ムトー精工

３ 【事業の内容】

当企業集団は、当社、連結子会社６社(ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTE LTD、大英エレクトロニクス㈱、豊武光電(蘇州)有限公司、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD及びムトー(タイランド)CO.,LTD.)で構成され、事業としてプラスチック成形用金型及びプラスチック精密部品の製造・販売、各種設計業務並びに技術支援等のサービス業務、プリント配線基板の設計・検査・販売を行っております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

プラスチック成形事業

当事業においては、デジタルカメラ・ビデオカメラ等のデジタル家電、カーナビゲーション・エアコン・オーディオを含むセンターパネルユニット、ＥＴＣ等の自動車関連機器及び電子ペンの製造・販売、それに伴う金型の製造・販売及び各種設計業務並びに技術支援等のサービス業務を行っております。

(主な関係会社)当社、ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTE LTD、豊武光電(蘇州)有限公司、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD及びムトー(タイランド)CO.,LTD.

プリント基板事業

当事業においては、プリント配線基板の設計・検査・販売を行っております。

(主な関係会社)大英エレクトロニクス㈱

事業の系統図は、次のとおりであります。

上記の販売会社及び製造・販売会社は、全て連結子会社であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における国内外の経済は、日本においては雇用環境の改善や省力化推進等による設備投資の増加などにより、経済活動は底堅く推移しました。一方、米国の保護主義的な貿易政策や物価高の継続、年度後半からの中東情勢の急速な緊迫化など、企業活動、国民生活に大きな懸念材料があり、先行き不透明な状況が続いております。

当社を取り巻く業界におきましては、家電分野では、デジタルカメラカテゴリーにおいて付加価値の高いミラーレスカメラの需要が好調で、当社ではタイでデジタルカメラ部品の受注が増加を続けております。自動車関連部品では、中東情勢及び米国の関税政策の動向により先行きに不透明感があるものの、得意先からの受注は底堅く推移しております。プリンター部品におきましては、得意先からの受注が堅調に推移しており、電子ペン部品では、ペーパーレス化の導入拡大などを背景に、一定の受注を維持しております。医療機器関連では、高齢化社会を背景とした医療ニーズの高まりに伴い、得意先から安定的に受注を獲得しております。

その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は296億８千８百万円と前年同期と比べ21億１千４百万円(7.7％)の増収、省人化・省力化を図り、固定費をはじめとした経費削減に努めたことにより、営業利益は23億２千５百万円と前年同期と比べ２億７千８百万円(13.6％)の増益、経常利益は27億６千８百万円と前年同期と比べ１億８千９百万円(7.3％)の増益、前年度に計上した関係会社整理損失引当金繰入額１億５千５百万円や関係会社株式売却損１億４千７百万円が無くなったことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は19億９千万円と前年同期と比べ４億７千９百万円(31.8％)の増益となりました。

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

なお、前連結会計年度において精密プレス部品事業に分類しておりましたタチバナ精機株式会社の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より精密プレス部品事業を当社グループの報告セグメントから除外しております。

プラスチック成形事業

当セグメントにおきましては、主にデジタルカメラ部品や自動車関連部品、金型における受注増加に伴い、プラスチック成形事業全体の売上高は増加いたしました。また、省人化・省力化を図り経費削減に努めたことにより、増益となりました。その結果、当連結会計年度において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて288億６千３百万円と前年同期と比べ22億５千９百万円(8.5％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は18億７千２百万円と前年同期と比べ５千１百万円(2.8％)の増益となりました。

プリント基板事業

当セグメントにおきましては、設計部門では、セラミック基板の得意先からの受注減少に伴い、減収となりました。一方、検査部門におきましては、自動車向けの各種センサーなどのセラミック基板の検査が好調で、検査機を増設し、大幅な増収となりました。その結果、当連結会計年度において、売上高は８億３千２百万円と前年同期と比べ２億９千８百万円(55.7％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は４億５千３百万円と前年同期と比べ２億２千２百万円(96.6％)の増益となりました。

当連結会計年度末における総資産は、325億６千３百万円と前連結会計年度末と比べ15億３千６百万円(5.0％)の増加となりました。流動資産は207億７千５百万円と前連結会計年度末と比べ８億６千４百万円(4.3％)の増加となり、固定資産は117億８千８百万円と前連結会計年度末と比べ６億７千１百万円(6.0％)の増加となりました。

負債につきましては、106億３千４百万円と前連結会計年度末と比べ10億８千３百万円(9.2％)の減少となりました。流動負債は75億３千１百万円と前連結会計年度末と比べ５億４千１百万円(6.7％)の減少となり、固定負債は31億２百万円と前連結会計年度末と比べ５億４千１百万円(14.9％)の減少となりました。

純資産につきましては、219億２千９百万円と前連結会計年度末と比べ26億１千９百万円(13.6％)の増加となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は90億２千５百万円と前連結会計年度末と比べ７億４千万円(8.9％)の増加となりました。

各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益27億８千４百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益22億９千３百万円)、非資金費用である減価償却費13億６百万円、売上債権の減少額６億２千万円、棚卸資産の増加額４億７千万円及び法人税等の支払額７億８千８百万円等により、営業活動全体として37億３百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ収入が14億２千９百万円(62.9％)の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の預入による支出37億２千４百万円、有形固定資産の取得による支出13億５千４百万円及び定期預金の払戻による収入39億３千８百万円等により、投資活動全体として11億３千７百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ支出が13億６千１百万円(54.5％)の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金の純減額11億３千７百万円、長期借入金の返済による支出10億２千４百万円、配当金の支払額７億３千３百万円及び長期借入れによる収入６億円等により、財務活動全体として25億７千万円の支出となり、前連結会計年度と比べ支出が29億４千９百万円の増加(前連結会計年度は３億７千９百万円の収入)となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

b．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

c．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

  財政状態

(流動資産)

当連結会計年度の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ８億６千４百万円増加し、207億７千５百万円となりました。現金及び預金が５億５百万円、仕掛品が２億円、原材料及び貯蔵品が４億８百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が１億３千３百万円、電子記録債権が２億３千３百万円それぞれ減少したことなどが主な要因です。

(固定資産)

固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ６億７千１百万円増加し、117億８千８百万円となりました。有形固定資産が２億３千５百万円、投資有価証券が２億６千８百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。

(流動負債)

流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ５億４千１百万円減少し、75億３千１百万円となりました。短期借入金が11億２千１百万円減少し、支払手形及び買掛金が６億１千５百万円増加したことなどが主な要因です。

(固定負債)

固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ５億４千１百万円減少し、31億２百万円となりました。長期借入金が４億５千７百万円、関係会社整理損失引当金が１億５千２百万円それぞれ減少したことなどが主な要因です。　　

(純資産)

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ26億１千９百万円増加し、219億２千９百万円となりました。利益剰余金が12億５千８百万円、為替換算調整勘定が12億３千３百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。

  経営成績

(概要)

当連結会計年度における経営成績等に関する概要につきましては、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

各損益項目の概要は、以下のとおりであります。

(売上高及び売上原価)

当連結会計年度におきましては、日本においては雇用環境の改善や省力化推進等による設備投資の増加などにより、経済活動は底堅く推移しましたが、米国の保護主義的な貿易政策や物価高の継続、年度後半からの中東情勢の急速な緊迫化など、企業活動、国民生活に大きな懸念材料があり、国内外の経済は先行き不透明な状況が続いております。当社におきましては、ミラーレスカメラの需要が好調なデジタルカメラ部品や、中東情勢等による先行き不透明感があるものの底堅く推移している自動車関連部品における受注増加などにより、売上高は増加いたしました。また、省人化・省力化を図り、固定費をはじめとした経費削減に努めました。その結果、売上高は296億８千８百万円と前年同期と比べ21億１千４百万円(7.7％)の増収となり、売上原価は237億７千７百万円と前年同期と比べ17億５千４百万円(8.0％)の増加となりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は59億１千万円と前年同期と比べ３億６千万円(6.5％)の増益となりました。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は35億８千４百万円と前年同期と比べ８千１百万円(2.3％)の増加となりました。これは、報酬及び給料手当が２千４百万円、福利厚生費が２千３百万円、租税公課が４千４百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。

その結果、当連結会計年度における営業利益は23億２千５百万円と前年同期と比べ２億７千８百万円(13.6％)の増益となりました。

(営業外損益)

当連結会計年度における営業外収益は５億１千５百万円と前年同期と比べ５千７百万円(10.0％)の減少となりました。為替差益が５千８百万円減少したことなどが主な要因です。また、営業外費用は７千１百万円と前年同期と比べ３千１百万円(79.0％)の増加となりました。支払利息が３千万円増加したことが主な要因です。

その結果、当連結会計年度における経常利益は27億６千８百万円と前年同期と比べ１億８千９百万円(7.3％)の増益となりました。

(特別損益)

当連結会計年度において、特別利益として、固定資産売却益６百万円、関係会社整理損失引当金戻入額２千７百万円を計上しております。また、特別損失として、固定資産売却損６百万円、固定資産除却損５百万円、ゴルフ会員権売却損６百万円を計上しております。

その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は27億８千４百万円と前年同期と比べ４億９千万円(21.4％)の増益となりました。

(親会社株主に帰属する当期純損益)

当連結会計年度において、法人税等及び法人税等調整額７億３千２百万円、非支配株主に帰属する当期純利益６千１百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は19億９千万円と前年同期と比べ４億７千９百万円(31.8％)の増益となりました。

  経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの取り扱い品目は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビゲーション部品等、個人消費の動向をはじめ全般的な景気動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であるため為替の動向次第では当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

  セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

  経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、特に定めておりませんが、当連結会計年度における売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の計画に対する達成状況は、以下のとおりであります。

  経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループでは、各部署からの最新の情報等を入手し、今後の事業展開の判断材料となるよう毎週取締役及び各部署長による会議を開催しております。また、経営環境の変化に速やかに対応できるよう、主要な部署に取締役を配置しております。

今後におきましても、取引先の要求に対して、高技術化、スピード化で対応できるよう、当社グループ全体で機敏な営業展開に努めるとともに、積極的に新規分野への進出を視野に入れ事業活動を展開してまいります。特に、主力のデジタル家電機器関連、自動車関連部品を中心とした受注及び収益力の拡大を図り、更なる新事業を開拓するため、設備投資等による新技術の開発や業務の効率化を図ります。また、製造のグローバル化に対応するため海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上に努めてまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

  資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金は、内部留保資金及び借入金により調達することと考えております。今後におきましては、国内、ベトナム、中国及びタイへの設備投資を中心に、当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とし、内部留保資金を優先した財務政策を考えております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

・固定資産の減損

固定資産の減損における重要な会計上の見積りにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

・繰延税金資産の回収可能性の評価

繰延税金資産の回収可能性の評価における重要な会計上の見積りにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

・関係会社整理損失引当金

関係会社整理損失引当金における重要な会計上の見積りにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、プラスチック成形事業及びプリント基板事業の２つの事業ユニットを基本にして組織が構成されており、各事業ユニット単位で、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、「プラスチック成形事業」及び「プリント基板事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「プラスチック成形事業」は、プラスチック成形用金型及びプラスチック精密部品の製造・販売、各種設計業務並びに技術支援等のサービス業務を、「プリント基板事業」は、プリント配線基板の設計・検査・販売を行っております。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において精密プレス部品事業に分類しておりましたタチバナ精機株式会社の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より精密プレス部品事業を当社グループの報告セグメントから除外しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：千円)

(注)　１．セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産及びセグメント負債の調整額△1,166千円は、セグメント間の債権債務消去であります。
３.「精密プレス部品事業」に分類しておりましたタチバナ精機株式会社については、前第３四半期連結会計期間において全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。売上高、セグメント損失の金額については、連結除外日までの実績を含めております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(単位：千円)

(注)　１．セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産及びセグメント負債の調整額△1,247千円は、セグメント間の債権債務消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：千円)

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：千円)

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。