興研

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社１社、関連当事者１社により構成されております。

　当社は、マスク関連事業（防じん・防毒マスクなどの労働安全衛生保護具等）、環境関連事業（オープンクリーンシステム等）及びその他事業の製造、販売を事業内容としております。

　関連当事者（公財）酒井ＣＨＳ振興財団と本社建物の一部賃貸借契約及び業務委託契約を結び、公益目的事業である労災遺児等奨学金支給事業並びに労働衛生研究助成事業の一部支援を行っております。

　事業系統図は次の通りであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度（2025年１～12月）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな景気の持ち直しが見られる一方で、諸物価高騰によるコスト上昇が続き、さらに米国の通商政策の変化や国際関係の不安定化などにより先行き不透明な状況が続きました。

　こうした経営環境の中、マスク関連事業が前期並みに安定的に推移したことに加え、環境関連事業の好調な売上が全体業績を大きく牽引したことから、事業全体の売上高は118億57百万円（前年度比10.2％増）となり、２期連続で過去最高額を更新しました。

　利益につきましては、増収に加え、原材料価格や物流コスト等の上昇に対してグループ全体で業務効率化、製造技術の改善による原価率低減に取り組んだ結果、営業利益12億71百万円（同25.9％増）、経常利益12億20百万円（同21.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益８億85百万円（同22.6％増）となり、各利益とも過去最高額を更新しました。

　セグメント別の業績の概要は、以下の通りです。

（マスク関連事業）

　産業用マスクは、米国の通商政策の影響も懸念された中、製造業向けは前期に対して微増しました。また、公共事業向けは全国で老朽化が進むインフラ整備の工事が増加したことを背景に底堅く推移しました。

　医療用マスクは、新たな感染症の流行等による需要の拡大はなく減収となりましたが、医療機関からの安定的な受注が続き、売上はコロナ禍前の約３倍の水準を維持しました。

　自衛隊向け防護マスクの売上は３期連続で前年実績を上回りました。

　以上により、当事業の売上高は95億64百万円（前年度比2.7％増）となりました。

（環境関連事業）

　オープンクリーンシステム「KOACH」は、国内半導体市場を中心に大きく売上を伸ばし、売上高は前期を大きく上回り過去最高額を達成いたしました。

　半導体市場における提案型の開拓営業に注力してきましたが、販売代理店との関係強化が進むとともに、全国のショールーム活用が更に広がり、大型機種「フロアーコーチ」の販売台数が大幅に増加しました。また、中・小型機も安定的に販売台数を増やすことができました。

　以上により、当事業の売上高は19億39百万円（前年度比82.3％増）と大きく伸長しました。

（その他事業）

　当事業の売上高は３億53百万円（前年度比8.0％減）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末の資産合計は、224億43百万円（前連結会計年度末208億66百万円）となり15億77百万円増加いたしました。これは主に、流動資産が売掛金の増加等により15億11百万円増加したことと、有形固定資産が建物及び構築物の減少等により36百万円減少したこと、投資その他の資産が保有株式の時価評価による投資有価証券の増加等により94百万円増加したこと等によるものです。

（負債）

当連結会計年度末の負債合計は、86億46百万円（前連結会計年度末78億30百万円）となり８億15百万円増加いたしました。これは主に、流動負債が短期借入金の増加等により10億77百万円増加したこと等によるものです。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は、137億97百万円（前連結会計年度末130億35百万円）となり、自己資本比率は61.5％（前連結会計年度末62.5％）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、26億84百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億52百万円増加いたしました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は１億36百万円（前連結会計年度は６億66百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が12億20百万円となったことと、売上債権の増加額９億44百万円、減価償却費４億16百万円、法人税等の支払額３億27百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は３億79百万円（前連結会計年度は98百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出３億68百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は３億70百万円（前連結会計年度は10億53百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出18億84百万円、長期借入れによる収入14億円、短期借入金の純増加額10億95百万円、配当金の支払額１億77百万円等によるものです。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。

　（注）金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

　当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。

　（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績の分析）

当連結会計年度は、売上高118億57百万円（前連結会計年度比10.2％増）、営業利益12億71百万円（同25.9％増）、経常利益12億20百万円（同21.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益８億85百万円（同22.6％増）となりました。

ａ．売上高

売上高は、前連結会計年度比10.2％増の118億57百万円となりました。売上高の詳細については「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」に記載の通りです。

ｂ．売上原価

売上原価は、前連結会計年度比10.9％増の64億74百万円となりました。原材料価格や物流コスト等の上昇に対してグループ全体で経費節減や製造技術の改善による原価率の低減に取り組んだ結果、売上原価率は54.6％となり、前連結会計年度の売上原価率54.3％と比べ、0.3ポイント上昇しました。

ｃ．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、給与手当等の増加を主因として前連結会計年度比5.1％増の41億11百万円（前連結会計年度は39億12百万円）、売上高販管費率は34.7％となり、前連結会計年度の売上高販管費率36.4％に比べ1.7ポイント下降しました。

ｄ．営業利益

営業利益は、12億71百万円となり、前連結会計年度に比べ２億61百万円の増益となりました。これにより売上高営業利益率は10.7％となりました。前連結会計年度の売上高営業利益率9.4％に比べ、1.3ポイント上昇しました。

ｅ．営業外損益

営業外収益は、25百万円となり、前連結会計年度に比べ32百万円減少いたしました。

営業外費用は、75百万円となり、前連結会計年度に比べ11百万円増加いたしました。

ｆ．経常利益

経常利益は、12億20百万円となり、前連結会計年度に比べ２億17百万円の増益となりました。

ｇ．特別損益

特別利益は、当連結会計年度、発生しませんでした。特別損失は、前連結会計年度と同様に百万円単位に満たない固定資産除売却損が発生し０百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は８億85百万円となり、前連結会計年度に比べ１億63百万円の増益となりました。

（財政状態の分析）

ａ．総資産

総資産は、前連結会計年度に比べ15億77百万円増加し、224億43百万円となりました。

ｂ．流動資産

　流動資産は、前連結会計年度に比べ15億11百万円増加し、115億29百万円となりました。これは主に、売掛金が７億31百万円増加したことと、電子記録債権が４億20百万円増加したこと等によるものです。

ｃ．固定資産

　固定資産は、前連結会計年度に比べ65百万円増加し、109億13百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が１億62百万円減少したことと、土地が１億３百万円増加したこと等によるものです。

ｄ．負債

流動負債は、前連結会計年度に比べ10億77百万円増加し、52億４百万円となりました。これは主に、短期借入金が10億95百万円増加したこと、１年内返済予定の長期借入金が２億20百万円減少したこと等によるものです。

固定負債は、前連結会計年度に比べ２億61百万円減少し、34億41百万円となりました。これは主に、長期借入金が２億64百万円減少したこと等によるものです。

ｅ．純資産

　純資産合計は、前連結会計年度に比べ７億61百万円増加し、137億97百万円となりました。これは主に、利益剰余金合計が７億９百万円増加したこと等によるものです。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度の62.5％から61.5％となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況分析

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。

ｂ．資金需要

運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の購入のほか、製造費、営業費用及び法人税等の支払等であります。投資の目的とした資金需要の主なものは、機械設備及び工具器具備品等の購入などの設備投資です。

ｃ．財務政策

当社グループは、通常の事業活動に必要な流動性を確保しつつ、機動的な設備投資を実施する為の資金需要にも対応できる資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。

運転資金及び設備投資資金については自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入により調達しております。

当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は57億91百万円、現金及び現金同等物の残高は26億84百万円であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りです。

（3）経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載の通りです。

（4）経営戦略の現状及び見通し

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、マスク関連製品及び環境関連機器等の製造及び販売を主な事業内容としております。

　従って、当社グループの報告セグメントは「マスク関連事業」及び「環境関連事業」としております。

　「マスク関連事業」は防じんマスク、防毒マスク等の労働安全衛生保護具の製造及び販売を行っております。

　「環境関連事業」はオープンクリーンシステム等の製造及び販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお

ける記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．調整額は、以下の通りであります。

（1）セグメント利益の調整額△3,816,474千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、当社の販売費及び一般管理費であります。

（2）減価償却費の調整額206,743千円は、報告セグメントに配分していない当社資産に係る減価償却費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、特に各セグメントに配分していないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．調整額は、以下の通りであります。

（1）セグメント利益の調整額△4,007,157千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、当社の販売費及び一般管理費であります。

（2）減価償却費の調整額189,570千円は、報告セグメントに配分していない当社資産に係る減価償却費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、特に各セグメントに配分していないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日  至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日  至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。