2026年2月期有価証券報告書より
  • 社員数
    50名(単体) 211名(連結)
  • 平均年齢
    41.0歳(単体)
  • 平均勤続年数
    9.0年(単体)
  • 平均年収
    5,058,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2026年2月28日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

介護用品・福祉用具製造販売事業

189

(8)

介護サービス事業

18

(2)

EC事業

4

(3)

合計

211

(13)

(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

 

 

 

2026年2月28日現在

セグメント名称

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(千円)

介護用品・福祉用具製造販売事業

50

(5)

41歳

1ヶ月

9年

1ヶ月

5,058

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合

提出会社および連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づく公表を行っていないため記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、「私たちは、明日の笑顔のため、すべての人に愛と感動と勇気を与えます。私たちは、使う人が幸せを感じる、また心が豊かになる製品創りを目指します。」という経営理念のもと、企業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。当社グループの持続的な成長が社会の持続的な発展に寄与するとの信念のもと、顧客、取引先、従業員、株主をはじめ、地域社会や環境との良好な関係を構築・維持し、サステナビリティを重視した経営を実践しております。

 

(1)ガバナンス

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、「第4 提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通りであり、サステナビリティへの取り組みについても、この体制のもとで管理・推進しております。各種会議体において、方針・施策の策定や進捗管理が行われており、取締役会による監督体制のもとで健全な経営を実現しております。

 

(2)戦略

サステナビリティ経営の一環として、人的資本の強化を重要な経営戦略と位置付け、従業員の働きやすさと生産性の向上を両立することを重点課題としております。

当連結会計年度においては、職場環境整備を推進した結果、有給休暇取得率は83%に達するなど、制度面および意識面の双方において成果が見られました。また、統一されたシステム基盤のもと業務プロセスの見直しを行い、業務の標準化および簡素化を通じて、作業負荷の軽減およびヒューマンエラーの削減を実現し、業務品質の向上に寄与しております。これらの取り組みを基盤として、業務品質の維持・向上を図るとともに、従業員の主体性と生産性の向上に取り組み、人的資本の価値向上に向けた施策を推進し、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

 

(3)リスク管理

当社グループでは、取締役会および経営会議を中心にリスクの特定と対処方針の策定を継続的に行っており、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受ける体制を整備しています。内部監査部門および監査等委員会による監査活動を通じて、法令遵守体制とリスク感度の向上を図っております。

また、従業員の健康と安全に配慮し、安全衛生委員化を開催するなど、快適で安心な職場環境整備に向けた活動も継続しております。

 

(4)指標及び目標

当社グループにおいては、サステナビリティに関する取り組みを統括する専門組織は設置していないものの、人材育成や社内環境整備を中心としたテーマについては、継続的に社内会議体で協議・進捗管理を行っております。

当連結会計年度においては、働きやすい職場環境の整備に取り組んだ結果、有給休暇取得率83%という実績を達成するなど、一定の成果が見られました。今後も、働きやすさや従業員満足度を客観的に把握できる指標の整備・高度化を進め、人的資本の強化に向けた人材育成施策の推進に取り組んでまいります。また、ブランド戦略や新製品開発を通じて、当社製品が社会課題の解決に資する取り組みを推進するとともに、その効果を定性的・定量的に評価するため、ESGの観点に基づく目標および指標の設定に向けた検討を進めております。