福島印刷

３ 【事業の内容】

当社は、従来からのビジネスフォームやカラー印刷等の商業印刷で培った印刷技術をベースに、各種データを組み込んだ販促関連製品や事務通信製品の製造・販売を行っております。

得意先との直接取引により課題理解を深めるとともに、ITサービスとの連携を高めるため、印刷物においても標準化を指向した、サービス提供型の営業活動を幅広く推進しております。

なお、当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、品目別の主な製品の内容は次のとおりであります。

　当社は製品の販売において、主として製品を出荷した時点で収益を認識しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）（業績等の概要）

文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。

① 経営成績等の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が収束しつつある中で、景気に緩やかな持ち直しの動きが見られた一方で、ウクライナ情勢をはじめとする原材料やエネルギー価格の上昇、急激な円安の進行などにより、先行き不透明な状況が続いており、予断を許さない状況にあります。
　印刷業界におきましては、Web化や公的部門においてペーパレス推進が本格化し印刷需要の減少が続くなか、競争激化による受注価格下落の影響が顕在化するなど、引き続き厳しい状況が続いております。
　このような状況のもと、当社は引続き生産性向上のための設備導入等により生産体制の強化を図るとともに、ＤＰ（データプリント）サービスの製品開発やサービスの充実、販売マネジメントの強化による創注や原価構造改善に積極的に取り組んでまいりました。
　この結果、当事業年度の売上高は前事業年度を４億64百万円（6.5％）下回る66億98百万円となりました。また、利益面においては、営業利益が17百万円(前事業年度比82.9％減）、経常利益が16百万円（前事業年度比83.8％減）、当期純利益が５百万円（前事業年度比90.8％減）となりました。

  品目別売上高の概況は次のとおりであります。

「ＢＦ複合サービス」

ビジネスフォーム関連は、Web化に伴うペーパーレス化が進み、市場全体での需要量の減少傾向が続いていることから、売上高は前事業年度を59百万円（8.6％）下回る６億34百万円となりました。

「企画商印サービス」

商業印刷分野は、Web化に伴うペーパーレス化が進み、市場全体での需要量の減少傾向が続いているものの、販売価格の見直しにより、売上高は前事業年度を２百万円（3.0％）上回る81百万円となりました。

「ＩＰＤＰサービス」

通知物関連では、ペーパーレスが進む中においても紙の通知物効果が顧客に評価された面はあったものの、電子化さらには前期の特需の反動もあり、売上高は前事業年度を３億３百万円（10.4％）下回る26億７百万円となりました。

「ＤＭＤＰサービス」

販促分野では、次世代の紙メディアの価値創出に注力し、顧客数が増えたものの、１点あたりの受注数量の減少により、売上高は前事業年度を１億３百万円（3.0％）下回る33億75百万円となりました。

品目別売上高につきましては、以下のとおりであります。

　　(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

　(注1) ＴＯＰＰＡＮ株式会社への売上高の内、エンドユーザーであるサントリーウエルネス株式会社を対象としております。

 ② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ４億63百万円増加し、11億97百万円となりました。また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動によって得られた資金は、前事業年度比２億18百万円増加し、９億74百万円となりました。これは前事業年度と比較して、主に売上債権の増減額が３億36百万円増加し、税引前当期純利益が85百万円減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動によって支出した資金は、前事業年度比４億91百万円減少し、２億43百万円となりました。これは前事業年度と比較して、主に定期預金の払戻による収入が48百万円減少し、有形固定資産の取得による支出が５億46百万円減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動によって支出した資金は、前事業年度に比べて２億５百万円増加し、２億67百万円となりました。これは前事業年度と比較して、短期借入金の純増減額が２億円増加したものの、長期借入れによる収入が４億円減少したこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

(注)  金額は販売価格で表示しております。

b. 受注状況

(注)  金額は販売価格で表示しております。

c. 販売実績

（２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

この財務諸表の作成にあたり、事業年度末における資産・負債の報告数値、事業年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り、判断は、主に繰延税金資産、貸倒引当金、賞与引当金及び退職給付引当金等であり、継続して評価を行っております。

なお、見積り、判断及び評価については、過去における実績や状況に応じ、合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

　② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態の分析

（流動資産）

当事業年度末における流動資産は、前事業年度末比15百万円（0.6％）増加し25億79百万円となりました。増加の主な要因は、電子記録債権が４億48百万円減少したものの、現金及び預金が４億63百万円増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

当事業年度末における固定資産は、前事業年度末３億60百万円（7.7％）減少し43億22百万円となりました。減少の主な要因は、投資有価証券が18百万円、ソフトウエアが16百万円それぞれ増加したものの、建物が１億２百万円、機械及び装置が２億21百万円、リース資産（有形）が95百万円減少したこと等によるものであります。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債は、前事業年度末比78百万円（6.2％）減少し11億91百万円となりました。減少の主な要因は、買掛金が71百万円減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債は、前事業年度末比２億26百万円（32.3％）減少し４億76百万円となりました。減少の主な要因は、長期借入金が78百万円、リース債務が93百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産は、前事業年度末比40百万円（0.8％）減少し52億34百万円となりました。減少の主な要因は、繰越利益剰余金が57百万円減少したこと等によるものであり、自己資本比率75.8%は経営目標としている67.5%を達成しました。当社の事業規模・特性や、不透明な事業活動における財務の安全性は、確保されているものと判断しております。

b. 経営成績の分析

（売上高）

当事業年度における売上高は、前事業年度比４億64百万円（6.5％）減少し、66億98百万円となりました。これは、前事業年度比で企画商印サービスが２百万円（3.0%）増加したものの、ＩＰＤＰサービスが３億３百万円（10.4%）、ＤＭＤＰサービスが１億３百万円（3.0%）、ＢＦ複合サービスが59百万円（8.6%）、それぞれ減少したことによるものであります。

（売上総利益）

当事業年度における売上総利益は、前事業年度比65百万円（4.4％）減少し、14億28百万円となりました。また、売上総利益率は前事業年度0.5ポイント上回る21.3％となりました。

（販売費及び一般管理費）

当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度比19百万円（1.4％）増加し、14億10百万円となりました。これは、荷造運送費が25百万円（15.5%）、退職給付費用が17百万円（87.8%）減少したものの、役員報酬が7百万円（11.3%）増加したこと等によるものであります。

（営業利益）

当事業年度における営業利益は、前事業年度比85百万円減少し、17百万円となりました。また、売上高営業利益率は前事業年度を1.2ポイント下回る0.2％となりました。

（営業外損益）

当事業年度における営業外損益は、営業外収益が前事業年度に比べ０百万円増加し、営業外費用が前事業年度に比べ１百万円減少し、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、１百万円の損失となりました。

（経常利益）

当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べ83百万円減少し、16百万円となりました。また、売上高経常利益率は前事業年度を1.2ポイント下回る0.2％となりました。減益の要因としては、ダイレクトメール案件等の減少によるものです。

（特別損益）

当事業年度における特別損益は、特別利益が前事業年度に比べ０百万円減少し、特別損失が前事業年度に比べ０百万円増加し、特別利益から特別損失を差し引いた純額は、５百万円の損失となりました。

（当期純利益）

当事業年度における当期純利益は、前事業年度に比べ56百万円減少し、5百万円となりました。また、売上高当期純利益率は前事業年度を0.8ポイント下回る0.1％となりました。

c. キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「（１）業績等の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載の通りです。

　④ 資本の財源及び資金の流動性について

当社における資金需要の主なものは、製造費用、販売費および一般管理費の営業費用による運転資金および設備投資資金であります。

　　　資金調達については、主に内部資金及び金融機関からの借入金により調達しております。