大研医器

人材戦略に関する基本方針等

(1)【人材戦略に関する基本方針等】

　当社は「明日の医療の創造を通して社会に貢献します」という経営理念のもと、医療機器メーカーとしての持続的成長を実現するために、経営戦略と連動した人材戦略の構築が不可欠であると考えております。

　当社の経営戦略は、医療現場のニーズに応える製品開発力の強化、品質・安全性の向上、 および組織全体の生産性向上を重点領域としております。

　これらの戦略を支えるため、当社は従業員を重要な経営資源、その育成を重要な経営投資と位置づけ、個の力を強くすることで企業価値の向上および競争力の強化を目指しております。

　当社の人材戦略は、以下の三つの柱を中心に推進しております。

① 人材育成方針

　従業員の能力向上を企業成長の源泉と捉え、以下の取り組みを進めております。

・OJTを中心とした育成

　部下育成は上長の最も重要な責務のひとつと位置づけ、日常業務を通じたOJTにより実践的な能力開発を行っております。

・中長期的視点に基づく計画的な育成

　中長期的な育成の観点から、計画的な教育・研修および人事異動を実施し、従業員の成長機会を継続的に提供しております。

・研修制度の整備

　人材の質をより高めるため、階層別研修や専門研修など、体系的な研修制度の構築を進めております。

② 社内環境整備方針

　従業員が長く働きやすい職場環境を整備するため、以下の取り組みを行っております。

・健康保持・増進の取り組み

　健康診断やストレスチェックを実施し、相談窓口を設けることで、従業員一人ひとりの心と身体の健康保持・増進に努めております。

・ハラスメント防止とコミュニケーションの確保

　各種ハラスメントの禁止を周知徹底するとともに、相談窓口を設置し、職場における良好なコミュニケーションを確保しております。

・柔軟な働き方の推進

　有給休暇の時間単位取得制度を導入し、より働きやすい環境の整備を進めております。

③ 従業員給与決定方針

　当社は、従業員の能力発揮と成長が企業価値向上につながるという考えのもと、公正かつ透明性の高い給与制度の運用を基本方針としております。

　従業員の給与は、以下の考え方に基づき決定しております。

・役割・責任に応じた処遇

　従業員一人ひとりの担う役割や責任の大きさに応じて、等級ごとの処遇水準を設定し、公平性の確保に努めております。

・成果と行動の適切な反映

　会社の方針・目標に対する貢献度と、期待される行動の発揮度を総合的に評価し、その結果を昇給・賞与などの処遇に反映しております。

・賞与への反映方針

　賞与は、個人の成果だけでなく、部門の目標達成度や会社全体の業績も踏まえて決定します。これにより、個人の努力と組織全体の成果が適切に報われる仕組みを整え、従業員の挑戦と成長を後押ししております。

・市場水準と外部環境の考慮

　医療機器産業における市場水準や外部環境を踏まえ、競争力のある給与水準を維持することで、優秀な人材の確保と定着を図っております。

・持続的成長を支える仕組みづくり

　従業員の挑戦や成長が適切に評価される制度を整備し、努力が報われる環境をつくることで、組織全体の活力向上と持続的成長につなげております。

(2)【従業員の状況】

①提出会社の状況

（注）１　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数の期中平均人員であります。

２　臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

②労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率

　及び労働者の男女の賃金の額の差異

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　男性の非正規労働者には定年による再雇用や専門知識を有する専門職の嘱託雇用を含んでおります。

　　上記嘱託雇用を除いた非正規労働者の賃金の額の差異は52.8％であります。

④使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容

当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「１　株式等

の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　当社は、ステークホルダーの皆様との対話を尊重し、「明日の医療の創造を通して社会に貢献します」という経営理念の実践を通じ持続可能な社会の実現並びに企業価値の向上を目指すうえで、下記のとおり、サステナビリティ基本方針を策定しております。

１．地球環境問題を見据えた独創的な製品の提供を通じて社会の持続的な発展に貢献します。

２．人材の多様性を尊重し国籍、性別、年齢等を問わない人材を採用、育成、活用することにより企業価値の

　　創出に努めます。

３．法令や社会規範等を遵守し公正な企業活動を行うことにより企業価値の向上に努めます。

　上記サステナビリティ基本方針に基づき、地球環境問題やダイバーシティの問題に継続的に取り組んでおります。具体的な取り組み事項としては、気候変動に係るリスク対応としてのCO2排出削減、プラスチックごみの削減や女性、外国人の管理職への登用等であります。とりわけ気候変動への取組は、気候変動が当社の財務に与える影響に適切に対処するため、気候変動のリスクと機会を正確に把握し、適切な目標を設定した上で必要な対策を行っております。

　TCFDの提言を継承したISSB（国際サステナビリティ基準審議会）の基準およびIFRS財団の動向を踏まえ、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標について積極的な開示を推進してまいります。

(1)ガバナンス

①気候関連のリスク及び機会に関する取締役会の監視体制

　当社は、2008年にリスク管理規程を定め、役職員が中心となり会社に対するリスク管理体制を整備してまいりました。この体制において役職員はコンプライアンスに関するリスク、品質・研究開発に関するリスク、内部統制・財務報告・情報システムに関するリスク、事務手続に関するリスク、（機密）情報漏洩に関するリスク、インサイダー取引に関するリスク、環境・災害・事件等に関するリスク、反社会的勢力に関するリスク等を認識し、その分析および排除を徹底するという方針を定めております。特に部門長はリスクの洗い出しおよび防止に努め、総合的な調整を行う必要があると判断する場合には、代表取締役社長を筆頭とする内部統制委員会に報告することとしております。また、重要度の高いリスクについては、取締役会に報告のうえ、対応方針の検討および必要な対策の決定を行うことで、リスク管理の実効性向上を図っております。

②気候関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割

　当社代表取締役社長は、前述のとおり、内部統制委員会の長として当社のリスクのうち総合的な調整を行う必要があるものについて報告を受け、各部門長に対して対応策の実施を指示するという役割を担っております。気候関連のリスクおよび機会の評価・管理は、会社全体の総合調整を要するものであり、内部統制の対象となります。

(2)戦略

　当社は、気候変動が事業や財務に与える影響を把握するため、 国際エネルギー機関（IEA）の「NZE2050」や、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の知見などをもとに、「気温上昇を1.5℃に抑える未来」と「約4℃まで上昇する未来」の2つのシナリオを想定して分析を行っております。

　その結果をふまえ、当社は気候変動に対する強靭性（レジリエンス）を高めるための体制を整え、識別されたリスクへの対応と、機会の活用に取り組んでまいります。

①気候変動によるリスクと機会

　気候変動に関するリスクには、さまざまな種類がありますが、大きく分けて、「移行リスク」と「物理的リスク」の2つに分類されます。

・移行リスク

　気候変動への対応が進む中で生じるリスクであり、 現行および新たな規制リスク、法規制リスク、技術リスク、市場リスク、評判リスクなどが含まれます。

・物理的リスク

　気候変動そのものによって生じるリスクで、台風や豪雨などの急性リスクと、気温や降水パターンの変化といった慢性リスクに分けられます。

　一方、機会とは、気候変動への対応を通じて生まれる前向きな影響を指します。これには、新たな市場の機会、レジリエンスの向上、資源の効率性、エネルギー源の転換、製品・サービスの革新などが含まれます。

　当社では、これらのリスクと機会について、調達および売上への影響を、短期（1年未満）・中期（1～3年）・

長期（3～10年）の視点から、財務的影響の大きさを高・中・低の3段階で評価・分析しております。

　2024年度の分析結果は以下のとおりであります。

＜1.5℃シナリオ＞

　当社では、気温上昇を1.5℃に抑える未来を想定し、NZE2050等の国際的なシナリオに基づき、移行リスクおよび機会を評価しておりますが、2024年度は以下のような要因が新たに分析に反映されました。

・低炭素鉄製品や低炭素電力の価格が中長期的に下がる見通し

・GX-ETS制度など新たな規制の本格稼働が迫っていること

　これにより、以下のような影響が想定されます。

★移行リスク分析

・規制リスク（現行/新たな規制）

　GX-ETS制度などの新たな規制の本格稼働が迫っており、特に調達先である製造業への影響がある程度見込まれますが、現時点では段階的かつ限定的と考えられます。また、販売先である医療・福祉分野では、直近での規制強化は限定的と考えられます。そのため、調達および売上の両面において、規制リスクは、短期・中期・長期のいずれにおいてもおおむね中程度と評価しております。

・法規制リスク

　低炭素鉄製品や低炭素電力の価格が中長期的に下がり、各業界の脱炭素対応が進む可能性が高くなったため、訴訟問題につながる可能性への影響度が低くなっております。

・技術リスク

　低炭素技術の価格低下により、調達先では中長期的にリスクが緩和される一方で、医療・福祉分野では、長期的に技術開発の影響を受ける可能性があります。

・市場リスク

　顧客の嗜好や市場の変化により、調達面では中期的に中程度の影響が見込まれますが、長期的にはやや低下する傾向です。売上面では、長期的に中程度の影響が想定されます。

・評判リスク

　気候変動への対応が遅れることで顧客や株主からの信頼低下につながる可能性がありますが、脱炭素対応の進展により、前年より影響度はやや低下しております。

★機会分析

・市場の機会

　民間金融機関による支援制度などのインセンティブ制度の充実により、製造業分野で新たな市場への参入が進むと予想されます。これにより、当社の調達面・売上面ともに中長期的な機会が見込まれます。

・レジリエンスの向上

　省エネ対策や再エネプログラムへの参加が進むことで、エネルギー使用量の多い調達先（製造業など）にとってメリットが生まれ、長期的に当社の財務にも良い影響を与えると考えられます。

・資源の効率性

　製造業における生産や輸送手段の効率化が進むことで、調達コストの最適化が期待され、中長期的に財務面での機会が生まれると見込まれます。

・エネルギー源の転換

　政策インセンティブの活用や炭素市場への参画が進むことで、調達面では中長期的に中程度のプラス影響が見込まれます。

・製品・サービスの革新

　調達先である製造業では、低排出製品の需要が高まり、それに応える低炭素製品・サービスの開発が進むと予想されます。また、販売先である医療・福祉業界でも、将来的に低排出製品へのニーズが高まると見込まれ、長期的に売上向上の機会となる可能性があります。

　このように、当社では気候変動への対応をリスクだけでなく、成長の機会としても捉え、中長期的な視点での戦略を進めております。

＜４℃シナリオ＞

　当社では、IPCCのRCP8.5シナリオに基づき、気温が約4℃上昇する未来を想定し、気候変動によって生じる物理的リスクを評価しておりますが、これらの物理リスクについて、調達・売上の両面で短期・中期・長期すべての期間において「影響度は低い」と評価されました。

　現時点では、当社の主要な調達先や販売先が位置する地域において、極端気象や慢性的な気候変動による直接的な財務的影響は限定的であると判断しております。

　ただし、将来的な気候変動の進行や災害リスクの変化に備え、必要な対策を継続的に検討・実施してまいります。

②組織戦略のレジリエンス

　当社では、このような組織に対するリスクと機会の分析結果を踏まえ、組織戦略において、その対策を講じることで組織のレジリエンス強化に努めています。具体的には、内部統制委員会においてリスクへの対策を議論・決定し、部門長を通じて各部門において対策を実施しております。

　1.5℃シナリオにおいては、脱炭素化の進展に伴う政策・規制の強化や市場環境の変化が想定されることから、当社の事業活動に関連する調達環境やサプライチェーンへの影響について検討を進めております。また、調達先の多様化や在庫管理の適正化など、実行可能な範囲でのリスク低減策を検討しております。

　顧客である医療機関については、地域特性や災害リスクなどが当社の供給体制に及ぼし得る影響について検討を進めております。これらの検討を踏まえ、気候変動の影響下でも安定的に製品を供給できるよう、営業体制やサポート体制の強化に努めております。

　気候変動による正の影響については、物流手段の変化や市場ニーズの変化を踏まえ、新たな輸送手段や新市場の把握に努め、当社の調達コストの低減につながる可能性について検討しております。

　4℃シナリオにおける自然災害等の影響による調達コスト増大のリスクに対しては、サプライチェーンの脆弱性を踏まえ、調達先の見直しや国内生産への切り替えなど、事業継続性を確保するための対応策について検討を進めております。

　このように、当社では、シナリオ分析の結果を組織のレジリエンス強化に役立てております。

(3)リスク管理

①気候関連リスク及び機会を識別・評価・管理するプロセス

　当社では、先述の内部統制体制において、気候変動に関連するリスクおよび機会を識別・評価・管理しております。そのプロセスは各部門におけるリスクの識別、部門長への報告、部門長の評価を経て内部統制委員会への報告、同委員会における対応策の決定・各部門長への指示、部門長から各部門への指示、各部門における対応策の実施というプロセスで管理されております。また各部門では常時リスクの識別を行い、リスクのうち総合的調整が必要となるリスクが把握された場合、その都度内部統制委員会に付議しております。このように当社では常時リスクのモニタリングを行い、リスクの発生に応じて対応する体制を整えております。

②組織のリスク管理における気候リスクの統合

　気候関連リスクは、当社の総合的調整を要するリスクの一つであり、組織における他のリスクとともに当社の内部統制体制において統合されております。元々、当社の想定するリスクには、環境や災害に関するものが含まれておりますが、気候変動に伴うリスクもこの一環であり、その性質から組織全体で総合的に対応すべきものと認識しております。

　このように、気候関連リスクは当社の内部統制体制を通じて組織のリスク管理に適切に統合されております。

(4)指標と目標

①気候関連リスク及び機会の評価指標

　気候関連のリスクおよび機会に関する評価指標は、表のとおりであります。当社では、シナリオ分析で用いたリスク・機会の分類ごとに指標を設定し、これらを継続的にモニタリングすることで、財務への影響度を評価しております。

　リスクについては、移行リスクと物理的リスクに大別しておりますが、特にCO2排出規制や市場環境の変化に伴うコスト増、さらには評判リスクについては、当社への影響が大きいと見込まれることから、重点的に注視しております。

　また、機会については、市場、レジリエンス、資源の効率性、エネルギー源、製品・サービスといった分類ごとに指標を設定しております。なかでも、交通の効率化や新エネルギーの普及、新製品・新市場の拡大といった要因は、当社に与える影響が大きいと認識しており、これらの指標の動向を継続的に把握し、その分析に努めております。

②Scope別温室効果ガス（GHG）排出量と関連リスク

　当社の温室効果ガス（GHG）排出量について、GHGプロトコルに基づき2024年度（2024年4月～2025年3月）のScope1、Scope2、Scope3の全項目を算定いたしました。

　その結果、Scope1およびScope2は全体の約5.3％にとどまり、事業活動全体に占める割合は限定的であります。一方、Scope3が全体の約94.7％と最大の割合を占めることとなっております。

　前年度（2023年度）との比較では、Scope1およびScope2は多少の増減はあるものの、排出量自体が小さいことから概ね横ばいで推移しております。一方、Scope3については、製造委託先や物流に伴う排出が中心であるものの、前年度比で約0.5％の減少となりました。

　これらの結果を踏まえ、当社では引き続きサプライチェーン全体の排出量の把握と管理を進めてまいります。

　Scope3は、当社にとってサプライチェーンにおける間接的なCO2排出であり、その削減には取引先企業の取り組みが不可欠であります。しかし、取引先におけるCO2削減には追加的なコストが発生する可能性があり、その結果として、当社が購入する製品や原材料の価格に転嫁されるリスクがあります。このため、Scope3の削減が進む一方で、調達価格の上昇につながる可能性がある点については、今後も重要なリスクとして認識し、継続的に注視してまいります。

　なお、当社のScope3排出量は、外部専門事業者の支援のもと、当社が提供する活動データおよび環境省排出原単位データベース（Ver.3.5）、AIST-IDEA(Ver.2.3)の排出量原単位に基づき算定しております。算定にあたっては、一次データの取得が困難である場合、業界標準や既存データベース等の二次データを使用しており、当社サステナビリティ担当部門においても算定方法および結果の妥当性を確認しております。Scope3排出量は、算定手法やデータの入手可能性に応じ、将来的に見直される可能性があります。

　　　　※　本算定は、GHGプロトコルに基づき、外部専門組織であるカーボンフリーコンサルティング株式会社

　　　　　の監修により実施しました。

③気候関連リスク及び機会を管理する目標及び実績

　温室効果ガス排出量の算出結果を踏まえ、当社では2030年までにScope1およびScope2の温室効果ガス排出量（CO2相当量）について、一定規模の削減を目指しております。

　2025年度における具体的な取り組みとしては、本社、商品開発研究所および和泉アセンブリーセンター（大阪府和泉市）において、変圧器への節電ユニットの設置等、電力使用量削減に向けた総合的な施策を実施いたしました。これらの取り組みにより、電力使用量の抑制に一定の効果が見られ、Scope2におけるCO2排出量の削減に寄与したものと認識しております。

　当社製造部門においては、主要製品に係る原材料の使用方法や物流の在り方について、将来的な効率化に向けた検討を進めております。これらの取り組みは、Scope3のカテゴリー1（原材料等）およびカテゴリー4（輸送・配送）におけるCO2排出量の抑制に向けた基盤づくりとして位置づけております。

　その他、LED電球の導入をはじめとした社内施設および設備の省エネ化、より一層のペーパーレス化、離席時のPC電源オフの習慣化、社用車使用時のエコドライブ推進など、日常業務におけるエネルギー使用の効率化に向けた取り組みについても、引き続き検討を進めてまいります。

　Scope3につきましては、当社にとって間接的な排出であるため、調達先の理解と協力が不可欠であります。このため、将来的な生産体制の在り方として、製品や部材の内製化を含む選択肢について検討を進めております。これらの検討は、サプライチェーン全体の排出構造を見直すための基盤づくりとして位置づけており、長期的な温室効果ガス排出量（CO2相当量）の削減に向けた取り組みの一環と認識しております。

　このように、当社では気候変動に関するリスクおよび機会を適切に管理するため、今後もこれらの取り組みを着実に進めてまいります。

(5)人的資本・多様性への取組

　当社の人材育成方針、社内環境整備方針は下記のとおりであります。

人材育成方針

　社員は重要な経営資源、社員の育成は重要な経営投資と位置づけ、「明日の医療の創造を通して社会に貢献します」という経営理念のもと、個の力を強くすることにより企業価値の向上、企業の競争力の強化を目指します。

１．部下育成は上長の最も重要な責務のひとつと位置づけ業務を通じたOJTを実施します。

２．中長期的な育成の観点から計画的な教育や人事異動を実施します。

３．人材の質をより高めていくために研修制度の構築を行います。

社内環境整備方針

　社員が長く働きやすい職場環境を整備するため、職場の安全と心身の健康を守るとともに、差別のない健全な職場環境の確保に取り組みます。

１．健康診断やストレスチェックを実施し、相談窓口を設け社員ひとりひとりの心と身体の健康保持・増進に努め

 　　ます。

２．各種ハラスメントの禁止を周知徹底すると共に、相談窓口を設置することで職場における良好なコミュニケー

　　ションを確保します。

３．有給休暇の時間単位の取得を制度化し、より働きやすい環境を整備します。

※１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

※２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。