スター精密

３【事業の内容】

  当社グループは、当社、子会社19社および関連会社３社より構成されており、その主な事業の内容とグループ各社の当該事業における位置づけは以下のとおりであります。

  なお、下記の事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

特機事業            生産活動は、主に天星精密有限公司(第三者へ生産委託)が行っております。販売は当社、米国、英国、タイおよび国内にある販売子会社が行っております。

工作機械事業        生産活動は、当社、斯大精密(大連)有限公司およびスターマイクロニクス マニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTDが行っており、国内製造子会社であるスターメタル㈱に加工の一部を委託しております。販売は当社、米国、欧州およびアジアにある販売子会社が行っております。

  当社グループの状況を事業系統図によって示すと、概ね次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、各国の金融の引き締め政策の長期化などによるインフレの鈍化傾向がみられるなか、全般に景気は緩やかな回復基調で推移しました。米国や欧州では利下げに転じるなど変化は見られたものの、金利の高止まりなどによる景気後退の懸念が続いたことに加え、中国における不動産市況の低迷などによる景気全般の停滞や、わが国においては為替相場の円安傾向などにより、依然として先行きが不透明な経済情勢が続きました。

当社グループの主要関連市場におきましては、小型プリンターの需要については全般的に低調ながらも米国では回復傾向に転じました。また、主力の工作機械の需要は米国、欧州および国内で低調に推移した一方、中国においては補助金政策等により一時的に需要の回復がみられました。

このような状況のなか、当連結会計年度の売上高は、全体に為替の円安による影響を受けたものの、主に工作機械の売上が大幅に減少したことから649億9千4百万円(前期比16.9％減)となりました。利益につきましては、営業利益は40億2千1百万円(同61.2％減)、経常利益は45億1千5百万円(同58.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は18億5千5百万円(同77.3％減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（特機事業）

小型プリンターでは、全般に為替の円安の影響を受けたものの、主に米国市場の影響により売上は大幅に減少しました。地域別の売上につきましては、米国市場は期後半に入り、流通在庫が適正水準に戻り回復してきたものの、期前半の低迷が影響し売上は大幅に減少しました。また、欧州市場は市況が堅調に推移し、売上は前期並みとなりました。一方、国内市場は市況が堅調に推移するなか、主には2023年12月期第２四半期の株式会社スマート・ソリューション・テクノロジーの新規連結により、売上は増加しました。

以上の結果、当事業の売上高は135億7千4百万円(前期比15.7％減)と減少し、営業利益は8億8千5百万円(同54.7％減)と大幅な減益となりました。

（工作機械事業）

CNC自動旋盤では、為替の円安の影響を受けたものの、米国市場や欧州市場の低迷などにより売上は大幅に減少しました。地域別の売上につきましては、米国市場では大統領選挙の影響や金利の高止まりなどから設備投資への慎重な動きが継続し、また、欧州市場では依然として需要は全般に低迷したことから売上は大幅に減少しました。一方、アジア市場では主に中国において直近で販売代理店の在庫調整等の影響がみられるものの、売上は大幅に増加しました。また、国内市場では自動車関連を中心に全般に振るわず、売上は大幅に減少しました。

以上の結果、当事業の売上高は514億1千9百万円(前期比17.2％減)と減少し、営業利益は50億4千7百万円(同51.2％減)と大幅な減益となりました。

②財政状態の状況

当連結会計年度末の資産は、売上債権や有形固定資産が増加したものの、現金及び預金が減少したことなどにより、前期末に比べ6億1千3百万円減少の927億8千4百万円となりました。負債は、仕入債務や短期借入金が増加したことなどにより、前期末に比べ53億1百万円増加の183億5千3百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定が増加したものの、自己株式の取得などにより、前期末に比べ59億1千5百万円減少の744億3千1百万円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、営業活動では61億5千3百万円の収入の一方、投資活動では54億5千6百万円の支出、財務活動では102億7千5百万円の支出となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額を加え、前期末に比べ78億1千4百万円減少の236億1千9百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動では、法人税等の支払いなどがあったものの、税金等調整前当期純利益や減価償却費などにより、61億5千3百万円の収入(前期は71億2千6百万円の収入)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動では、有形固定資産の取得による支出などにより、54億5千6百万円の支出(前期は20億3千8百万円の支出)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動では、短期借入金の純増減額による収入などがあったものの、自己株式の取得による支出や配当金の支払いなどにより、102億7千5百万円の支出(前期は50億5千4百万円の支出)となりました。

④生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）工作機械事業には、自社の固定資産となるものが153,461千円含まれております。
 

ｂ.受注実績

当社グループは見込生産を主体としているため受注実績の記載を省略しております。

ｃ.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）主要な販売先については、総販売実績の100分の10を占める販売先がないため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針に基づき見積りおよび判断を行っており、実際の結果は、見積りによる不確実性のために異なる可能性があります。重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」および「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等

当連結会計年度における売上高は、132億1百万円減少の649億9千4百万円(前期比16.9％減)となりました。これは主に工作機械事業の需要が中国においては一時的な回復が見られたものの、米国、欧州および国内で低調に推移し、売上が減少したことによるものであります。また、営業利益は63億2千9百万円減少の40億2千1百万円(同61.2％減)となり、売上高営業利益率は前期に比べ7.0ポイント低下し6.2％となりました。

セグメント別の売上高及び営業利益については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。

営業外損益は、1億1千5百万円減少の4億9千3百万円の利益となりました。これは主に雑収入が1億5千6百万円減少したことなどによるものであります。

特別損益は、2億7千4百万円減少の1億3千4百万円の損失となりました。これは主に前連結会計年度に退職給付制度改定益を2億3百万円計上したことなどによるものであります。

以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、63億2千万円減少の18億5千5百万円(同77.3％減)となりました。

③資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料および部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資であります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金や設備投資資金につきましては、自己資金による充当を基本としておりますが、必要に応じて外部調達を実施し、十分な手元流動性を確保しております。

また、経営資源配分の考え方につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は30億9千万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は236億1千9百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「特機事業」及び「工作機械事業」の２つを報告セグメントとしております。

「特機事業」は、小型プリンターを生産・販売しております。「工作機械事業」は、CNC自動旋盤等工作機械を生産・販売しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

（注）１  調整額は以下のとおりであります。

(1)  セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。

(2)  セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産などであります。

(3)  減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。

(4)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額となります。

２  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

（注）１  調整額は以下のとおりであります。

(1)  セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。

(2)  セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産などであります。

(3)  減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。

(4)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額となります。

２  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

該当事項はありません。