2024年2月期有価証券報告書より
  • 社員数
    52名(単体) 213名(連結)
  • 平均年齢
    42.0歳(単体)
  • 平均勤続年数
    9.0年(単体)
  • 平均年収
    5,650,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年2月29日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

介護用品・福祉用具製造販売事業

206

(4)

介護サービス事業

5

(-)

EC事業

2

(11)

合計

213

(15)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

2.当連結会計年度において、グループ全体の人員体制の適正化などの要因により連結会社の従業員数は前連結会計年度末より33名減少し、213名となりました。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

 

 

 

2024年2月29日現在

セグメント名称

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(千円)

介護用品・福祉用具製造販売事業

52

(4)

42歳

6ヶ月

9年

7ヶ月

5,650

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合

提出会社および連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づく公表を行っていないため記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、「私たちは、明日の笑顔のため、すべての人に愛と感動と勇気を与えます。私たちは、使う人が幸せを感じる、また心が豊かになる製品創りを目指します。」という経営理念のもと、企業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献することであり、当社グループの持続的な成長が、社会の持続的な発展に貢献できるような世界を目指すことです。その実現に向けて、顧客、取引先、従業員、株主はもちろん、環境や社会とのエンゲージメントも非常に重要であると考え、あらゆるステークホルダーとのエンゲージメントを大切に、サステナビリティを重視した経営を実践しております。

 

(1)ガバナンス

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、「第4 提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通りであります。サステナビリティへの取り組みについても、この体制の下で管理・運営しております。

 

(2)戦略

当社の成長戦略を実現するためには、多様な人材の確保および育成が不可欠だと考えております。

これを維持・向上するために基本的な人事施策の確実な実施を行っております。

具体的には、働きやすい職場環境を目指し、有給取得率向上を目指した有給取得奨励日の設定、従業員のワークライフバランスを実現しやすい就業時間の選択制度や従業員が異なる職種や部門に挑戦できる環境の提供を行っております。人材確保、人材育成のための各種制度の整備ならびに社内外の機会を捉えた社員教育、職場環境の整備をさらに進めてまいります。

 

(3)リスク管理

当社グループでは、取締役会や経営会議等を通じて、リスクの識別、優先的に対処すべきリスクの絞り込みについて協議しております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、内部監査および監査等委員会による監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見および未然防止に努めております。また、従業員一人ひとりが健康で快適に働きつづけられる職場環境の整備を目的とした安全衛生委員会を月1回開催しております。

 

(4)指標及び目標

当社グループにおいては、サステナビリティを専門に検討する組織体は現時点で設置しておらず、明確な指標および目標はありません。しかしながら、当社グループでは個々の案件において、事業成長と従業員が幸せを感じる職場づくりや環境に配慮した取組みを進めております。また、当社グループでは、上記(2)戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針における指標および目標については、今後、様々な会議体を通じて検討していく予定です。