事業内容
セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
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売上
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利益
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利益率
最新年度
単一セグメントの企業の場合は、連結(あるいは単体)の売上と営業利益を反映しています
セグメント名 | 売上 (百万円) |
売上構成比率 (%) |
利益 (百万円) |
利益構成比率 (%) |
利益率 (%) |
---|---|---|---|---|---|
(単一セグメント) | 4,727 | 100.0 | 60 | 100.0 | 1.3 |
事業内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社2社で構成されており、印刷関連事業を営んでおります。
現在、当社グループは印刷関連事業の単一事業であり、事業の種類別セグメント情報の開示は行っておりませんが、事業部門別の区分は下記のとおりであります。
(製品制作部門)
デジタル対応した画像処理技術を核とした、オフセット印刷用写真版、ディスプレイ、映像・マルチメディアコンテンツ制作〔当社、㈱ノコム〕
(印刷部門)
企画、デザイン、DTP製作のトータルフローを構築し、カラーマネジメントを核とした印刷、加工、アッセンブリ、納品までのワンストップサービスを提供、絵本の印刷、製本、配送〔当社、㈱ニコモ、㈱ノコム〕
(商品部門)
ビジネスフォーム、伝票、封筒、帳簿等の企業の印刷物及び印刷に関連する消耗品等を販売〔当社、㈱ノコム〕
事業の系統図は次のとおりであります。
業績
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善やインバウンド需要等に支えられ、景気は緩やかに回復する動きとなりました。一方、不安定な国際情勢、為替変動や物価の上昇等により、依然として先行き不透明な状況となっております。
印刷業界におきましては、原材料価格の高騰の影響、急速に進む印刷物のデジタル化や広告の減少等で、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、当社グループは、カーボンオフセット(カーボンニュートラルプリント、カーボンゼロプリント)関連の販路を拡大し、環境配慮型印刷を通じて脱炭素化への取り組みを推進しております。また、紙媒体とデジタルの両方を連携させ、より高いマーケティング効果を実現させるデジタルマーケティング事業や、Web運用などの面倒なデジタル業務を丸ごとお任せいただける定額制Webサービスの提供など、紙メディアからデジタルメディアまで、幅広い分野での事業展開を図っております。さらに、営業力・提案力の強化を図り、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力するとともに、生産効率の向上、更なる内製化の推進により、売上の拡大、収益性の改善に取り組んでまいりました。
以上のとおり、経営全般にわたる諸施策の展開に努めた結果、当連結会計年度における売上高は47億26百万円(前期比5.2%増収)となりました。その内訳は製品制作売上高7億61百万円(前期比7.9%増収)、印刷売上高39億40百万円(前期比4.9%増収)、商品売上高24百万円(前期比18.8%減収)となりました。損益面においては、営業利益60百万円(前期比15.5%減益)、経常利益1億3百万円(前期比4.6%減益)、親会社株主に帰属する当期純利益60百万円(前期比58.6%減益)となりました。
当連結会計年度末の流動資産は20億89百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億59百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が2億61百万円減少したことによるものです。有形固定資産の合計は8億80百万円となり、前連結会計年度末に比べて85百万円減少しました。これは主に、機械装置及び運搬具(純額)の新規取得51百万円、その他(純額)に含まれる工具、器具及び備品(純額)の新規取得10百万円による増加と、減価償却費1億48百万円計上によるものです。無形固定資産の合計は27百万円となり、前連結会計年度末に比べて2百万円減少しました。これは主に、その他に含まれるソフトウエアの新規取得5百万円による増加と、減価償却費8百万円の計上によるものです。投資その他の資産は1億83百万円となり、前連結会計年度末に比べて29百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が1億円増加したことと、その他に含まれる保険積立金が72百万円の減少したことによるものです。前述の結果、固定資産合計は10億92百万円となり、前連結会計年度末に比べて58百万円減少しました。以上の結果、資産合計は31億81百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億18百万円減少しました。
当連結会計年度末の流動負債は7億24百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億14百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が2億16百万円減少したことによるものです。固定負債は6億68百万円となり、前連結会計年度末に比べて64百万円の増加となりました。これは主に、金融機関からの長期借入金1億60百万円と、長期借入金の返済による減少79百万円、退職給付に係る負債10百万円の減少によるものです。前述の結果、負債合計は13億92百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億49百万円の減少となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は17億88百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億68百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益60百万円による利益剰余金の増加と、自己株式の取得1億95百万円と剰余金の配当による減少34百万円によるものです。
以上の結果、負債純資産合計は31億81万円となり、前連結会計年度末に比べて3億18百万円の減少となりました。
なお、当社グループは印刷関連事業の単一セグメント事業であります。したがって、セグメント別の業績の記載はしておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローで14百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで77百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローで1億48百万円減少し、資金は2億11百万円減少となり、当連結会計年度末残高は9億25百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において営業活動における資金は、14百万円の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1億3百万円、減価償却費の計上1億59百万円による資金の増加と、仕入債務の減少額2億16百万円、売上債権の増加額38百万円の資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において投資活動における資金は、77百万円の減少となりました。これは主に定期預金の預入による支出1億50百万円、投資有価証券の取得による支出1億円、有形固定資産の取得による支出92百万円の資金の減少と、定期預金の払戻による収入2億円、保険積立金解約による収入72百万円の資金の増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において財務活動における資金は、1億48百万円の減少となりました。これは主に自己株式の取得による支出1億95百万円、長期借入金の返済による支出79百万円と、長期借入れによる収入1億60百万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、印刷関連事業の単一セグメント事業であり、事業部門は「製品制作」、「印刷」及び「商品」に分かれております。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。
事業部門の名称 |
当連結会計年度(千円) |
前年同期比(%) |
製品制作 |
751,561 |
4.3 |
印刷 |
3,923,300 |
3.7 |
合計 |
4,674,862 |
3.8 |
(注)1 金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。
事業部門の名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(%) |
受注残高(千円) |
前年同期比(%) |
製品制作 |
746,570 |
3.0 |
31,273 |
△32.7 |
印刷 |
3,928,489 |
2.7 |
221,883 |
△5.2 |
合計 |
4,675,059 |
2.7 |
253,156 |
△9.8 |
c.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。
事業部門の名称 |
当連結会計年度(千円) |
前年同期比(%) |
商品 |
16,837 |
△33.1 |
合計 |
16,837 |
△33.1 |
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。
事業部門の名称 |
当連結会計年度(千円) |
前年同期比(%) |
製品制作 |
761,348 |
7.9 |
印刷 |
3,940,760 |
4.9 |
商品 |
24,726 |
△18.8 |
合計 |
4,726,835 |
5.2 |
(注)当連結会計年度における外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績は、昨年度に続き、カーボンオフセット(カーボンニュートラルプリント、カーボンゼロプリント)関連の売上が好調だった事もあり、売上高が当初計画より上回る結果となりました。
売上高は47億26百万円(当初業績予想〔2024年5月17日公表〕より126百万円の増収)となり、その内訳は製品制作売上高7億61百万円、印刷売上高39億40百万円、商品売上高24百万円となりました。
売上原価は37億12百万円、売上総利益は10億14百万円、売上総利益率は21.5%となりました。
販売費及び一般管理費は9億53百万円で、60百万円の営業利益(当初業績予想より50百万円の増益)となり、営業外収益は49百万円、営業外費用は6百万円となり、1億3百万円の経常利益(当初業績予想より73百万円の増益)となりました。営業外収益の内、恒常的な収益として作業くず売却益29百万円が計上されております。
親会社株主に帰属する当期純利益は60百万円となり、当初業績予想より50百万円の増益となりました。
財政状態の分析
当連結会計年度における分析は「経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における分析は「経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、設備投資資金、運転資金、借入金の返済等があり、資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フローに伴う収入と金融機関からの借入によるものです。運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、販売費及び一般管理費等であります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画の3年目である2025年3月期の計画達成状況は以下のとおりであります。
指標 |
2025年3月期 (中期経営計画) |
2025年3月期 (実績) |
2025年3月期 (計画比) |
売上高 |
4,600百万円 |
4,726百万円 |
126百万円増(2.7%増) |
営業利益 |
160百万円 |
60百万円 |
100百万円減(62.5%減) |
営業利益率 |
3.5% |
1.3% |
2.2ポイント減 |
経常利益 |
180百万円 |
103百万円 |
77百万円減(42.7%減) |
経常利益率 |
3.9% |
2.2% |
1.7ポイント減 |
セグメント情報
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、印刷関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
収益認識関係に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
収益認識関係に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。