大研医器

５【従業員の状況】

（1）提出会社の状況

（注）１　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数の期中平均人員であります。

２　臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　男性の非正規労働者には定年による再雇用や専門知識を有する専門職の嘱託雇用を含んでおります。

　　上記嘱託雇用を除いた非正規労働者の賃金差異は62.5％であります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　当社は、ステークホルダーの皆様との対話を尊重し、「明日の医療の創造を通して社会に貢献します」という経営理念の実践を通じ持続可能な社会の実現並びに企業価値の向上を目指すうえで、下記のとおり、サステナビリティ基本方針を策定しております。

１．地球環境問題を見据えた独創的な製品の提供を通じて社会の持続的な発展に貢献します。

２．人材の多様性を尊重し国籍、性別、年齢等を問わない人材を採用、育成、活用することにより企業価値の創出に努めます。

３．法令や社会規範等を遵守し公正な企業活動を行うことにより企業価値の向上に努めます。

　上記サステナビリティ方針に基づき、地球環境問題やダイバーシティの問題に継続的に取り組んでおります。具体的な取り組み事項としては、気候変動に係るリスク対応としてのCO2排出削減、プラスチックごみの削減や女性、外国人の管理職への登用等であります。とりわけ気候変動への取組は、気候変動が当社の財務に与える影響に適切に対処するため、気候変動のリスクと機会を正確に把握し、適切な目標を設定した上で必要な対策を行っております。TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に従い、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標について積極的な開示を推進してまいります。

(1)ガバナンス

①気候関連のリスク及び機会に関する取締役会の監視体制

　当社は、2008年にリスク管理規程を定め、役職員が中心となり会社に対するリスク管理体制を整備してまいりました。この体制において役職員はコンプライアンスに関するリスク、品質・研究開発に関するリスク、内部統制・財務報告・情報システムに関するリスク、事務手続に関するリスク、（機密）情報漏洩に関するリスク、インサイダー取引に関するリスク、環境・災害・事件等に関するリスク、反社会的勢力に関するリスク等を認識し、その分析及び排除を徹底するという方針を定めております。特に部門長はリスクの洗い出し及び防止に努め、総合的な調整を行う必要があると判断する場合には、代表取締役社長を筆頭とする内部統制委員会に報告することとしております。今後、社内のリスク管理を強化するため、取締役会が内部統制委員会からのリスクに関する報告を受け、その対応策を決定するようなリスク管理体制の構築を検討してまいります。

②気候関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割

　当社代表取締役社長は、前述のとおり、内部統制委員会の長として当社のリスクのうち総合的な調整を行う必要があるものについて報告を受け、各部門長に対して対応策の実施を指示するという役割を担っております。気候関連のリスク及び機会の評価・管理は、会社全体の総合調整を要するものであり、内部統制の対象となります。

(2)戦略

　当社は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change）報告書、国際エネルギー機関（IEA: International Energy Agency）のNZE2050（Net Zero Emissions by 2050 Scenario）、その他関連情報に基づき、気候変動のリスク及び機会による組織のビジネス戦略や財務計画への影響を識別しております。その際、気候変動の対策が採られる1.5℃シナリオと、その対策が行われない４℃シナリオを想定し、各シナリオについてリスクと機会の影響を把握するよう努めております。そのうえで、識別したリスクと機会に対する対策を講じる体制を整えることで気候変動に対する強靭性を高めて参ります。

①短期・中期・長期における気候関連リスク及び機会と組織に与える影響

　気候変動に関するリスクと機会には様々なものがありますが、リスクには大別して移行リスクと物理的リスクがあります。移行リスクとは気候変動に順応するうえで生じるリスクであり、現行の規制に伴うリスク、新たな規制に伴うリスク、法規制に伴うリスク、技術リスク、市場リスク、評判リスクがあります。また、物理的リスクは、文字どおり物理的に生じるリスクをいい、急性リスクと慢性リスクに分けることができます。反対に、機会は気候変動によって生じる正の影響であり、市場、レジリエンス、資源の効率性、エネルギー源、製品・サービスに分類することができます。当社では、これらの分類ごとに、当社の調達と売上に対する短期（１年未満）、中期（１～３年）、長期（３～10年）における財務的影響の大きさを高、中、低の３段階で評価・分析しております。

　2023年度の分析結果は以下のとおりです。

＜1.5℃シナリオ＞

　気温が1.5℃上昇するシナリオでは、最新の文献を調査したところ、移行リスクにつきましては、①低炭素技術の進展が予想より遅いこと、②低炭素燃料の導入が予想より遅くなること、③カーボンプライシング導入が中期的に本格化すること、以上３点がシナリオ分析に新たに反映されました。その結果、「現行の規制」「新たな規制」において、②及び③の影響を受ける規制により、調達、売上ともに影響度が高くなっております。またGX-ETS制度等新たな規制の始動も迫っており、中期の影響度が高くなっております。「技術リスク」において、①の影響を受け、技術開発に対する投資金額の回収が厳しくなる等のリスクにより調達コストが上昇する可能性に鑑み、中長期的に影響が高くなり、また医療・福祉業界においても長期的に影響を受ける結果となっております。「評判リスク」において、気候変動への取り組みの遅延によって調達、売上ともに顧客や株主からの信用低下につながるものと考えられます。

　一方、機会につきましては、「レジリエンス」において、当社の調達先である製造業では使用エネルギー量が多いため、電力の再エネ化や電力消費を抑える対策を実施することでレジリエンスの機会に影響を与えるものと考えられます。「資源の効率性」において、輸送手段、生産・物流、廃棄物処理等を含めた様々な資源効率の向上により、製造コストが削減され、調達の機会に影響を与えるものと考えられます。「エネルギー源」において、②の影響により、機会に対する影響度が下がるものと考えられます。「製品・サービス」において、サプライヤーのうち大きな割合を占める製造業においてCO2の低排出な製品が求められ、そのニーズに応える低炭素製品やサービスの開発が見込まれます。また販売先である医療・福祉業界においても、将来的にはCO2の低排出な製品やサービスの要望があり、そのニーズに応える低炭素製品を開発することによって当社にとっての長期的な財務向上の機会になるものと考えられます。

＜４℃シナリオ＞

　気温が４℃上昇するシナリオでは、物理的リスクといたしまして、2023年度の調達先であるプラスチック・ゴム製品等に係る業界における自然環境からの影響度は低いものと考えております。また売り上げにつきましても、気候変動がある場合におきましても医療の需要がなくなることはなく、リスクとしては低いものと考えております。

②組織戦略のレジリエンス

　当社では、このような組織に対するリスクと機会の分析結果を踏まえ、組織戦略において、その対策を講じることで組織のレジリエンス強化に努めています。具体的には、内部統制委員会においてリスクへの対策を議論・決定し、部門長を通じて各部門において対策を実施しております。1.5℃シナリオにおける気候変動のリスクに対し、購入する機器や製品のCO2排出量を算定し、気候変動の影響を受けやすい機器や製品の特定とその代替品の検討を行っています。また、顧客である医療機関についても、業種別に気候変動の影響を分析し、負の影響がより少ない機関への営業努力を行う予定です。また、気候変動による正の影響については、新たな輸送手段、新製品、新市場の把握に努め、当社の調達コストの低減につなげていきます。４℃シナリオにおけるリスクに対しては、自然災害の影響による調達コストの増大に備え、代替製品や機器の検討を行う予定です。このように、当社では、シナリオ分析の結果を組織のレジリエンス強化に役立てております。

(3)リスク管理

①気候関連リスク及び機会を識別・評価・管理するプロセス

　当社では、先述の内部統制体制において、気候変動に関連するリスク及び機会を識別・評価・管理しております。そのプロセスは各部門におけるリスクの識別、部門長への報告、部門長の評価を経て内部統制委員会への報告、同委員会における対応策の決定・各部門長への指示、部門長から各部門への指示、各部門における対応策の実施というプロセスで管理されております。また各部門では常時リスクの識別を行い、リスクのうち総合的調整が必要となるリスクが把握された場合、その都度内部統制委員会に付議しております。このように当社では常時リスクのモニタリングを行い、リスクの発生に応じて対応する体制を整えております。

②組織のリスク管理における気候リスクの統合

　気候関連リスクは、当社の総合的調整を要するリスクの一つであり、組織における他のリスクとともに当社の内部統制体制において統合されています。元々、当社の想定するリスクには、環境や災害に関するものが含まれていますが、気候変動に伴うリスクもこの一環であり、その性質から組織全体で総合的に対応すべきものと認識しています。このように、気候関連リスクは当社の内部統制体制を通じて組織のリスク管理に適切に統合されております。

(4)指標と目標

①気候関連リスク及び機会の評価指標

　気候関連のリスクと機会の評価指標は表のとおりです。当社では、シナリオ分析において用いたリスクと機会の分類ごとに指標を設定し、これら指標をモニタリングして当社の財務に対する影響度を評価しております。

　リスクに関しては、移行リスクと物理的リスクに大別していますが、特に、CO2排出規制、市場リスクにおけるコスト増、さらに評判リスクにつきましては、当社への影響が大きいと予測されるため、特に注視しています。また、機会に関しては、資源の効率性、エネルギー源、製品・サービス、市場、強靭性がありますが、特に、交通の効率性、新エネルギー、新製品、新市場の動向による影響が大きいと認識しており、これらの指標の動向を把握し、その分析に努めております。

②Scope別温室効果ガス（GHG）排出量と関連リスク

　当社の温室効果ガス排出量に関し、GHGプロトコルに基づき、2023年度（2023年４月～2024年３月）における当社のサプライチェーンにおけるScope１、２、３全項目のCO2排出量を算定しております。その結果、Scope1及び2は全体の5.4％程度に過ぎませんでしたが、Scope3が全体の約94.6％と最大の割合を占めることとなっております。

　2023年度数値に係る前年度比較の結果といたしましては、Scope１はほぼ横ばい、Scope２は電力係数の増加に伴い増加、Scope３は同年度中における各種取り組みによって６％程度削減することができました。

　Scope３は、当社にとって、サプライチェーンにおける間接的なCO2排出であり、その削減には、取引相手の削減努力が必要となります。しかし、取引相手企業におけるCO2削減にはコストがかかり、そのコストが当社の購入する製品や原材料価格に転嫁される可能性があることから、今後も引き続き調達価格の上昇につながるリスクがあるものと認識しております。

※　本算定は、GHGプロトコルに基づき、外部専門組織であるカーボンフリーコンサルティング株式会社の監修により実施しました。

③気候関連リスク及び機会を管理する目標及び実績

　温室効果ガス排出量の算出結果を踏まえ、当社では2030年までにScope１及びScope２の温室効果ガス排出量（CO2相当量）の大幅な削減を目指しております。2024年度における具体的な施策といたしましては、本社、商品開発研究所及び和泉アセンブリーセンター（大阪府和泉市）におけるトランス（変圧器）に節電ユニットを設置することによって、電気使用量を10%程度削減し、Scope２におけるCO2排出量を2025年度において100t程度削減することを目指します。当社製造部門において、主要製品に係る原材料や物流の在り方を一部整理することによって、Scope３カテゴリー１（原材料等）やカテゴリー４（輸送・配送）におけるCO2排出量を一定程度削減することを目指します。その他、LED電球の導入等社内施設及び設備の省エネ化、より一層のペーパーレス化、離席時のPC電源オフの習慣化、社用車使用時のエコドライブ推進等を検討して参ります。Scope３につきましては、当社にとって間接的な排出であるため調達先の理解と協力が必要となります。そのため当社では製品や部材の内製化推進を検討しており、その結果、Scope３の割合を低減し、Scope１及びScope２の割合を増やすことで、トータルの温室効果ガス排出量（CO2 相当量）の大幅な削減を目指します。

　このように、当社では気候変動のリスク及び機会を管理するため、今後も、これらの取組を積極的に推進していく所存であります。

(5)人的資本・多様性への取組

当社の人材育成方針、社内環境整備方針は下記のとおりです。

人材育成方針

　社員は重要な経営資源、社員の育成は重要な経営投資と位置づけ、「明日の医療の創造を通して社会に貢献します」という経営理念のもと、個の力を強くすることにより企業価値の向上、企業の競争力の強化を目指します。

１．部下育成は上長の最も重要な責務のひとつと位置づけ業務を通じたOJTを実施します。

２．中長期的な育成の観点から計画的な教育や人事異動を実施します。

３．人材の質をより高めていくために研修制度の構築を行います。

社内環境整備方針

　社員が長く働きやすい職場環境を整備するため、職場の安全と心身の健康を守るとともに、差別のない健全な職場環境の確保に取り組みます。

１．健康診断やストレスチェックを実施し、相談窓口を設け社員ひとりひとりの心と身体の健康保持・増進に努めます。

２．各種ハラスメントの禁止を周知徹底すると共に、相談窓口を設置することで職場における良好なコミュニケーションを確保します。

３．有給休暇の時間単位の取得を制度化し、より働きやすい環境を整備します。