日本創発グループ

３【事業の内容】

　当社企業グループは、当社と子会社52社（連結子会社36社、非連結子会社16社）及び関連会社８社で構成され、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を営んでおります。

　事業の系統図は、以下のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社企業グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

 ① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）における我が国経済は、ウィズコロナ政策への転換により、社会経済活動の正常化が進み、持ち直しの動きが見られました。また、全国旅行支援施策等の実施、海外からの入国制限や水際対策の緩和によるインバウンド需要回復により、景気は回復基調で推移しました。一方、半導体等部品・原材料の供給不足および供給網の混乱や、ロシア・ウクライナ情勢や中東における紛争など世界経済は不安定な状況が継続しております。また日米金利格差に加え、主として米国の景気が本格的に回復したことによる円安状況により、輸入品の物価が上昇いたしました。世界の生産拠点から消費大国となった中国においても不動産市況の悪化等により経済成長が鈍化しております。また、欧米先進諸国では、インフレ率上昇に対する金融引き締め策により景気後退懸念が広がりましたが、国内においては、経済回復を優先した金融緩和策を継続するなど、先行き不透明な状況が続きました。

　当社企業グループの事業の環境につきましては、電気・ガスの燃料、紙やインクなどを含めた原材料価格は上昇したまま推移する傾向にあり厳しい状況が続きました。一方、行動制限が緩和されたことにより海外からの旅行者を含め人流が回復し、コロナ禍で回避されたイベントの開催需要が高まるなど企業の販促・広告活動は持ち直したことから販促ツール・サービスの需要が増加いたしました。当社企業グループは、お客さまにより付加価値の高いサービスを提供するため、事業環境の変化や事業戦略に基づき将来の成長分野に事業資産を機動的に集中させております。第１四半期連結会計期間において、映像・イベント・音楽・グラフィックを中心に様々なニーズに応えるフレキシブルなプロデュースを行い、主に幼児向け映像コンテンツを教材カリキュラムからエンタメまで企画制作する株式会社バックストリートを持分法適用の関連会社とし、第２四半期連結会計期間において、グラフィックデザイン、ＣＧ・ＶＦＸ、イラストレーション、イベント、プロモーション動画等の企画制作を事業とする株式会社グレートインターナショナルを連結子会社とし、メディア関連事業を強化いたしました。また、名古屋市を中核とし、中京圏３工場、関東圏・関西圏に各１工場の生産能力を保持して総合製本事業を展開する飯島製本株式会社を持分法適用の関連会社から連結子会社とし、第３四半期連結会計期間において、同社を株式交換により完全子会社化いたしました。第4四半期連結会計期間においては、創業以来110余年の業歴を通して培ってきた高品質の造本技術を持つ共同製本株式会社と当社連結子会社である成旺印刷株式会社の合併に合意し、当社企業グループの印刷関連事業を、キャパシティと生産効率両面からの強化を進めてまいりました。当社企業グループは、企画提案・製造・制作から配信までをトータルでカバーできるユニークな企業体として、クリエイティブサービス事業の領域拡大に取り組んでまいりました。

　その結果、当連結会計年度の経営成績の状況は、売上高は748億46百万円（前年同期比16.2％増）、営業利益は34億63百万円（前年同期比6.6％増）、経常利益は、主に匿名組合投資利益１億59百万円、持分法投資利益１億99百万円等の計上により、39億93百万円（前年同期比9.6％増）となりました。経常利益に減価償却費、のれんの償却額及び金融費用を加えたEBITDAは61億77百万円（前年同期比7.6％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は25億８百万円（前年同期比25.2％増）となりました。

　当連結会計年度末における財政状態につきましては、以下のとおりであります。

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、主に、受取手形、仕掛品、のれん、無形固定資産のその他に含まれるソフトウェア及び投資その他の資産のその他に含まれる長期貸付金の減少がありましたが、現金及び預金、売掛金、電子記録債権、商品及び製品、短期貸付金、流動資産のその他に含まれる未収入金、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、有形固定資産のその他に含まれる工具、器具及び備品、土地、投資有価証券並びに投資その他の資産のその他に含まれる敷金及び保証金の増加により、前連結会計年度末に比べて77億80百万円増加し、755億52百万円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、主に、買掛金、短期借入金、未払法人税等及び流動負債のその他に含まれる未払金の減少がありましたが、１年以内返済予定の長期借入金、流動負債のその他に含まれる未払消費税、未払費用及び預り金、長期借入金並びに繰延税金負債の増加により、前連結会計年度末に比べて46億49百万円増加し、596億85百万円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、主に、資本剰余金の減少がありましたが、配当金の支払いによる減少を上回る親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加及び自己株式の減少並びにその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べて31億30百万円増加し、158億66百万円となりました。

　なお、当社企業グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 ② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて40億円増加し、143億55百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は17億99百万円（前年同期比４億39百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益36億99百万円、減価償却費19億29百万円、減損損失６億67百万円、売上債権の減少額２億７百万円により資金の増加がありましたが、固定資産売却損益△３億61百万円、棚卸資産の増加額４億11百万円、仕入債務の減少額12億86百万円、法人税等の支払額12億32百万円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は35億34百万円（前年同期比33億31百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出38億68百万円、無形固定資産の取得による支出１億61百万円、投資有価証券の取得による支出14億37百万円、貸付による支出40億61百万円により資金の減少がありましたが、有形固定資産の売却による収入16億９百万円、無形固定資産の売却による収入６億50百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入２億54百万円、投資有価証券の売却による収入２億74百万円、貸付金の回収による収入25億86百万円、補助金の受取額１億96百万円、保険積立金の解約による収入５億74百万円により資金が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は56億44百万円（前年同期は39億１百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額△20億円、長期借入金の返済による支出25億75百万円、設備関係割賦債務の返済による支出３億25百万円、配当金の支払額５億68百万円により資金の減少がありましたが、長期借入れによる収入110億円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入２億61百万円により資金が増加したことによるものであります。

 ③ 生産、受注及び販売の実績

 ａ.生産実績

　当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。

 ｂ.受注実績

　当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。

 ｃ.販売実績

　当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

（注）総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社企業グループの当連結会計年度末における財政状態は、総資産755億52百万円（前連結会計年度末比11.5％増）、負債596億85百万円（前連結会計年度末比8.4％増）、純資産158億66百万円（前連結会計年度末比24.6％増）となりました。また、自己資本比率につきましては、前連結会計年度に比して2.3ポイント改善し20.4％となりました。総資産、負債及び純資産の概況及び詳細につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

　当連結会計年度の経営成績につきましては次のとおりであります。

（売上高）

　売上高は、748億46百万円（前連結会計年度644億16百万円）となりました。売上高の概況及び詳細については、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は、543億79百万円（前連結会計年度464億24百万円）となりました。その結果、売上総利益は、204億67百万円（前連結会計年度179億92百万円）、売上総利益率が27.35％（前連結会計年度27.93％）となりました。

　販売費及び一般管理費は、主に、人件費の増加及び新規連結による費用等が増加したことにより、170億３百万円（前連結会計年度147億43百万円）となりました。

　以上の結果、営業利益は34億63百万円（前連結会計年度32億48百万円）となりました。

（営業外損益）

　営業外収益は、主に、持分法による投資利益１億99百万円を計上したことにより、10億54百万円（前連結会計年度９億99百万円）、営業外費用は、主に、支払手数料１億４百万円の計上がありましたが、貸倒引当金繰入額２億16百万円が前連結会計年度に比して減少したことにより、５億24百万円（前連結会計年度６億３百万円）となりました。

　以上の結果、経常利益は39億93百万円（前連結会計年度36億44百万円）となりました。

（特別損益）

　特別利益は、固定資産売却益４億64百万円、投資有価証券売却益69百万円、補助金収入１億96百万円、保険解約返戻金１億20百万円等を計上した結果、８億92百万円（前連結会計年度９億１百万円）となりました。特別損失は、固定資産除却損26百万円、退職給付制度終了損17百万円と前連結会計年度に比して減少しましたが、固定資産売却損１億２百万円、投資有価証券評価損３億33百万円、減損損失６億67百万円を計上したため、11億86百万円（前連結会計年度11億89百万円）となりました。

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は25億８百万円（前連結会計年度20億３百万円）となりました。

②　経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

　当社企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因につましては「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照ください。

③　経営方針・経営戦略の現状と見通し

　当社企業グループの経営方針・経営戦略の現状と見通しにつきましては「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますのでご参照ください。

④　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社企業グループは「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を軸にビジネス展開を推進することで、お客さまにとって必要不可欠な企業集団として企業価値の向上を図るべく日々努めております。その実現のため、当社企業グループの中期経営計画において、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重要な指標としております。加えてEBITDA、自己資本比率、キャッシュ・フローを重視した経営により、企業の経営基盤を強化し、安定的な成長を図っていく所存であります。

　当連結会計年度における営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及びEBITDAの分析につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」を、キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」を、自己資本比率の分析につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析」をご参照ください。

⑤　キャッシュ・フローの状況、資本の財源及び資金の流動性についての分析・検討内容

ａ．キャッシュ・フロー

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

　当社企業グループの運転資金、設備投資等の所要資金につきましては、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、原則自己資金及び借入金で賄うこととしております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を、設備投資等や長期運転資金の調達は金融機関からの長期借入を基本としており、必要に応じて資金調達を実施いたします。また、当社企業グループとしての資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。

　資金の流動性につきましては、安定的な営業キャッシュ・フロー及び自己資金に加え、金融機関からの借入等により十分な手元流動性を確保しております。

⑥　重要な会計方針、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。

　連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者の判断により一定の会計基準の範囲内で会計上の見積りを行う必要があり、会計上の見積りの金額が資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。連結会計年度末における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付引当金、資産除去債務、繰延税金資産及び市場価格のない投資有価証券、固定資産の減損、のれんの評価であり、これらの見積り及びその基礎となる仮定は、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。

　連結財務諸表の作成にあたって、必要な会計上の見積りは合理的な基準に基づいて実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響の仮定の判断につきましては「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」をご参照ください。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。