興研

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社１社、関連当事者１社により構成されております。

　当社は、マスク関連事業（防じん・防毒マスクなどの労働安全衛生保護具等）、環境関連事業（オープンクリーンシステム等）及びその他事業の製造、販売を事業内容としております。

　関連当事者（公財）酒井ＣＨＳ振興財団と本社建物の一部賃貸借契約及び業務委託契約を結び、公益目的事業である労災遺児等奨学金支給事業並びに労働衛生研究助成事業の一部支援を行っております。

　事業系統図は次の通りであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度（2024年１～12月）における我が国経済は、緩やかな景気回復が続く一方で、原材料費上昇による物価高止まりや人手不足による人件費高騰、さらに欧米の高い金利水準や中国経済の停滞といった海外経済の減速リスクが懸念され不透明な状況が続きました。

　こうした経営環境の中、マスク関連事業における産業向けマスクや自衛隊装備品防護マスクの売上増及び環境関連事業、その他事業の伸展によって、コロナ収束に伴う感染対策用マスクの減収分を補い、事業全体の売上高としては107億62百万円（前年度比1.7％増）、コロナ特需のピーク期であった2022年12月期を上回る過去最高額となりました。

　利益につきましては、原材料価格や物流コスト等の上昇に対してグループ全体で業務効率化、製造技術の改善による原価率低減に取り組んだ結果、営業利益10億９百万円（同0.2％増）、経常利益10億２百万円（同2.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益７億22百万円（同3.0％増）となりました。

　セグメント別の業績の概要は、以下の通りです。

（マスク関連事業）

　産業向けマスクの販売は主要顧客である製造業向けが堅調に推移したことに加え、インフラ整備を中心とした公共工事においても受注が拡大しました。また、４月に義務化された化学物質の自律的管理に対しては、適切な保護具の選定のための情報提供や新製品の市場投入を行った結果、新しい需要が生まれ売上増に寄与しました。

　感染対策用マスクは、コロナ需要の減少を見込み前年実績対比６割程度の減収を計画に織り込んでおりましたが、年間を通してベース受注が平時の水準以上を確保したことに加え、第３四半期には感染症の拡大により再び受注残が発生し、最終的な売上高は期初計画を上回る実績で着地しました。

　また、防護マスクの売上は、２期連続で前年実績を上回りました。

　以上により、当事業の売上高は93億14百万円（前年度比0.4％増）となりました。

（環境関連事業）

　オープンクリーンシステム「KOACH」は、半導体産業の景気の好転を見込んでスタートしましたが、年間を通して好調であった中小型機に加え、大型機種の受注・設置は計画に対して半年程度遅れながらも、第２四半期以降受注を順調に伸ばしたことにより、年内の納入件数は過去最高となりました。

　以上の結果、当事業全体の売上高は、10億63百万円（前年度比9.9％増）となりました。

　2024年８月には半導体関連企業が集積する九州地域において半導体産業基盤の強化を目的として設立された「九州半導体人材育成等コンソーシアム」へ参画し、同コンソーシアムが推進する人材育成やサプライチェーンの強靭化への取り組みにも参加し半導体関連企業等との連携の深化、拡大に努めております。

（その他事業）

　官公庁向け空気浄化装置の売上増が寄与し、当事業の売上高は３億84百万円（前年度比11.2％増）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末の資産合計は、208億66百万円（前連結会計年度末208億17百万円）となり49百万円増加いたしました。これは主に、流動資産が売掛金の増加等により２億39百万円増加したことと、有形固定資産が建物及び構築物の減少等により１億60百万円減少したこと等によるものです。

（負債）

当連結会計年度末の負債合計は、78億30百万円（前連結会計年度末84億64百万円）となり６億34百万円減少いたしました。これは主に、固定負債が長期借入金の減少等により４億39百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は、130億35百万円（前連結会計年度末123億52百万円）となり、自己資本比率は62.5％（前連結会計年度末59.3％）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、25億31百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億47百万円減少いたしました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は６億66百万円（前連結会計年度は10億81百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が10億２百万円となったことと、売上債権の増加額５億63百万円、減価償却費４億41百万円、法人税等の支払額１億85百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は98百万円（前連結会計年度は２億６百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億20百万円、保険積立金の払戻による収入１億35百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は10億53百万円（前連結会計年度は３億７百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出16億４百万円、長期借入れによる収入14億円、短期借入金の純減少額６億20百万円、配当金の支払額１億74百万円等によるものです。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。

　（注）金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

　当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。

　（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績の分析）

当連結会計年度は、売上高107億62百万円（前連結会計年度比1.7％増）、営業利益10億９百万円（同0.2％増）、経常利益10億２百万円（同2.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益７億22百万円（同3.0％増）となりました。

ａ．売上高

売上高は、前連結会計年度比1.7％増の107億62百万円となりました。売上高の詳細については「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」に記載の通りです。

ｂ．売上原価

売上原価は、前連結会計年度比1.6％増の58億40百万円となりました。原材料価格や物流コスト等の上昇に対してグループ全体で経費節減や製造技術の改善による原価率の低減に取り組んだ結果、売上原価率は54.3％となり、前連結会計年度と比べ、横ばいとなりました。

ｃ．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、給与手当等の増加を主因として前連結会計年度比2.1％増の39億12百万円（前連結会計年度は38億32百万円）、売上高販管費率は36.4％となり、前連結会計年度の売上高販管費率36.2％に比べ0.2ポイント上昇しました。

ｄ．営業利益

営業利益は、10億９百万円となり、前連結会計年度に比べ２百万円の増益となりました。これにより売上高営業利益率は9.4％となりました。前連結会計年度の売上高営業利益率9.5％に比べ、横ばいとなりました。

ｅ．営業外損益

営業外収益は、57百万円となり、前連結会計年度に比べ25百万円増加いたしました。

営業外費用は、64百万円となり、前連結会計年度に比べ４百万円増加いたしました。

ｆ．経常利益

経常利益は、10億２百万円となり、前連結会計年度に比べ23百万円の増益となりました。

ｇ．特別損益

特別利益は、当連結会計年度、発生しませんでした。特別損失は、前連結会計年度と同様に百万円単位に満たない固定資産除売却損が発生し０百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は７億22百万円となり、前連結会計年度に比べ20百万円の増益となりました。

（財政状態の分析）

ａ．総資産

総資産は、前連結会計年度に比べ49百万円増加し、208億66百万円となりました。

ｂ．流動資産

　流動資産は、前連結会計年度に比べ２億39百万円増加し、100億17百万円となりました。これは主に、売掛金が５億61百万円増加したことと、受取手形が２億37百万円減少したこと等によるものです。

ｃ．固定資産

　固定資産は、前連結会計年度に比べ１億90百万円減少し、108億48百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が１億44百万円減少したことと、機械装置及び運搬具が53百万円減少したこと等によるものです。

ｄ．負債

流動負債は、前連結会計年度に比べ１億94百万円減少し、41億27百万円となりました。これは主に、短期借入金が６億20百万円減少したこと、１年内返済予定の長期借入金が２億80百万円増加したこと、未払法人税等が１億16百万円増加したこと、等によるものです。

固定負債は、前連結会計年度に比べ４億39百万円減少し、37億２百万円となりました。これは主に、長期借入金が４億84百万円減少したこと等によるものです。

ｅ．純資産

　純資産合計は、前連結会計年度に比べ６億83百万円増加し、130億35百万円となりました。これは主に、利益剰余金合計が５億46百万円増加したこと等によるものです。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度の59.3％から62.5％となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況分析

営業活動によるキャッシュ・フロー：前連結会計年度に比べ４億15百万円減少し、６億66百万円の収入となりました。前連結会計年度との差額は主に、法人税等の支払額が２億13百万円が減少した一方、売上債権が５億42百万円、棚卸資産が２億14百万円、税金等調整前当期純利益が24百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フロー：前連結会計年度に比べ１億７百万円増加し、98百万円の支出となりました。前連結会計年度との差額は主に、有形固定資産の取得による支出が26百万円増加したことと、保険積立金の払戻による収入が１億35百万円増加したこと等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー：前連結会計年度に比べ７億45百万円減少し、10億53百万円の支出となりました。前連結会計年度との差額は主に、長期借入金の返済による支出が２億54百万円増加したこと、短期借入金６億円が減少したこと等によるものです。

ｂ．資金需要

運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の購入のほか、製造費、営業費用及び法人税等の支払等であります。投資の目的とした資金需要の主なものは、機械設備及び工具器具備品等の購入などの設備投資です。

ｃ．財務政策

当社グループは、通常の事業活動に必要な流動性を確保しつつ、機動的な設備投資を実施する為の資金需要にも対応できる資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。

運転資金及び設備投資資金については自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入により調達しております。

当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は51億84百万円、現金及び現金同等物の残高は25億31百万円であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りです。

（3）経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載の通りです。

（4）経営戦略の現状及び見通し

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、マスク関連製品及び環境関連機器等の製造及び販売を主な事業内容としております。

　従って、当社グループの報告セグメントは「マスク関連事業」及び「環境関連事業」としております。

　「マスク関連事業」は防じんマスク、防毒マスク等の労働安全衛生保護具の製造及び販売を行っております。

　「環境関連事業」はオープンクリーンシステム等の製造及び販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお

ける記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．調整額は、以下の通りであります。

（1）セグメント利益の調整額△3,726,962千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、当社の販売費及び一般管理費であります。

（2）減価償却費の調整額213,474千円は、報告セグメントに配分していない当社資産に係る減価償却費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、特に各セグメントに配分していないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．調整額は、以下の通りであります。

（1）セグメント利益の調整額△3,816,474千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、当社の販売費及び一般管理費であります。

（2）減価償却費の調整額206,743千円は、報告セグメントに配分していない当社資産に係る減価償却費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、特に各セグメントに配分していないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日  至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日  至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。