制を構築しております。経営基盤を強化し、事業機会の拡大と課題の解決を図ってまいります。

長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、課題を考慮した経営を行うため、重要な課題については取締役会の中で活動内容の報告を行い、活動の推進を行っております。

当社サービスはサステナビリティへの貢献が大きい事業であると自負しておりますが、まだネット販売に不安を覚えるお客様も少なからずいらっしゃいます。より多くのお客様に安心して当社をご利用いただけるよう、ガバナンスのさらなる徹底も推進してまいります。くらしに密着した事業であるからこそ、社会に貢献・共存しながら成長する企業を目指していきます。

(2) 戦略

当社は、2023年５月にSDGs宣言書(https://www.dekirukun.co.jp/co/sust/decl/)を掲げ、住宅設備機器の単品交換という新しい市場を���造し、そこにITをかけあわせることで、「まだ使えるところはそのままに、必要な部分だけを交換する。昨日よりもすこしだけ人にも地球にも優しい住まいに。」という理念のもと、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。具体的には、以下の取組みを実施していく予定です。

①カーボンニュートラルへの取組み

当社グループの主事業である住宅設備機器の交換事業は、省エネ効果の高い機器に交換することにより各家庭において手軽に環境への負荷を軽減させるとともに、節水型の商品に交換することで水資源の節約になり、また、ガスではなく電気を使用した給湯器に交換することで二酸化炭素の排出量を軽減し温室効果ガスの削減となります。当社では、エコな製品を取り扱うだけでなく、それらの機器の節電、節水、節ガスを促進する使い方や利用上のポイントについてもHP上で発信し、環境負荷を下げるライフスタイルの啓蒙活動を継続しております。

②廃棄物削減への貢献

一般的にリフォーム工事は、キッチンや浴室全体をまるごと交換する工事となりますが、当社グループでは老朽化した設備だけを交換することにより、大量の廃棄物を発生させる大規模な工事を削減し、コストを抑えつつも長期にわたって住居を持続可能な状態に保つことに繋がっております。回収した古い機器は資源リサイクル可能な物を分別し、廃棄物削減・資源の再利用に貢献しています。また、「全品無料10年保証」により交換サイクルを最低10年にまで引き伸ばし、利用可能な状態を最大限持続可能となっております。

③職人育成への貢献

工事を施工する職人不足の社会課題解決に向け、パートナーシップ推進を構築しております。職人一人ひとりの技術力、商品知識向上等を目標とし、電気、ガス、給排水、内装等の複数の資格技能を有するジェネラリストの育成を行います。

(3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

少子高齢化に伴う労働人口の減少や有効求人倍率の増加による採用の競争化により、人材確保はますます難しくなってきており、採用活動と人材育成は引き続き重要な課題と認識しております。当社グループでは、中途採用による中枢人材の登用と新卒者の定期採用を組み合わせ、多様な人材の確保を意識し、積極的に採用活動を行っております。

賃金ベースアップや人事制度の見直し、働き方改革による残業時間の削減、日々やりがいを感じられる企業文化の醸成など、働く環境と働きがいの両面の向上を図り、人材の確保と従業員の定着に努めております。

従業員のキャリアアップ支援として、入社時から定期的に階層別・部門別の研修を実施しております。また、社内に施工エンジニア向けの研修専用施設を設置する等、より体系的かつ実践的な人材育成を推進しております。

さらに、「健康経営優良法人認定」を取得し、仕事と生活の両立を重視し、従業員が育休・産休後に復帰しやすい環境整備や、健康増進支援など福利厚生の充実を図ってまいりました。今後も引き続き、従業員一人ひとりが安心して働ける環境づくりに取り組んでまいります。

(4) リスク管理

当社は、リスク・コンプライアンス委員会を設置しており、リスクマネジメント体制を構築し、リスクの特定、分析、評価、対応等のERMプロセスを円滑に実施することにより、リスクの低減、未然防止等を図っています。リスク管理の詳細は「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

(5) 指標及び目標

当社グループでは、戦略にも記載の通りサステナビリティに貢献してまいりますが、本報告書提出日現在においては、指標および目標は検討中でございます。

(6) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

当社グループでは、人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針に関する数値目標等は定めておりませんが、一人ひとりが個々の能力を最大限に発揮し多様な人材が活躍できる職場環境の整備を進めております。