光陽社

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社２社で構成されており、印刷関連事業を営んでおります。

現在、当社グループは印刷関連事業の単一事業であり、事業の種類別セグメント情報の開示は行っておりませんが、事業部門別の区分は下記のとおりであります。

(製品制作部門)

デジタル対応した画像処理技術を核とした、オフセット印刷用写真版、ディスプレイ、映像・マルチメディアコンテンツ制作〔当社、㈱ノコム〕

(印刷部門)

企画、デザイン、ＤＴＰ製作のトータルフローを構築し、カラーマネジメントを核とした印刷、加工、アッセンブリ、納品までのワンストップサービスを提供、絵本の印刷、製本、配送〔当社、㈱ニコモ、㈱ノコム〕

(商品部門)

印刷に関連する消耗品等を販売〔当社、㈱ノコム〕

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、個人消費の持ち直しなどにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、地政学リスクの長期化、インフレや円安による物価高が個人消費に与える影響も懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

印刷業界におきましては、原材料価格の高騰の影響、急速に進む印刷物のデジタル化や広告の減少等で、引き続き厳しい経営環境となりました。

このような状況の中、当社グループは、カーボンオフセット（カーボンニュートラルプリント、カーボンゼロプリント）関連の販路を拡大し、環境配慮型印刷を通じて脱炭素化への取り組みを推進しております。また、紙媒体とデジタルの両方を連携させ、より高いマーケティング効果を実現させるデジタルマーケティング事業や、Web運用などの面倒なデジタル業務を丸ごとお任せいただける定額制Webサービスの提供など、紙メディアからデジタルメディアまで、幅広い分野での事業展開を図ってまいりました。さらに、営業力・提案力の強化を図り、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力するとともに、生産効率の向上、更なる内製化の推進により、売上の拡大、収益性の改善に取り組んでまいりました。

以上のとおり、経営全般にわたる諸施策の展開に努めた結果、当連結会計年度における売上高は48億30百万円（前期比2.2％増収）となりました。その内訳は製品制作売上高７億83百万円（前期比2.9％増収）、印刷売上高40億46百万円（前期比2.7％増収）、商品売上高０百万円（前期比96.2％減収）となりました。損益面においては、営業利益１億２百万円（前期比69.3％増益）、経常利益１億38百万円（前期比33.6％増益）、親会社株主に帰属する当期純利益84百万円（前期比38.5％増益）となりました。

当連結会計年度末の流動資産は21億１百万円となり、前連結会計年度末に比べて11百万円増加しました。これは主に、有価証券が１億円増加したことと、現金及び預金が68百万円減少したことによるものです。有形固定資産の合計は７億96百万円となり、前連結会計年度末に比べて83百万円減少しました。これは主に、機械装置及び運搬具(純額)の新規取得14百万円、建設仮勘定17百万円の増加と、減価償却費１億20百万円の計上によるものです。無形固定資産の合計は20百万円となり、前連結会計年度末に比べて７百万円減少しました。これは主に、減価償却費８百万円の計上によるものです。投資その他の資産は83百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億円減少しました。これは主に、投資有価証券が92百万円の減少したことによるものです。前述の結果、固定資産合計は９億円となり、前連結会計年度末に比べて１億91百万円減少しました。以上の結果、資産合計は30億２百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億79百万円減少しました。

当連結会計年度末の流動負債は６億５百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億18百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が97百万円減少したことによるものです。固定負債は５億78百万円となり、前連結会計年度末に比べて90百万円の減少となりました。これは、長期借入金の返済による減少77百万円と退職給付に係る負債12百万円の減少によるものです。前述の結果、負債合計は11億83百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億９百万円の減少となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は18億18百万円となり、前連結会計年度末に比べて29百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益84百万円による利益剰余金の増加、自己株式の取得34百万円と剰余金の配当による減少18百万円によるものです。

以上の結果、負債純資産合計は30億２百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億79百万円の減少となりました。

なお、当社グループは印刷関連事業の単一セグメント事業であります。したがって、セグメント別の業績の記載はしておりません。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローで１億38百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで23百万円増加、財務活動によるキャッシュ・フローで１億53百万円減少し、資金は８百万円増加となり、当連結会計年度末残高は９億34百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度末において営業活動における資金は、１億38百万円の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純利益１億40百万円、減価償却費の計上１億31百万円による資金の増加と、仕入債務の減少額97百万円、法人税等の支払額64百万円の資金の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度末において投資活動における資金は、23百万円の増加となりました。これは主に定期預金の払戻による収入１億50百万円の資金の増加と、定期預金の預入による支出73百万円、有形固定資産の取得による支出44百万円の資金の減少によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度末において財務活動における資金は、１億53百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の返済による支出85百万円、自己株式の取得による支出34百万円によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメント事業であり、事業部門は「製品制作」、「印刷」及び「商品」に分かれております。

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。

ｃ．商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。

ｄ．販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。

(注)　当連結会計年度における外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1) 連結財務諸表　注記事項」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績は、昨年度に続き、カーボンオフセット(カーボンニュートラルプリント、カーボンゼロプリント)関連の売上が好調だった事もあり、売上高が当初計画より上回る結果となりました。

売上高は48億30百万円(当初業績予想〔2025年５月19日公表〕より80百万円の増収)となり、その内訳は製品制作売上高７億83百万円、印刷売上高40億46百万円、商品売上高０百万円となりました。

売上原価は37億60百万円、売上総利益は10億70百万円、売上総利益率は22.2％となりました。

販売費及び一般管理費は９億67百万円で、１億２百万円の営業利益(当初業績予想より32百万円の増益)となり、営業外収益は43百万円、営業外費用は７百万円となり、１億38百万円の経常利益(当初業績予想より38百万円の増益)となりました。営業外収益の内、恒常的な収益として作業くず売却益35百万円が計上されております。

親会社株主に帰属する当期純利益は84百万円となり、当初業績予想より19百万円の増益となりました。

財政状態の分析

当連結会計年度における分析は「経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における分析は「経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの主な資金需要は、設備投資資金、運転資金、借入金の返済等があり、資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フローに伴う収入と金融機関からの借入によるものです。運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、販売費及び一般管理費等であります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

中期経営計画の１年目である2026年３月期の計画達成状況は以下のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、印刷関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

収益認識関係に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

収益認識関係に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。