ソノコム

３【事業の内容】

　当社は、主に電子業界向けのスクリーン印刷用のスクリーンマスク及びフォトマスク（電子部品の生産、プリント回路板の表面実装、液晶デバイスの生産用等）の製造販売及び印刷機、スキージ等のスクリーン印刷用資材の仕入販売を行っております。
  なお、当社は営業と技術及び製造に区分されており、営業は販売体制の強化、事務の効率化ならびにお客様からの声を直接技術や製造へ提供することを目的に設置され、技術は本社技術部を中心に松戸工場・玉川工場の製造技術課が研究開発・技術開発を行い、両工場で現場密着型の研究開発を行っております。また、製造は製造効率の向上を目的に品目別に２つの工場に集約されております。

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の拡大などにより緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界各国の貿易・金融政策や地政学的リスクの懸念によるエネルギー価格や原材料価格の高騰など、先行き不透明な状況が継続しております。

　当社が属するスクリーン印刷用製版業界におきましては、主要顧客である電子部品業界において、サーバーやデータセンター向けの部品やスマートフォンなどの情報通信関連向けの部品の需要が堅調に推移いたしましたが、ＥＶ等自動車関連向けの各種電子部品の需要が引き続き低調に推移いたしました。

　このような状況のもと、当社におきましては、高度化する市場ニーズに対応するべく高付加価値製品の開発、高精度製品の安定生産、生産効率の向上に取り組んでまいりました。

　以上の結果、売上高につきましては、製品売上高20億53百万円（前事業年度比11.4％増）、商品売上高３億69百万円（前事業年度比27.0％増）となり、売上高合計24億23百万円（前事業年度比13.5％増）となりました。

　利益面におきましては、売上高の増加に伴い営業利益２億１百万円（前事業年度比47.4％増）、経常利益は、為替の影響等により３億28百万円（前事業年度比13.7％減）、当期純利益につきましては、２億10百万円（前事業年度比12.5％減）となりました。

　なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて４億64百万円減少し、39億４百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動で使用した資金は、79百万円（前事業年度４億56百万円獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益３億28百万円や減価償却費１億49百万円があったものの、法人税等の支払額１億91百万円や仕入債務の増減額の減少１億94百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動で使用した資金は、３億28百万円（前事業年度２億79百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入３億25百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出５億43百万円や有形固定資産の取得による支出１億42百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動で使用した資金は、43百万円（前事業年度35百万円）となりました。これは、配当金の支払額43百万円によるものであります。

③資本の財源及び資金の流動性

　当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料等の製造費用、販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

　当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　当事業年度末の現金及び現金同等物は、39億４百万円であり、短期運転資金及び設備投資、全ての資金を自己資金で賄っております。なお、当事業年度末における借入金はございません。

　また、予定されている設備投資は「第３ 設備の状況　３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、全て自己資金で調達する予定であります。

④生産、受注及び販売の実績

　当社は、スクリーン印刷用のマスク製造及び販売を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

ａ．生産実績

　（注）１．金額は、販売価格によっております。

ｂ．商品仕入実績

　（注）１．スクリーン印刷用資機材の商品仕入実績が、前事業年度に比べ増加しておりますが、これはスクリーン印刷関連設備の受注の増加によるものであります。

ｃ．受注実績

　（注）１．金額は、販売価格によっております。

ｄ．販売実績

　（注）１.最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

  当社の財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、重要な変更はありません。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社の当事業年度の経営成績は、以下のとおりであります。

（売上高）

　製品売上高は、前事業年度比11.4％増の20億53百万円となりました。
  商品売上高については、スクリーン印刷用資機材の売上が増加したため、前事業年度比27.0％増の３億69百万円となりました。

　以上の結果、当事業年度の売上高合計は前事業年度比13.5％増の24億23百万円となりました。

（利益）

　当事業年度の営業利益につきましては、製品売上高の増加の影響で64百万円増加し、２億１百万円となりました。経常利益については、為替の影響などで、52百万円減少し、３億28百万円となりました。

　当期純利益につきましても、30百万円減少し、２億10百万円となりました。

　当社の当事業年度の財政状態は、以下のとおりであります。

（資産）

　当事業年度末における流動資産は50億67百万円となり、前事業年度末に比べ３億円減少いたしました。固定資産は44億57百万円となり、前事業年度末に比べ２億５百万円増加いたしました。

　この結果、総資産は95億25百万円となり、前事業年度末に比べ95百万円減少いたしました。

（負債）

　当事業年度末における流動負債は３億77百万円となり、前事業年度末に比べ２億６百万円減少いたしました。固定負債は２億37百万円となり、前事業年度末に比べ19百万円減少いたしました。

　この結果、負債合計は６億14百万円となり、前事業年度末に比べ２億26百万円減少いたしました。

（純資産）

　当事業年度末における純資産は89億10百万円となり、前事業年度末に比べ１億31百万円増加いたしました。

　この結果、自己資本比率は93.5％（前事業年度末は91.3％）となりました。

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、主要顧客である電子部品業界の動向や、同業他社との受注競争の激化などが考えられます。
　また、電子部品業界におきましては、技術革新のスピードが速く、製品の高精度化が著しいことから、当社は、お客様の要求する高精度な製品をより効率的に生産・販売ができるように取り組んでまいります。

(３)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項」に記載しております。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えております。

　なお、将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

（繰延税金資産）

　当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（固定資産の減損処理）

　当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。