総合商研

３【事業の内容】

当社グループは当社及び連結子会社２社、非連結子会社１社、持分法非適用関連会社２社により構成されており、広告業界及び印刷業界の両分野にまたがる、情報コミュニケーション事業を主たる業務としております。
　商業印刷（チラシ、パンフレット、カタログ、ポスターなど）・年賀状印刷をはじめ、サイン商材の製造、Web・デジタルコンテンツの制作を自社一貫体制で行っているほか、SP（セールスプロモーション）企画、BPO、インターネット接続サービス、フリーペーパーの企画、印刷、発刊等を行っています。
  連結子会社のプリントハウス株式会社では、主にオンデマンド印刷による、小ロット・多機能・高品質に対応する印刷サービスを、法人から個人のお客様を対象にご提供しております。株式会社味香り戦略研究所では、主に食品の

"味"を分析・デジタルデータ化し、小売企業・地方自治体等を対象とした販売促進・マーケティング・新商品開発等の支援を行っております。
　非連結子会社の株式会社まち・ひと・しごと総研では、地域のまち・ひと・しごと（又は企業）のコミュニケーション活動をサポートし、マーケティングや販促戦略によって地域の活性化促進を目的としたコンサルティングを行っております。
　持分法非適用関連会社の株式会社あるた出版は、北海道の魅力を伝えることを目的とした出版社で、タウン誌などの月刊誌、年刊誌をはじめ、PR誌、書籍等の企画・制作・出版を行っております。BPO.MP COMPANY LIMITEDは、ベトナムのダナンに所在し、データ処理・加工などをはじめ、多岐にわたる高品質なBPO業務を提供しております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）☆は連結子会社、△は持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　　①　経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、個人消費の回復やインバウンド需要の増加により、景気が緩やかな回復基調を見せました。一方で、ウクライナ侵攻の長期化や物価上昇、世界的な金融引締めに伴う景気減退の懸念から、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

広告業界や印刷業界では、デジタルシフトによる紙媒体の需要減少や原材料価格の高騰が続く一方で、販促需要の回復が進み、イベントなども再開されております。

このような状況のもと、当社グループは、「新たな価値の創出により社会課題を解決するクリエイティブカンパニー」として、事業戦略や人事・組織戦略を多角的に展開し、競争力を高めながら持続的な成長を目指しました。

当連結会計年度は、販促関連事業では、折込チラシの需要が減少する一方で、店頭資材やイベント関連の受注が安定して推移しました。また、クライアントとの取引条件の見直しや、デジタル販促を含めた多様なメニューの提案強化に取り組むとともに、営業活動の一層の強化により、大型クライアントを含む新規クライアントを獲得してまいりました。自治体向けの取組としては、コンテンツ管理システム（CMS）を用いたWebサイト制作業務を初めて受託したほか、これまで札幌市の広報誌制作等業務を担ってきた経験を生かし、新たに北海道、旭川市、さいたま市といった大都市の広報誌制作等業務を受託しました。

年賀関連事業では、年賀状需要の減少に伴い主力商品である年賀パックや名入れ印刷の受注件数が減少し、これらの売上高は前年を下回りましたが、ダイレクトメールやデータエントリー業務、年賀状に係る販促資材関連の売上は堅調に推移しました。また、印刷業務の内製化や配送業務の効率化による費用の削減、原材料価格の高騰分に関する価格転嫁を行ったことで、利益率の向上につながりました。

また、資産の集約化を目的として菊水工場を売却し、特別利益56百万円を計上しています。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は15,796百万円（前年同期比67百万円減）となりました。また、営業利益は253百万円（前年同期比53百万円増）、経常利益は346百万円（前年同期比50百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は274百万円（前年同期比67百万円増）となりました。

なお、当社グループは「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

　　②　財政状態の状況

　　（資産）

当連結会計年度末における流動資産は3,137百万円となり、前連結会計年度末に比べ272百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が163百万円、原材料及び貯蔵品が76百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

当連結会計年度末における固定資産は4,533百万円となり、前連結会計年度末に比べ402百万円減少しました。これは主に、減価償却や売却等により有形及び無形固定資産が535百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ675百万円減少し、7,671百万円となりました。

　　（負債）

当連結会計年度末における流動負債は2,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ497百万円減少しました。これは主に、短期借入金が300百万円、１年内償還予定の社債が300百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

当連結会計年度末における固定負債は2,525百万円となり、前連結会計年度末に比べ468百万円減少しました。これは主に、長期借入金が237百万円、リース債務が208百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

この結果、当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末に比べ966百万円減少し、4,775百万円となりました。

　　（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は2,895百万円となり、前連結会計年度末に比べ290百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が214百万円、その他有価証券評価差額金が67百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

　　③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて163百万円減少し、1,179百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は863百万円（前連結会計年度は642百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益403百万円、減価償却費457百万円等により資金が増加したのに対して、法人税等の支払70百万円等により資金が減少したことによるものであります。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は41百万円（前連結会計年度は120百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入401百万円等により資金が増加したのに対して、有形及び無形固定資産の取得による支出322百万円等により資金が減少したことによるものであります。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,068百万円（前連結会計年度は708百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入267百万円により資金が増加したのに対して、短期借入金の減少300百万円、長期借入金の返済による支出553百万円、社債の償還による支出320百万円等により資金が減少したことによるものであります。

　　④　生産、受注及び販売の状況

　　（生産実績）

当連結会計年度の生産実績は以下のとおりであります。なお、当社グループは情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、地域別に記載しております。

（注）金額は、販売価格によっております。

　　（受注実績）

当連結会計年度の受注実績は以下のとおりであります。なお、当社グループは情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、地域別に記載しております。

　　（販売実績）

当連結会計年度の販売実績は以下のとおりであります。なお、当社グループは情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、地域別及びサービス別に記載しております。

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

　（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　（財政状態及び経営成績）

当連結会計年度における財政状態及び経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況及び、②　財政状態の状況」に記載のとおりであります。

　　（当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）

　　　　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　　（経営戦略の現状と見通し）

　　　　「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

　　②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　（キャッシュ・フローの状況の分析・検討）

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの主な資金需要は、運転資金と設備投資にあり、主に営業活動から創出するキャッシュ・フローを中心とした自己資金のほか、金融機関からの短期・長期借入金により、十分な手元流動性を確保しております。運転資金については、特に年賀事業において必要な短期的資金について、金融機関からの短期借入金により賄っております。設備投資については、成長領域における事業拡大や、生産性向上等による経営効率化などに向け、重点的に投資を行っております。

　　③　重要な会計方針及び見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況  １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、これらの見積りに基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。

・固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として営業エリアを基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

・繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性の判断について、将来の課税所得見込額等を慎重に考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を確実に有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来課税所得の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  令和４年８月１日  至  令和５年７月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  令和５年８月１日  至  令和６年７月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　令和４年８月１日　至　令和５年７月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２　地域ごとの情報

　（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　（２）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を行っておりません。

当連結会計年度（自　令和５年８月１日　至　令和６年７月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２　地域ごとの情報

　（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　（２）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を行っておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。