インターアクション

1992年６月

株式会社インターアクション（横浜市）を設立、半導体検査装置の設計及び開発業務を開始

1995年４月

横浜市金沢区大道に本社・工場を拡張、移転し、光源装置の組立工場を新設

1995年６月

ソニー株式会社向けＣＣＤ用光源装置の量産開始

1997年４月

横浜市金沢区福浦「横浜金沢ハイテクセンタービル」に本社・工場を移転

2001年２月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2001年４月

光ファイバセンサの事業化を開始

2002年３月

経済産業省が公募した「即効型地域新生コンソーシアム研究開発事業」に「ヘテロコア光ファイバセンサによる水位計、成分計の開発」として正式採択

2003年２月

ＣＭＯＳイメージセンサ検査用ＩＰモジュールで米国アジレント・テクノロジーズ・インク（現ヴェリジー・リミティッド）と低コスト検査ソリューションを提供していくことで協力関係を樹立

2003年12月

熊本県菊池郡合志町（現・合志市）に熊本ＴＳＤＣ(Test Solution Development Center)が竣工

2005年４月

ソニーセミコンダクタ九州株式会社向けリアプロ用ＬＣＤパネル光学検査装置の供給を開始

2005年６月

株式会社ＢＩＪ(現・株式会社ＴＲＡＳＴＡ）を設立

2005年12月

熊本県合志市に熊本ＦＡＢが竣工

2006年４月

経済産業省・中小企業庁が選定する「元気なモノ作り中小企業300社」に選定

2007年１月

ＳＯＣ半導体の開発段階で欠陥分析を行うダイアグノスティックテストシステムで米国テセダ社と戦略的業務提携契約を締結

2009年３月

2009年４月

2009年８月

中国に西安朝陽光伏科技有限公司（現・連結子会社）を設立

中国Ｇｓｏｌａｒ　Ｐｏｗｅｒ社と太陽電池検査装置の販売代理店契約を締結

中国インリーグリーンエナジーホールディング社と太陽光発電モジュール販売に関する業務提携契約を締結

2009年11月

中国Ｏｒｉｅｎｔ社と太陽電池製造装置の販売代理店契約を締結

2010年１月

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学より「ＥＬ技術」を用いた太陽電池検査装置製造のための特許技術の実施権を取得

2010年２月

西安立明電子科技有限責任公司とＬＥＤ照明に関する販売総代理店契約を締結

2013年６月

茨城県鉾田市の太陽光発電所が売電開始

2013年10月

静岡県御前崎市の大規模太陽光発電所が売電開始

2014年７月

株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を取得し、完全子会社化

2014年10月

東京証券取引所　市場第二部へ上場市場変更

2014年10月

明立精機株式会社の全株式を取得し、完全子会社化（現・連結子会社）

2015年９月

中国に陝西朝陽益同精密設備有限公司（現・陝西明立精密設備有限公司・連結子会社）を設立

2015年12月

株式会社ＢＩＪが株式会社Ｃｕｏｎの全株式を取得し、完全子会社化

2016年３月

千葉市中央区に事業所を開設

2017年２月

株式会社ＢＩＪの全株式を売却し、太陽光発電事業から撤退

2017年３月

東京証券取引所　市場第一部へ上場市場変更

2017年７月

株式会社東京テクニカルの全株式を取得し、完全子会社化（現・連結子会社）

2017年10月

オラソニックブランドによるオーディオ製品の販売を開始

2020年５月

株式会社ラステックの全株式を取得し、完全子会社化（現・非連結子会社）

2022年４月

東京証券取引所　プライム市場へ上場市場移行

2023年４月

長崎県長崎市に長崎開発センター（現・インキュベーションセンター マーケティング室）を開設

2025年７月

株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を売却し、環境エネルギー事業から撤退

（連結子会社）

西安朝陽光伏科技有限公司

Shaanxi,China

60,000千円

インダストリー4.0推進事業

100

(100)

役員の兼任１名

（連結子会社）

株式会社エア・ガシズ・テクノス

（注）３

東京都台東区

50,000千円

環境エネルギー事業

100

役員の兼任１名

（連結子会社）

明立精機株式会社

（注）４

横浜市神奈川区

30,000千円

インダストリー4.0推進事業

100

役員の兼任１名

（連結子会社）

MEIRITZ KOREA CO.,LTD

Gyeonggi-do,

Korea

100,000

千ウォン

インダストリー4.0推進事業

100

(100)

－

（連結子会社）

陝西明立精密設備有限公司

Xi'an City, China

2,000千元

インダストリー4.0推進事業

100

(100)

役員の兼任１名

（連結子会社）

株式会社東京テクニカル

横浜市中区

10,000千円

インダストリー4.0推進事業

100

役員の兼任１名

（連結子会社）

Taiwan Tokyo Technical Instruments Corp.

TAIPEI CITY,

TAIWAN(R.O.C.)

7,200

千台湾ドル

インダストリー4.0推進事業

100

(100)

－