ムトー精工

３ 【事業の内容】

当企業集団は、当社、連結子会社８社(ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTE LTD、大英エレクトロニクス㈱、豊武光電(蘇州)有限公司、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD、武藤香港有限公司、タチバナ精機㈱及びムトー(タイランド)CO.,LTD.)で構成され、事業としてプラスチック成形用金型及びプラスチック精密部品の製造・販売、各種設計業務並びに技術支援等のサービス業務、プリント配線基板の設計・検査・販売及び音響機器、映像機器、光学機器、コンピュータ関連機器等の精密プレス部品製造・販売を行っております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

プラスチック成形事業

当事業においては、デジタルカメラ・ビデオカメラ等のデジタル家電、カーナビゲーション・エアコン・オーディオを含むセンターパネルユニット、ＥＴＣ等の自動車関連機器及び電子ペンの製造・販売、それに伴う金型の製造・販売及び各種設計業務並びに技術支援等のサービス業務を行っております。

(主な関係会社)当社、ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTE LTD、豊武光電(蘇州)有限公司、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD、武藤香港有限公司及びムトー(タイランド)CO.,LTD.

精密プレス部品事業

当事業においては、音響機器、映像機器、光学機器、コンピュータ関連機器等の精密プレス部品の製造・販売を行っております。

(主な関係会社)タチバナ精機㈱

プリント基板事業

当事業においては、プリント配線基板の設計・検査・販売を行っております。

(主な関係会社)大英エレクトロニクス㈱

事業の系統図は、次のとおりであります。

上記の販売会社及び製造・販売会社は、全て連結子会社であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における国内外の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う制約緩和による影響が薄れ、米国を中心に景気は持ち直しつつあります。また、日本においては訪日観光客の増加による消費の回復が見られるなど、経済活動の活性化が進んでおります。しかしながら、世界情勢の緊迫化や中国経済の後退、急激な円相場の変動、原材料やエネルギーの価格高騰などが続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社を取り巻く業界におきましては、家電分野では、デジタルカメラカテゴリーにおいて付加価値の高いミラーレスカメラの需要が好調で、当社ではタイでデジタルカメラ部品の受注が増加を続けております。自動車関連部品では、半導体不足等を背景とした得意先の生産調整による減産が解消され、需要・受注は増加傾向にあります。プリンター部品におきましては、前期の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う受注増加からの反動により、得意先からの受注は減少を続けております。電子ペン部品では、テレワークや在宅勤務の定着を背景に増加傾向にあった需要が落ち着き、受注は減少に転じました。医療機器関連では、高齢化社会を背景とした医療ニーズの高まりに伴い需要は拡大傾向にあり、得意先から安定的に受注を獲得しております。

その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は263億１千５百万円と前年同期と比べ１億４千６百万円(0.6％)の増収、省人化・省力化を図り、固定費をはじめとした経費削減に努めたことにより、営業利益は18億２千７百万円と前年同期と比べ８千万円(4.6％)の増益、円安の進行に伴い為替差益が１億６千９百万円増加したことなどにより、経常利益は24億３千３百万円と前年同期と比べ２億９千３百万円(13.7％)の増益、法人税等が２億６百万円増加したものの、前年度に計上した過年度決算訂正関連費用２億５千４百万円や退職給付制度終了損１億４千９百万円が無くなったことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は17億７千３百万円と前年同期と比べ４億７千２百万円(36.3％)の増益となりました。

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

プラスチック成形事業

当セグメントにおきましては、前期の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う受注増加からの反動や世界情勢の緊迫化などを背景に、プリンター部品や電子ペン部品、金型では受注が減少しましたが、デジタルカメラ部品や自動車関連部品は得意先からの受注が増加傾向にあり、売上高は増収となりました。また、省人化・省力化を図り、固定費をはじめとした経費削減に努めたことにより、増益となりました。その結果、当連結会計年度において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて250億８百万円と前年同期と比べ６千１百万円(0.2％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は17億６千４百万円と前年同期と比べ１億２千万円(7.3％)の増益となりました。

精密プレス部品事業

当セグメントにおきましては、医療機器部品の売上高は好調に推移しております。デジタルカメラ部品では、受注は回復の兆しがあるものの、売上高は依然低調に推移いたしました。自動車関連部品においては、受注回復に時間を要しております。また、原材料の値上がりにより続いていた付加価値の圧迫は、価格交渉がまとまり軽減いたしました。その結果、当連結会計年度において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて10億６千４百万円と前年同期と比べ１億７千１百万円(19.3％)の増収となり、セグメント損失(営業損失)は０百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)２千７百万円)となりました。

プリント基板事業

当セグメントにおきましては、設計部門では、半導体基板の得意先からの受注が減少しており、前期に好調だった設計業務の売上高は減収となりました。検査部門におきましても、セラミック基板の得意先からの受注減少に伴い減収となりました。その結果、当連結会計年度において、売上高は３億３千２百万円と前年同期と比べ６千５百万円(16.5％)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は６千３百万円と前年同期と比べ６千６百万円(51.0％)の減益となりました。

当連結会計年度末における総資産は、294億７千８百万円と前連結会計年度末と比べ35億３千８百万円(13.6％)の増加となりました。流動資産は196億６千８百万円と前連結会計年度末と比べ16億７千１百万円(9.3％)の増加となり、固定資産は98億９百万円と前連結会計年度末と比べ18億６千６百万円(23.5％)の増加となりました。

負債につきましては、105億６千５百万円と前連結会計年度末と比べ８億４千７百万円(8.7％)の増加となりました。流動負債は74億８千２百万円と前連結会計年度末と比べ１億６千４百万円(2.1％)の減少となり、固定負債は30億８千２百万円と前連結会計年度末と比べ10億１千１百万円(48.9％)の増加となりました。

純資産につきましては、189億１千３百万円と前連結会計年度末と比べ26億９千万円(16.6％)の増加となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は83億３千４百万円と前連結会計年度末と比べ３億８百万円(3.8％)の増加となりました。

各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益24億２千９百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益17億４千１百万円)、非資金費用である減価償却費14億２千７百万円、売上債権の減少額３億４千７百万円及び関係会社整理損失引当金の減少額２億３千６百万円、法人税等の支払額４億５千５百万円等により、営業活動全体として38億５千９百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ収入が12億７千１百万円(49.1％)の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の預入による支出19億９千７百万円、有形固定資産の取得による支出27億７千２百万円及び定期預金の払戻による収入７億８千８百万円等により、投資活動全体として40億１百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ支出が30億８千２百万円(335.6％)の増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金の純減額６億６千２百万円、長期借入金の返済による支出11億８千５百万円、配当金の支払額５億５千万円及び長期借入れによる収入22億円等により、財務活動全体として２億３千７百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ支出が５億９百万円(68.3％)の減少となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

b．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

c．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

  財政状態

(流動資産)

当連結会計年度の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ16億７千１百万円増加し、196億６千８百万円となりました。現金及び預金が14億９千８百万円、原材料及び貯蔵品が２億９千５百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。

(固定資産)

固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ18億６千６百万円増加し、98億９百万円となりました。有形固定資産が17億１千４百万円増加したことなどが主な要因です。

(流動負債)

流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億６千４百万円減少し、74億８千２百万円となりました。支払手形及び買掛金が２億９千６百万円、短期借入金が６億２千８百万円それぞれ減少し、電子記録債務が５億１千３百万円増加したことなどが主な要因です。

(固定負債)

固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ10億１千１百万円増加し、30億８千２百万円となりました。長期借入金が９億２千７百万円増加したことなどが主な要因です。

(純資産)

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ26億９千万円増加し、189億１千３百万円となりました。利益剰余金が12億２千３百万円、為替換算調整勘定が12億９千８百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。

  経営成績

(概要)

当連結会計年度における経営成績等に関する概要につきましては、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

各損益項目の概要は、以下のとおりであります。

(売上高及び売上原価)

当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が薄れ、米国を中心に景気は持ち直しつつあり、日本においては訪日観光客の増加による消費の回復が見られるなど、経済活動の活性化が進んでおります。しかしながら、世界情勢の緊迫化や原材料の価格高騰などが続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社におきましては、前期の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う受注増加からの反動や世界情勢の緊迫化などを背景にプリンター部品などの受注が減少しましたが、デジタルカメラ部品や自動車関連部品は得意先からの受注が増加傾向にあり、売上高は増加いたしました。また、省人化・省力化を図り、固定費をはじめとした経費削減に努めました。その結果、売上高は263億１千５百万円と前年同期と比べ１億４千６百万円(0.6％)の増収となり、売上原価は210億３千３百万円と前年同期と比べ１億２千１百万円(0.6％)の減少となりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は52億８千２百万円と前年同期と比べ２億６千７百万円(5.3％)の増益となりました。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は34億５千４百万円と前年同期と比べ１億８千６百万円(5.7％)の増加となりました。これは、報酬及び給料手当が８千９百万円、福利厚生費が７千３百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。

その結果、当連結会計年度における営業利益は18億２千７百万円と前年同期と比べ８千万円(4.6％)の増益となりました。

(営業外損益)

当連結会計年度における営業外収益は６億４千２百万円と前年同期と比べ２億１千１百万円(49.1％)の増加となりました。為替差益が１億６千９百万円増加したことが主な要因です。また、営業外費用は３千６百万円と前年同期と比べ０百万円(2.0％)の減少となりました。支払利息が１百万円減少し、その他(営業外費用)が１百万円増加したことが主な要因です。

その結果、当連結会計年度における経常利益は24億３千３百万円と前年同期と比べ２億９千３百万円(13.7％)の増益となりました。

(特別損益)

当連結会計年度において、特別利益として、関係会社清算益３千万円、固定資産売却益２百万円、補助金収入３百万円を計上しております。また、特別損失として、固定資産売却損３百万円、固定資産除却損１千３百万円、固定資産圧縮損３百万円、関係会社整理損失引当金繰入額２千万円を計上しております。

その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は24億２千９百万円と前年同期と比べ６億８千８百万円(39.5％)の増益となりました。

(親会社株主に帰属する当期純損益)

当連結会計年度において、法人税等及び法人税等調整額５億４千７百万円、非支配株主に帰属する当期純利益１億９百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は17億７千３百万円と前年同期と比べ４億７千２百万円(36.3％)の増益となりました。

  経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの取り扱い品目は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビゲーション部品等、個人消費の動向をはじめ全般的な景気動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であるため為替の動向次第では当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

  セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

  経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、特に定めておりませんが、当連結会計年度における売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の計画に対する達成状況は、以下のとおりであります。

  経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループでは、各部署からの最新の情報等を入手し、今後の事業展開の判断材料となるよう毎週取締役及び各部署長による会議を開催しております。また、経営環境の変化に速やかに対応できるよう、主要な部署に取締役を配置しております。

今後におきましても、取引先の要求に対して、高技術化、スピード化で対応できるよう、当社グループ全体で機敏な営業展開に努めるとともに、積極的に新規分野への進出を視野に入れ事業活動を展開してまいります。特に、主力のデジタル家電機器関連、自動車関連部品を中心とした受注及び収益力の拡大を図り、更なる新事業を開拓するため、設備投資等による新技術の開発や業務の効率化を図ります。また、製造のグローバル化に対応するため海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上に努めてまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

  資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金は、内部留保資金及び借入金により調達することと考えております。今後におきましては、国内、ベトナム、中国及びタイへの設備投資を中心に、当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とし、内部留保資金を優先した財務政策を考えております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

・関係会社整理損失引当金

関係会社整理損失引当金における重要な会計上の見積りにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

・固定資産の減損

当社グループは、事業用資産を投資の意思決定単位である各社の事業別に資産のグルーピングを行い、事業単位で割引前将来キャッシュ・フローを見積っております。割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、割引前将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、損益に影響を与えることがあります。

・繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価する際、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合は、評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産の減額又は評価性引当額を計上することにより税金費用が増額する可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、プラスチック成形事業、精密プレス部品事業及びプリント基板事業の３つの事業ユニットを基本にして組織が構成されており、各事業ユニット単位で、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社は、「プラスチック成形事業」、「精密プレス部品事業」及び「プリント基板事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「プラスチック成形事業」は、プラスチック成形用金型及びプラスチック精密部品の製造・販売、各種設計業務並びに技術支援等のサービス業務を、「精密プレス部品事業」は、音響機器、映像機器、光学機器、コンピュータ関連機器等の精密プレス部品の製造・販売を、「プリント基板事業」は、プリント配線基板の設計・検査・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(単位：千円)

(注)　１．セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産及びセグメント負債の調整額△24,417千円は、セグメント間の債権債務消去であります。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位：千円)

(注)　１．セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産及びセグメント負債の調整額△37,757千円は、セグメント間の債権債務消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：千円)

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：千円)

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。