セルシード

３【事業の内容】

　当社は、日本発の「細胞シート工学」を基盤技術とし、本技術に基づき作製される「細胞シート」を用いた、従来の治療では治癒が困難であった疾患や障害に対する再生医療アプローチである「細胞シート再生医療」の世界的な普及を目指し、以下の２つの事業を展開しております。

(1) 「再生医療支援事業」

　細胞シート再生医療の基盤ツールである「温度応答性細胞培養器材」及びその応用製品の研究開発・製造・販売、ならびに再生医療に関する総合的なサポートを通じて、再生医療の研究開発及び事業化を支援する事業

(2) 「細胞シート再生医療事業」

　細胞シート再生医療等製品及びその応用製品の研究開発・製造・販売を通じて、細胞シート再生医療の普及を推進する事業

系統図は次のとおりであります。

①再生医療支援事業

「温度応答性細胞培養器材」及びその応用製品の研究開発・製造・販売

再生医療受託サービス

②細胞シート再生医療事業

　細胞シート再生医療事業は、患者自身（自己細胞）または患者以外（同種細胞）から必要な細胞を少量採取し、当社が開発した温度応答性細胞培養器材を用いて培養することにより組織を作製し、これを患者に提供するものです。

　当該事業は現在、事業化準備段階にあります。当社は、細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化を目的として、他社との協力体制の構築等も視野に入れ、その実現を目指しております。したがいまして、事業系統図については、今後の事業展開の具体化を踏まえて作成する予定であることから、現段階では記載しておりません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の概要

①財政状態

（資産）

　当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べて790,702千円減少し、1,521,516千円となりました。これは、現金及び預金が815,389千円、売掛金が30,296千円減少したことなどによるものであります。

　当事業年度末の固定資産は、前事業年度末に比べて13,458千円増加し、134,323千円となりました。これは、保証金の増加によりその他の資産が15,000千円増加したことなどによるものであります。

　この結果、当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて777,244千円減少し、1,655,840千円となりました。

（負債）

　当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べて144,991千円増加し、248,136千円となりました。これは、未払金が146,572千円増加したことなどによるものであります。

　当事業年度末の固定負債は、前事業年度末に比べて27,412千円減少し、139,323千円となりました。これは、長期借入金が27,504千円減少したことなどによるものであります。

　この結果、当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて117,578千円増加し、387,459千円となりました。

（純資産）

　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて894,823千円減少し、1,268,381千円となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ104,027千円増加した一方で、当期純損失を1,104,101千円計上したことなどによるものであります。

　なお、2025年３月25日開催の定時株主総会の決議により、2025年５月２日付で資本金667,087千円、資本準備金1,798,967千円をそれぞれ減少しその他資本剰余金に振替え、振替後のその他資本剰余金2,466,054千円の全額を繰越利益剰余金に振替えることにより欠損填補に充当しております。

②経営成績

　当事業年度におけるわが国経済は、外需の関税コストによる悪影響の顕在化が見られたものの内需の人手不足を背景とした賃金上昇による個人消費の回復などの要因から、底堅さを維持し、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、国際情勢不安、関税の影響及び円安の進行による物価上昇など、景気動向については、いまだ予断を許さない状況が続いております。

　当社はこのような環境の下、コスト削減による財務体質の改善と安定的な財務基盤の確立を図りつつ、再生医療支援事業及び細胞シート再生医療事業における活動を推進いたしました。

　この結果、当事業年度における売上高は83,678千円（前事業年度比56.7％の減少）、営業損失は1,046,127千円（前事業年度比199,749千円の増加）、経常損失は1,051,813千円（前事業年度比204,137千円の増加）、当期純損失は1,104,101千円（前事業年度比244,260千円の増加）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(a)再生医療支援事業（細胞培養器材、製造受託など）

　細胞培養器材事業では、国内市場への取り組みとして器材製品の拡販に向けた既存代理店との更なる協業強化を進め、プロモーション活動として日本再生医療学会、日本薬学会、日本毒性学会、日本培養食料学会に当社ブースを出展し、情報収集及び器材製品の積極的な販売促進活動を行いました。また、海外市場においては米国における研究機関の予算が大幅に削減されるなど研究環境の急激な変化、ならびに欧州や中東などにおいて継続する地政学的な混乱などの影響により売上高は前事業年度比で大幅に減少いたしました。引き続き主要販売代理店からの売上情報等の収集分析などにより、慎重な判断のもと積極的に既存製品の販売拡大を目指すとともに、顧客ニーズ、市場動向に合致した新製品開発のための研究開発にも注力し、新規の顧客を獲得できるよう努めてまいります。

　再生医療受託事業では、再生医療等安全性確保法に基づく特定細胞加工物製造許可及び薬機法に基づく再生医療等製品製造業許可を取得した細胞培養センター(CPC)において、主に細胞シートの製造を受託しております。当事業年度においては、地方独立行政法人東京都立病院機構東京都立多摩北部医療センター（以下、「多摩北部医療センター」という。）が、再生医療の実施に必要な提供計画を厚生労働省に提出する際に、関連書類の作成支援など自由診療開始に必要な手続きの支援を行いました。また、2025年８月に、株式会社NPT（以下、「NPT」という。）とNPTが再生医療等製品として開発を進める、食道がんを対象とした個別化樹状細胞ワクチンの治験製品の製造受託に向けた技術開示等に係る契約を締結し、当該契約に係る売上を一部計上いたしました。引き続き、医療機関や企業からの受託案件の獲得に注力するとともに、再生医療CDMO（開発・製造受託機関）としての活動を積極的にアピールすることで、新規の受託案件の獲得にも注力してまいります。

　以上のような結果、当事業年度における売上高は81,803千円（前事業年度比110,255千円の減少）、営業損失は104,789千円（前事業年度比84,253千円の増加）となりました。

(b)細胞シート再生医療事業

　細胞シート再生医療事業では、同種軟骨細胞シートの再生医療等製品の自社開発を中心とする研究開発を継続して推進しております。

　同種軟骨細胞シートは、2023年９月20日に、同種軟骨細胞シート（CLS2901C）の第３相試験の治験届を独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に提出し、治験審査委員会（IRB）を経て、各治験実施施設との契約を締結し、各治験実施施設において手術を行える体制を整えてまいりました。その後、2024年９月25日開示「同種軟骨細胞シート（CLS2901C）の治験開始時期に関するお知らせ」のとおり、東海大学と治験の進展に応じたマイルストンの支払金額等について交渉を行った結果、2025年３月24日開示「同種軟骨細胞シート（CLS2901C）の治験開始に関するお知らせ」のとおり東海大学と合意し、2025年10月９日開示「同種軟骨細胞シート（CLS2901C）第３相試験における症例登録に関するお知らせ」のとおり第１例目の症例が登録されました。また、治験実施施設の追加を行い、2025年10月10日にjRCTにて情報を更新いたしました。現在、当該第３相試験は計画に従い進行しております。また、2025年11月28日には当社主催の「第４回細胞シート工学イノベーションフォーラム」を開催いたしました。社外からの参加者は100名を超え、「細胞シート工学」の認知拡大につながる機会となり、盛況のうちに終了しました。

　事業提携活動については、事業化の加速、また将来の同種軟骨細胞シートの販売に向けて、引き続き複数の企業との提携に向けた協議を積極的に進めております。

　以上のような活動の結果、売上高は1,875千円（前事業年度比657千円の増加）、営業損失は722,979千円（前事業年度比127,457千円の増加）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて815,389千円減少し、1,318,909千円となりました。当事業年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動に使用した資金は、988,976千円（前事業年度比122,872千円の支出増）となりました。これは、税引前当期純損失を1,101,811千円計上したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動に使用した資金は、26,717千円（前事業年度比8,350千円の支出増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出26,229千円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は、200,304千円（前事業年度比655,174千円の獲得減）となりました。これは、長期借入金の返済による支出10,834千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入207,698千円などによるものであります。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。

　この財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。

⑤生産、受注及び販売の実績

(a)生産実績

(b)受注実績

　当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

(c)販売実績

　当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　最近２事業年度の主要な輸出先及び輸出販売高ならびに割合は、次のとおりであります。

なお、（　）内は販売実績に対する輸出高の割合であります。

２　最近２事業年度の主要な販売先及び販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容は、次のとおりであります。なお、将来に関する事項は当事業年度末日現在において判断したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。将来の実際の結果は、これらと大きく異なる可能性がありますので、ご留意ください。

①財政状態の分析

（資産）

　当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べて790,702千円減少し、1,521,516千円となりました。これは、現金及び預金が815,389千円、売掛金が30,296千円減少したことなどによるものです。

　当事業年度末の固定資産は、前事業年度末に比べて13,458千円増加し、134,323千円となりました。これは、保証金の増加により、その他の資産が15,000千円増加したことなどによるものです。

　この結果、当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて777,244千円減少し、1,655,840千円となりました。

（負債）

　当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べて144,991千円増加し、248,136千円となりました。これは、未払金が146,572千円増加したことなどによるものであります。

　当事業年度末の固定負債は、前事業年度末に比べて27,412千円減少し、139,323千円となりました。これは、長期借入金が27,504千円減少したことなどによるものであります。

　この結果、当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて117,578千円増加し、387,459千円となりました。

（純資産）

　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて894,823千円減少し、1,268,381千円となりました。これは、新株予約権の行使による株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ104,027千円増加した一方で、当期純損失を1,104,101千円計上したことなどによるものであります。

　なお、2025年３月25日開催の定時株主総会の決議により、2025年５月２日付で資本金667,087千円、資本準備金1,798,967千円をそれぞれ減少しその他資本剰余金に振替え、振替後のその他資本剰余金2,466,054千円の全額を繰越利益剰余金に振替えることにより欠損填補に充当しております。

②経営成績の分析

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　細胞培養器材事業では、国内市場への取り組みとして器材製品の拡販に向けた既存代理店との更なる協業強化を進め、プロモーション活動として日本再生医療学会、日本薬学会、日本毒性学会、日本培養食料学会に当社ブースを出展し、情報収集及び器材製品の積極的な販売促進活動を行いました。また、海外市場においては米国における研究機関の予算が大幅に削減されるなど研究環境の急激な変化、ならびに欧州や中東などにおいて継続する地政学的な混乱などの影響により売上高は前事業年度比で大幅に減少いたしました。引き続き主要販売代理店からの売上情報等の収集分析などにより、慎重な判断のもと、既存製品の販売拡大を図るとともに、顧客ニーズ、市場動向に合致した新製品開発のための研究開発にも注力し、新規の顧客を獲得できるよう努めてまいります。

　再生医療受託事業では、再生医療等安全性確保法に基づく特定細胞加工物製造許可及び薬機法に基づく再生医療等製品製造業許可を取得した細胞培養センター（CPC）において、主に細胞シートの製造を受託しております。当事業年度においては、地方独立行政法人東京都立病院機構東京都立多摩北部医療センター（以下、「多摩北部医療センター」という。）が、再生医療の実施に必要な提供計画を厚生労働省に提出する際に、関連書類の作成支援など自由診療開始に必要な手続の支援を行いました。また、2025年８月に、株式会社NPT（以下、「NPT」という。）とNPTが再生医療等製品として開発を進める、食道がんを対象とした個別化樹状細胞ワクチンの治験製品の製造受託に向けた技術開示等に係る契約を締結し、当該契約に係る売上を一部計上いたしました。引き続き、医療機関や企業からの受託案件の獲得に注力するとともに、再生医療CDMO（開発・製造受託機関）としての活動内容の周知を図ることで、新規の受託案件の獲得にも注力してまいります。

　以上のような結果、当事業年度における売上高は81,803千円（前事業年度比110,255千円の減少）、営業損失は104,789千円（前事業年度比84,253千円の増加）となりました。

　細胞シート再生医療事業では、同種軟骨細胞シートの再生医療等製品の自社開発を中心とする研究開発を継続して推進しております。

　同種軟骨細胞シートは、2023年９月20日に、同種軟骨細胞シート（CLS2901C）の第３相試験の治験届を独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に提出し、治験審査委員会（IRB）を経て、各治験実施施設との契約を締結し、各治験実施施設において手術を行える体制を整えてきました。その後、2024年９月25日開示「同種軟骨細胞シート（CLS2901C）の治験開始時期に関するお知らせ」のとおり、東海大学と治験の進展に応じたマイルストンの支払金額等について交渉を行った結果、2025年３月24日開示「同種軟骨細胞シート（CLS2901C）の治験開始に関するお知らせ」のとおり東海大学と合意し、2025年10月９日開示「同種軟骨細胞シート（CLS2901C）第３相試験における症例登録に関するお知らせ」のとおり第１例目の症例が登録されました。また、治験実施施設の追加を行い、2025年10月10日にjRCTにて情報を更新いたしました。現在、当該第３相試験は計画に従い進行しております。また、2025年11月28日には当社主催の「第４回細胞シート工学イノベーションフォーラム」を開催いたしました。社外からの参加者は100名を超え、「細胞シート工学」の認知拡大につながる機会となり、盛況のうちに終了しました。

　事業提携活動については、事業化の加速、また将来の同種軟骨細胞シートの販売に向けて、引き続き複数の企業との提携に向けた協議を積極的に進めております。

　以上のような活動の結果、売上高は1,875千円（前事業年度比657千円の増加）、営業損失は722,979千円（前事業年度比127,457千円の増加）となりました。

③キャッシュ・フローの分析

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて815,389千円減少し、1,318,909千円となりました。当事業年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動に使用した資金は、988,976千円（前事業年度比122,872千円の支出増）となりました。これは、税引前当期純損失を1,101,811千円計上したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動に使用した資金は、26,717千円（前事業年度比8,350千円の支出増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出26,229千円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は、200,304千円（前事業年度比655,174千円の獲得減）となりました。これは、長期借入金の返済による支出10,834千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入207,698千円などによるものであります。

④資本の財源及び資金の流動性

　当社は、細胞シート再生医療の実現に向けた研究開発投資を引き続き推進してまいります。これに必要となる資金につきましては、現預金を充当するとともに、公的補助金の活用やエクイティ・ファイナンスを含む各種資金調達手段を適切に組み合わせ、機動的かつ安定的な資金確保に努める方針であります。

⑤経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社は、日本発の革新的再生医療技術である細胞シート工学を基盤として、各種細胞シート再生医療等製品の開発を進め、その世界的な普及を目指しております。

　細胞シート工学は、生体組織・臓器の基本単位となる「細胞シート」を生体外で作製することを可能とする再生医療基盤技術であります。本技術を用いた細胞シート再生医療については、これまでに様々な組織再生を対象とした臨床研究が実施されており、ヒト患者治療における安全性及び有効性を示唆する科学的知見が蓄積されつつあります。

　また、「医薬品医療機器等法（旧薬事法）」及び「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」の施行により、日本における再生医療を取り巻く制度環境は大きく変化し、再生医療等製品の産業化が進展しております。当社は、これらの外部環境の変化を踏まえ、事業計画の着実な推進に努めてまいります。

⑥経営戦略の現状・問題認識と今後の方針について

　上述⑤のような状況の中、当社は、日本における再生医療を取り巻く制度環境の変化を事業機会と捉え、以下の施策を着実に推進してまいります。

●日本において、同種軟骨細胞シートの早期製造販売承認申請を目指す。

●日本発の細胞シート工学の世界展開を加速するため、事業提携を積極的に推進し、収益基盤の拡大を図る。

●再生医療支援製品の新製品開発を進めるとともに、研究用細胞の大量培養を目的とした新市場への製品供給及び海外売上拡大に対応するため、生産体制・生産能力の充実・強化を図る。

●受託製造及びコンサルティング事業を推進し、収益機会の多様化・拡大を図る。