2025年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    134名(単体) 475名(連結)
  • 平均年齢
    43.8歳(単体)
  • 平均勤続年数
    16.1年(単体)
  • 平均年収
    5,512,000円(単体)

従業員の状況

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

自動車用品関連

291

 [10]

産業資材関連

101

 [10]

全社(共通)

83

 [ 3]

合計

475

 [23]

 

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

134

[20]

43.8

16.1

5,512

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

自動車用品関連

70

 [10]

産業資材関連

42

 [ 7]

全社(共通)

22

 [ 3]

合計

134

 [20]

 

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

(イ)提出会社の労働組合は、永大化工労働組合と称し、労働条件の維持改善及び経済的地位の向上をはかるため、1972年5月17日に結成されており、2025年3月31日現在における組合員数は83名であります。

 なお、労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

(ロ)連結子会社においても、労働組合は結成されております。

 なお、労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

   提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

11.9

66.9

75.4

58.7

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) ガバナンス

当社グループは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、リスクマネジメント委員会において、サステナビリティに関する重要課題のリスクと機会について分析し、監視・管理等の検討を行い、取締役会へ報告いたします。

(リスクマネジメント委員会活動状況)

リスクマネジメント委員会は、毎事業年度、事業活動に影響を及ぼすリスクを洗い出し、次年度に優先的に取り組むリスク項目を定め、必要な対策の検討・指示・進捗確認を行っています。当事業年度は、同委員会を計6回開催し、サイバー攻撃による不正アクセスなどサイバーセキュリティリスクを重点課題として取り組み、サイバーセキュリティ対策の自己評価基準のレベルアップを図るため、強化策の検討と議論を重ね対応を進めました。

 

(2) リスク管理

サステナビリティに関する重要課題を特定し、監視・管理等のため、リスクと機会について分析し、対応策について検討を行ってまいります。リスクと機会については、リスクマネジメント委員会にて定期的に確認を行い、必要に応じて重要課題およびその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。

 

 

(3) 環境経営に係る戦略

当社グループの事業活動及び製品、サービスにおいて環境に与える影響を認識、評価し、下記の方針を定め、全従業員に周知し、全員参加で取り組んでおります。

 

・地球温暖化防止のため、二酸化炭素の排出量を削減する。

・持続可能な社会のための省資源を目指した製造、販売プロセスの構築及び節水に努める。

・全部門において、循環型システムを開発し、廃棄物削減を進める。

・化学物質の適正管理に努める。

・環境に関する法規制及び行政の環境施策を厳守し、環境保全に努める。

・地域社会の環境保全に貢献出来る職場環境作りを目指す。

・環境経営システムの継続的改善に努める。

 

  主な環境経営の取組項目と活動内容

項目

活動内容

二酸化炭素排出量削減

電力の省エネルギー活動

排水量削減

節水活動

廃棄物削減

産業・一般廃棄物削減活動

製品化学物質安全

製品含有化学物質調査活動

 

 

(4) 人的資本・多様性への取組

当社グループは、「英知と活力を集結して事業の発展を目指し、法令順守のもと我々が誇れる会社を目指す」という経営方針のもと、事業を通じて合成樹脂の可能性を拓き、社会に対し永続的に新たな価値を提供できる企業であり続けるために、また、従業員一人ひとりが健康で活き活きと働くことができる職場環境を常に整えている企業であり続けるために、日々弛まぬ努力と挑戦を続けております。

こうした経営を進めるために、多様な人材を活用し、個人の能力開発の支援にも力を入れ、一人ひとりの能力を最大限に引き出すべく「人的資本への投資と多様性の推進」に積極的に取り組み、企業の持続的な成長につなげることを目指します。なお、連結グループにおける記載が困難である為、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社単体の記載としております。

 

〈多様な人材の支援/DEIの推進〉

新卒採用、経験者採用に加え、契約社員から正社員への登用、派遣社員から正社員への登用も進めております。また、女性や高齢者、外国籍社員、育児・介護を担う者等を含めた全ての社員に対し、一人ひとりのスキルと経験を活かし、適材適所で個々の能力と実力を発揮できる職場環境を整備しております。

 

〈自律的キャリア開発の支援〉

全社各部門で、社員と上司による1on1ミーティングを定期的に行っており、日頃の働き方に関することや個々人がもつキャリア開発に関する想いや悩みを上司と共有し、前向きに話し合うことにより、社員一人ひとりが自律的にキャリアを開発していくことを支援する環境をつくっています。

 

〈指標および目標〉

 多様な人材の活躍

女性社員に代表される多様な人材の積極的な採用と育成、登用により、ダイバーシティを加速させます。

女性管理職比率を高めるべく、現在は採用する社員の女性比率を50%とする目標を掲げて取り組んでいます。

 

 

目標

実績(当事業年度)

全社員に占める女性の割合

30.0%

27.6

全管理職に占める女性の割合

20.0%

11.9

採用した社員に占める女性の割合

50.0

33.3

 

 

 

〈健康経営の推進〉

健康経営に関わる活動を通して、社員の「Work Life Integration(仕事とプライベートの統合)」を実現させるべく、心身の健康を維持・増進するための自律的な取り組みを継続的にサポートし、元気で活気溢れる職場環境づくりを推進しています。 社長と社員との「ランチ対話会」は年間を通じて定期的に実施しており、ランチを食べながら、運動や健康などをテーマに対話を行い、会社幹部と社員間、社員同士のタテヨコのコミュニケーションを促進する場となっています。 また、健康行動促進アプリを活用した「チーム対抗ウォーキングイベント」や体脂肪・筋肉量などの測定会を実施するなど、年間を通して様々なイベントを行っています。

 

健康経営の取組項目と活動内容

項目

活動内容

健康診断

生活習慣予防

 

 

 

 

 

生活習慣病の早期発見・早期対応を目的に、定期健康診断の項目を省略せず、全従業員に血液検査を実施しています。これにより、入社から退職まで一貫した生活習慣病対策が可能となっています。また、35歳以上の従業員には、胃や大腸等のガン発見を目的に、胃部X線、便潜血検査を実施しています。さらに、その他のがん検診や、子宮頸がん・乳がん等の婦人科検診等のオプション検査の受診を希望する場合には、会社の健康診断受診日に合わせて受診することを認めています。

生活習慣病予防

女性特有の健康課題対策

仕事と治療の両立支援

 

 

失効した「年次有給休暇」の半分の日数を「ヘルスケア休暇」として付与しています(最大20日積立可)。がん検診や、子宮頸がん・乳がん等の婦人科検診を受診するために休業する場合や、がん治療等の長期間治療による通院のために休業する場合、不妊治療の通院のために休業する場合に使用可能としています。

感染症対策

 

 

季節性インフルエンザの予防対策として、会社内での集団接種(会社費用負担)を実施しています。集団接種を実施していない事業所では、接種者に対し費用補助(全額)を行っています。

健康アンケート

 

 

従業員の健康意識の把握や健康推進活動上のニーズの把握等を行うため、年1回、全従業員を対象としたアンケートを実施しています。アンケートで得られた結果を次年度の健康推進活動に活かすべく取り組んでいます。

運動習慣促進イベント

 

 

健康行動促進アプリを活用し日々の歩数チェックを行うほか、社内でチーム対抗ウォーキングイベントを実施するなど、年に数回、運動習慣促進イベントを実施しています。

コミュニケーション

促進イベント

 

 

社長と従業員との「ランチ対話会」を、年間を通じて定期的に実施しています。 社長が各事業所に出向き、ランチを食べながら運動や健康などをテーマに対話を行っています。 会社幹部と一般従業員のコミュニケーション、一般従業員同士のコミュニケーション促進の場として活用しています。

各種健康情報の発信

 

 

 

 

社内ポータルサイト上に「健康経営活動のページ」を作成し、健康経営に関わる情報を一元的に参照できるようにしています。また、健康経営活動の写真などを随時掲載し、社内コミュニケーション促進にも活用しています。「健康」に関する情報や、「食」に関する情報も定期的に発信し、従業員の健康意識の啓発に取り組んでいます。