国際計測器

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注1)  従業員数は就業人員であります。

(注2)  平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) 1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般

当社グループは「常にお客様にご満足して頂ける製品の提供」をモットーに、顧客満足の追求と顧客ニーズの多様化に応えるべく技術革新による品質向上に取り組み、企業を繁栄させることにより地域社会に貢献することを基本理念としております。この基本理念に基づき、当社グループが中長期の視点から解決すべき重要課題（以下、マテリアリティ）を特定し、それらの課題を事業活動を通じて解決していくための取組みを推進しています。

① ガバナンス

当社グループにおいては、当社の取締役会を会社法規程事項及びグループ全体の経営の重要事項に関する審議決定を行う場と位置付け、月１回の取締役会の開催に加えて、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また取締役と役職者及びグループ会社の役職者が参加する経営会議を月に１回開催し、経営判断を伝達し共有される体制を構築しております。

当社グループはサステナビリティの推進にあたり、中長期の視点から事業活動を通じて解決すべきマテリアリティを特定しています。各取締役は、当社グループの事業領域に関する知識や業界動向の理解、また事業をけん引してきた経験に基づき、当社グループの事業を取り巻くサステナビリティ関連のリスク及び理解を適切に見極めるスキルを有しています。

当社の取締役会は、当社グループの各マテリアリティに関する議論、取組み、目標・KPIの設定、及びそれらの進捗を監督しています。各マテリアリティに対する活動状況は、経営会議での審議を経て、取締役会に定期的に報告することで当社グループのサステナビリティに係るガバナンスの実効性向上を図っています。

当社グループのガバナンス体制のさらなる詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

② 戦略

技術革新や経済、社会の情勢等により事業環境が大きく変化する中で、当社グループの経営理念を実現するためには、事業の推進を通じて解決すべきマテリアリティを特定し、取組みを進めることが極めて重要です。当社グループは、以下に記載の特定プロセスに沿って、安全で豊かな暮らしの実現、及び気候変動への対応を、事業を通じて解決すべきマテリアリティとして特定しました。また顧客、取引先との関係を強化するとともに、製品の研究・開発・製造を担う当社グループの人材育成を推進することも重要であり、これらも事業基盤に係るマテリアリティとして特定しています。各マテリアリティへの取組みを推進することで、当社グループの事業の持続的な成長と社会への価値を最大化してまいります。

＜マテリアリティの特定プロセス＞

当社グループは以下の手順でマテリアリティを特定しました。

STEP １：マテリアリティ候補の整理

・サステナビリティに関する国際的な動向や規範等を参考に外部ステークホルダーの要求事項を洗い出し、マテリアリティ候補を選定

STEP ２：外部ステークホルダーからみた優先度を把握

・マテリアリティ候補について、外部ステークホルダーの期待度合いを評価し、優先順位を把握

STEP ３：当社グループにおける重要度を評価

・マテリアリティ候補について、当社グループの経営理念を起点とし、事業との関連性や外部環境の変化を踏まえたリスク・機会、長期視野での当社グループの成長などの観点から重要度を分析、重要会議体にて議論のうえ評価

STEP ４：マテリアリティの特定

・STEP ２で整理した外部ステークホルダーからみた優先度及びSTEP ３で評価した当社グループにおける重要度をもとに、外部有識者を交えた議論を経て４つのマテリアリティを選定し、取締役会にて承認

＜マテリアリティ及び主な取組み＞

＜事業の推進によるマテリアリティの解決＞

「第１　企業の概況　３　事業の内容」で記載の通り、当社グループは高精度な振動計測技術を駆使し、顧客の品質管理や安全性の向上に寄与する製品を開発・販売しています。当社グループが提供するバランシングマシンやシャフト歪自動補正装置は自動車等の安全性の向上に寄与し、材料試験機は部品（材料）の異常を早期に検知することで事故を未然に防止する等、これらの製品の拡販によって安全で豊かな暮らしへ貢献してまいります。

また、製造業として自社及びバリューチェーン全体のCO_２排出量の削減に取り組むことはもとより、一般的な油圧式や動電型よりも電力使用量が圧倒的に低い電気サーボモータ式試験機の拡販を通じて、顧客のCO_２排出量を大幅に削減し、当社グループの事業機会を創出することで気候変動の軽減・緩和に貢献できるものと考えています。

＜事業基盤を強化するためのマテリアリティ＞

上記を推進するためには市場競争力ある人材の育成やサプライチェーンの構築が肝要であることから、事業基盤の強化に向けて、「人的資本経営」及び「強固なサプライチェーンの構築」をマテリアリティとして特定し、取組みを推進しています。当社グループは、顧客のニーズに基づく開発・製造が主であるため、様々な顧客ニーズを的確に把握する能力と、それらを製品化する技術力が価値創造の源泉となります。そのため、当社グループのエンジニアに対する技術研修の積極的な実施のほか、海外現地法人における従業員の育成・登用を推進することで、顧客基盤の拡大を図っています。

持続的に顧客にご満足いただける製品を提供していくためには、製品の品質管理や開発能力の維持・向上が重要です。そのため、当社グループはISO9001に準拠した品質管理に取り組むとともに、部品を供給いただく取引先に対しても品質管理を徹底することで、顧客満足度の維持・向上に努めています。また、自動車関連メーカー等の主要顧客との共同開発も引き続き実施することで、強固なサプライチェーンの構築を実現してまいります。

③ リスク管理

当社グループでは、サステナビリティを含む経営戦略上のリスクと機会について、総務部門及び関連部門においてリスク及び機会の分析やその対応策の検討を行い、重要と判断したリスクと機会に関しては経営会議、取締役会へ報告しています。また、特に中長期の視点から経営に影響を与えうる事項については、リスクと機会の側面から評価の上、マテリアリティにかかる取組みとして推進しています。

④ 指標及び目標

特定したマテリアリティについて、各マテリアリティを解決するための具体的な取組みを設定したうえで、その進捗を管理するために、以下の通りKPI及び目標を設定しました。なお、目標及びKPIを定めることが難しい取組みについては取組みのみを開示し、目標設定が難しいKPIについては実績のみを開示しています。

なお、マテリアリティ〔２〕「気候変動対策の推進」の指標及び目標については（２）、マテリアリティ〔３〕「人的資本経営」の指標及び目標については（３）をご参照ください。

マテリアリティ〔１〕安全で豊かな暮らしへの貢献

マテリアリティ〔４〕強固なサプライチェーンの構築

（２）気候変動対応

ガバナンス及びリスク管理については、（１）サステナビリティ全般の①及び③をご参照ください。

＜戦略＞

当社グループにおいては、気候変動への対応として自社のCO_２排出量削減により社会的責任を果たすというリスク管理の側面と、電気使用量が低い電気サーボモータ式試験機の拡販により市場競争力を強化するという機会の側面があると認識しています。

自社の事業活動に伴うCO_２排出量及びバリューチェーン全体のCO_２排出量については、2024年度から算定を開始し、省エネ活動等の取組みを推進しています。今後もCO_２排出量の算定を進め、中長期のCO_２削減目標の設定を検討してまいります。

当社グループの主要製品の一つである電気サーボモータ式試験機は、顧客のニーズに基づき個別に開発しているため、試験機の仕様及びその利用方法によってCO_２排出量は異なりますが、油圧式及び動電型の試験機と比較した場合、CO_２排出量、消費電力量ともに約９割の削減が可能です。電気サーボモータ式試験機の圧倒的な省エネ性能により、市場における競争優位性を確立し、その拡販によって顧客のCO_２排出量の削減に大きく貢献できるものと考えています。

＜指標及び目標＞

マテリアリティ〔２〕気候変動対策の推進

※1 算定期間は、2024年１月～12月

（３）人的資本経営

ガバナンス及びリスク管理については、（１）サステナビリティ全般の①及び③をご参照ください。

＜戦略＞

■人材育成方針

当社グループの競争力の源泉は「人材」であると考え、人的資本の強化によって持続的な成長の実現を目指しています。具体的には、当社グループの研究・開発・製造を担うエンジニアに対する技術研修の実施と、グローバルに事業を推進するために海外現地法人における現地従業員の管理職への育成・登用を重点施策として、取り組んでいます。

当社グループの製品は、顧客のニーズに基づき開発・生産することを主体としており、個々の顧客の様々な要望に対応するために技術研修を通じてエンジニアのスキルを向上させることが、当社グループの競争力向上、ひいては顧客基盤の拡大に繋がると考えています。製品の受注件数や開発の難易度は年度や顧客のニーズによって異なるため、一義的に研修時間の目標を設定することは困難ですが、引き続き海外現地スタッフや連結子会社の従業員も含めたエンジニアの技術研修の実施に注力してまいります。

また、当社グループは、創業以来、海外の現地の市場や文化に対する理解に基づき、顧客、取引先との強固な信頼関係を構築することで、事業を成長させてきました（2025年３月期の海外売上高比率は70.7％）。今後も主力商品の海外顧客が増加することが予想される中、海外現地法人の従業員を育成し、積極的に管理職に登用することは、現地のリレーション強化をさらに高め、エンゲージメントの向上にもつながると認識しています。また、ひいてはそれらが当社グループの海外事業の更なる成長につながるものと考えています。

■環境整備方針

当社グループでは、当社の安全衛生委員会を中心として5S（整理・整頓・清掃・清潔・躾）/安全に係る活動を推進し、製品の開発・製造を行う工場内の労働安全衛生の管理を徹底しています。具体的には、工場内の労働安全衛生に係る点検項目及び評価基準を設定したうえで、各工場において5S委員による点検・評価を毎週実施しています。引き続き、定期的な点検及び改善を通じて現場の従業員の労働安全衛生の維持・向上を図ってまいります。

＜指標および目標＞

マテリアリティ〔３〕人的資本経営

なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」をご参照ください。