日本創発グループ

３【事業の内容】

　当社企業グループは、当社と子会社55社（連結子会社39社、非連結子会社16社）及び関連会社７社で構成され、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を営んでおります。

　事業の系統図は、以下のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社企業グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

 ① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日）における我が国経済は、雇用環境・所得の改善、インバウンド需要の増加などにより社会・経済が活性化し景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、世界的な物価の上昇に加え円安による影響により建設資材や食品などの物価が上昇し消費抑制が懸念されています。また、長引くウクライナ紛争や中東情勢などの不安定な国際情勢が続いており、世界的なインフレ率の高止まりによる金融引き締めが継続していることなど、為替動向や金融資本市場の変動など先行き不透明な状況が続きました。

　当社企業グループの事業の環境につきましては、電気・ガスの燃料や、紙・インクなどを含めた原材料価格が未だ高水準で推移し、引き続き厳しい状況が続きました。一方、インバウンド需要やサービス関連消費が順調に回復し、企業の広告宣伝活動が順調に回復し販促ツール・サービスの需要が増加いたしました。当社企業グループは、お客様により付加価値の高いサービスを提供するため、事業環境の変化や事業戦略に基づき将来の成長分野に事業資産を機動的に集中させております。当連結会計年度において、印刷関連事業分野では、創業以来110余年の業歴を通して蓄積したノウハウに基づく高品質な造本技術を持ち、厚物製本を含め広範な営業品目をそろえ、アッセンブリーサービス・輸送納品まで含めたワンストップサービスを提供して事業を展開する共同製本株式会社、埼玉県を地盤として地域に根差した印刷事業を展開する望月印刷株式会社、創業1970年以来、主に特殊印刷に伴う箔押し用凸版・PAD印刷版など金属素材の印刷金版製造を手掛け、印刷データの取込からフィルム作成・焼付・修正まで全ての工程を自社で製造する株式会社Sakae Plusが連結子会社として参画いたしました。また、ITメディア セールスプロモーション分野では、主にビジネスや経済・健康・教養・生活実用等のジャンルの書籍出版事業を展開する株式会社アスコム、大阪府堺市にて町の写真館として創業し、フォトスタジオ・衣装レンタル事業を、関西・関東を中心に24店舗を展開している株式会社STUDIO ARC、創業27年の業歴を持ち、大阪市にて80言語以上の多言語翻訳業を行い、主にドキュメント制作、Web制作、コンテンツ一括管理のコンサルティングを手掛けるアイ・ディー・エー株式会社が連結子会社として参画いたしました。当社企業グループは、企画提案・製造・製作からメディアによる配信までをトータルでカバーできるユニークな企業体として、クリエイティブサービス事業の領域拡大に取り組んでまいりました。

　その結果、当連結会計年度の経営成績の状況は、売上高は801億円（前年同期比7.0％増）、営業利益は43億51百万円（前年同期比25.6％増）、経常利益は主に、支払利息が前年同期に比して92百万円増の２億46百万円、投資有価証券評価損59百万円、支払手数料38百万円及び貸倒引当金繰入額６億30百万円を計上したことにより41億98百万円（前年同期比5.1％増）となりました。当社は持株会社であり、従来、事業規模が比較的小さく連結決算に与える影響が少ない持分法適用対象会社の損益を持分法投資損益として営業外損益に取り込んでいるため、事業活動から得られるキャッシュを示す指標として経常利益をベースに算出したEBITDAを重要視しておりました。事業規模が拡大した子会社の連結子会社化を進めたことから、当連結会計年度より営業利益をベースに算出したEBITDAを重要な経営指標として定めることとしました。経常利益に減価償却費、のれんの償却額及び金融費用を加えたEBITDAは65億３百万円（前年同期比5.3％増、前年同期は61億77百万円）、営業利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えたEBITDAは62億98百万円（前年同期比17.1％増、前年同期は53億76百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は28億71百万円（前年同期比14.5％増）となりました。

　当連結会計年度末における財政状態につきましては、以下のとおりであります。

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、主に、売掛金、商品及び製品、仕掛品、建物及び構築物、土地、のれん、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア、繰延税金資産、投資その他の資産のその他に含まれる長期貸付金、出資金、敷金及び保証金の増加がありましたが、現金及び預金、受取手形、電子記録債権、短期貸付金、流動資産のその他に含まれる未収入金、投資有価証券及び投資その他の資産のその他に含まれる保険積立金の減少により、前連結会計年度末に比べて４億48百万円減少し、751億３百万円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、主に、１年以内返済予定の長期借入金、未払法人税等、流動負債のその他に含まれる未払金、未払費用、前受金及び預り金並びに固定負債のその他に含まれる長期未払金の増加がありましたが、長期借入金、繰延税金負債及び固定負債のその他に含まれる長期設備関係未払金の減少により、前連結会計年度末に比べて５億74百万円減少し、591億11百万円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、主に、資本金の減少、取得による自己株式の増加及びその他有価証券評価差額金の減少がありましたが、配当金の支払いによる減少を上回る親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加及び非支配株主持分の増加により、前連結会計年度末に比べて１億25百万円増加し、159億92百万円となりました。

　なお、当社企業グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 ② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて21億23百万円減少し、122億32百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は67億34百万円（前年同期比49億34百万円増）となりました。これは主に、持分法による投資損益△１億79百万円、匿名組合投資損益△１億64百万円、固定資産売却損益△１億26百万円、負ののれん発生益△２億32百万円、棚卸資産の増加額△５億93百万円、仕入債務の減少額△１億57百万円、法人税等の支払額△８億84百万円により資金の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益39億82百万円、減価償却費19億54百万円、減損損失２億35百万円、貸倒引当金の増加額６億42百万円、投資有価証券評価損益１億53百万円、段階取得に係る差損益１億32百万円、売上債権の減少額５億57百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は25億29百万円（前年同期比10億５百万円減）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入２億20百万円、投資有価証券の売却による収入４億14百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入13億46百万円、貸付金の回収による収入13億68百万円、保険積立金の解約による収入５億35百万円により資金の増加がありましたが、有形固定資産の取得による支出△15億69百万円、無形固定資産の取得による支出△２億39百万円、投資有価証券の取得による支出△11億27百万円、貸付による支出△24億80百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は65億42百万円（前年同期は56億44百万円の獲得）となりました。これは主に、非支配株主からの払込による収入12百万円により資金の増加がありましたが、長期借入金の返済による支出△35億円、設備関係割賦債務の返済による支出△２億46百万円、自己株式の取得による支出△17億36百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△４億７百万円、配当金の支払額△６億17百万円により資金が減少したことによるものであります。

 ③ 生産、受注及び販売の実績

 ａ.生産実績

　当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。

 ｂ.受注実績

　当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。

 ｃ.販売実績

　当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

（注）総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社企業グループの当連結会計年度末における財政状態は、総資産751億３百万円（前連結会計年度末比0.6％減）、負債591億11百万円（前連結会計年度末比1.0％減）、純資産159億92百万円（前連結会計年度末比0.8％増）となりました。また、自己資本比率につきましては、前連結会計年度に比して0.1ポイント改善し20.5％となりました。総資産、負債及び純資産の概況及び詳細につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

　当連結会計年度の経営成績につきましては次のとおりであります。

（売上高）

　売上高は、801億円（前連結会計年度748億46百万円）となりました。売上高の概況及び詳細につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は、566億64百万円（前連結会計年度543億79百万円）となりました。その結果、売上総利益は、234億36百万円（前連結会計年度204億67百万円）、売上総利益率が29.26％（前連結会計年度27.35％）となりました。

　販売費及び一般管理費は、主に、人件費の増加及び新規連結による費用等が増加したことにより、190億85百万円（前連結会計年度170億３百万円）となりました。

　以上の結果、営業利益は43億51百万円（前連結会計年度34億63百万円）となりました。

（営業外損益）

　営業外収益は、主に、受取地代家賃２億39百万円、持分法による投資利益１億79百万円及び匿名組合投資利益１億64百万円を計上したことにより、10億39百万円（前連結会計年度10億54百万円）、営業外費用は、主に、支払利息２億46百万円、賃貸収入原価１億４百万円及び貸倒引当金繰入額６億30百万円計上したことにより、11億92百万円（前連結会計年度５億24百万円）となりました。

　以上の結果、経常利益は41億98百万円（前連結会計年度39億93百万円）となりました。

（特別損益）

　特別利益は、固定資産売却益１億29百万円、投資有価証券売却益１億11百万円、保険解約返戻金59百万円、負ののれん発生益２億32百万円等を計上した結果、５億41百万円（前連結会計年度８億92百万円）となりました。特別損失は、固定資産売却損３百万円、固定資産除却損４百万円、投資有価証券評価損93百万円、減損損失２億35百万円、支払手数料１億41百万円、退職給付制度終了損89百万円、段階取得に係る差損１億32百万円等を計上した結果、７億57百万円（前連結会計年度11億86百万円）となりました。

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は28億71百万円（前連結会計年度25億８百万円）となりました。

②　経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

　当社企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照ください。

③　経営方針・経営戦略の現状と見通し

　当社企業グループの経営方針・経営戦略の現状と見通しにつきましては「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますのでご参照ください。

④　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社企業グループは「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を軸にビジネス展開を推進することで、お客さまにとって必要不可欠な企業集団として企業価値の向上を図るべく日々努めております。その実現のため、当社企業グループの中期経営計画において、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重要な指標としております。加えてEBITDA、自己資本比率、キャッシュ・フローを重視した経営により、企業の経営基盤を強化し、安定的な成長を図っていく所存であります。

　当連結会計年度における営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及びEBITDAの分析につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」を、キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」を、自己資本比率の分析につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析」をご参照ください。

⑤　キャッシュ・フローの状況、資本の財源及び資金の流動性についての分析・検討内容

ａ．キャッシュ・フロー

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

　当社企業グループの運転資金、設備投資等の所要資金につきましては、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、原則自己資金及び借入金で賄うこととしております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を、設備投資等や長期運転資金の調達は金融機関からの長期借入を基本としており、必要に応じて資金調達を実施いたします。また、当社企業グループとしての資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。

　資金の流動性につきましては、安定的な営業キャッシュ・フロー及び自己資金に加え、金融機関からの借入等により十分な手元流動性を確保しております。

⑥　重要な会計方針、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。

　連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者の判断により一定の会計基準の範囲内で会計上の見積りを行う必要があり、会計上の見積りの金額が資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。連結会計年度末における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付引当金、資産除去債務、繰延税金資産及び市場価格のない投資有価証券、固定資産の減損、のれんの評価であり、これらの見積り及びその基礎となる仮定は、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。

　連結財務諸表の作成にあたって、必要な会計上の見積りは合理的な基準に基づいて実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。