日本アイ･エス･ケイ

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社１社(㈱ビアンエアージャパン)で構成され、鋼製品関連、書庫ロッカー関連及び、歯科医療機器関連の製造販売並びに建物賃貸等の事業活動を行っております。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

鋼製品関連…………耐火金庫等の製造販売及び手提金庫の仕入販売
当社が製造及び仕入販売しております。

デンタル関連………歯科医療機器の製造及び仕入販売
当社が製造及び仕入販売しております。
歯科部品の一部は、連結子会社㈱ビアンエアージャパンから仕入れております。

書庫ロッカー関連…書庫ロッカー等の製造販売
当社が製造販売しております。

不動産賃貸関連……建物の賃貸等

その他………………工具の販売等

当社が仕入販売しております。

〔事業系統図等〕

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復しているものの、物価の上昇や金融資本市場の変動等の影響による下振れリスクなど、先行き不透明な状況が続いております。

このような環境のもとで当社グループは、積極的な営業活動に取り組み、技術開発力の強化、経費の節減等諸施策を積極的に展開いたしました結果、当連結会計年度の業績は、売上高59億１百万円（前年同期比3.3％増）、経常利益５億72百万円（同3.4％増）、法人税等調整額58百万円の計上により親会社株主に帰属する当期純利益４億33百万円（同15.6％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（鋼製品関連事業）

鋼製品関連事業部門の売上高は16億16百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は２億77百万円（前年同期比10.1％増）となりました。耐火金庫では指紋・静脈認証耐火金庫に次いで最もセキュリティーを強化した虹彩・顔認証耐火金庫の拡販に努めました。また、操作履歴機能付指紋認証キーボックス等高付加価値製品の販売促進等積極的な営業展開に努めました結果、売上は前年同期実績を上回りました。

（デンタル関連事業）

デンタル関連事業部門の売上高は19億89百万円(前年同期比3.3％減)、営業利益は２億54百万円（前年同期比17.3％減）となりました。各種歯科用ユニット等の新規開拓及び買替需要に対する営業活動等積極的に展開いたしましたが、前年同期実績を下回りました。

（書庫ロッカー関連事業）

書庫ロッカー関連事業部門の売上高は20億15百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は１億70百万円（前年同期比67.6％増）となりました。札幌工場・川島工場の生産性向上、新規開拓推進等に努めました結果、前年同期実績を上回りました。

（不動産賃貸関連事業）

不動産賃貸関連事業部門の売上高は１億65百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は１億44百万円（前年同期比8.4％増）となりました。

（その他の事業）

その他の事業の売上高は１億12百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は23百万円（前年同期比2.0％減）となりました。

生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格で表示しております。

②　受注状況

当社は見込み生産方式を主体としており、販売高に占める受注生産高の割合が僅少なため、受注実績の記載は行っておりません。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2)　財政状態

当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度に比べ３億26百万円増加し、62億５百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度に比べ20百万円減少し、18億51百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度に比べ３億46百万円増加し、43億53百万円となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前年同期に比べ１億90百万円増加し11億70百万円（19.4％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益６億１百万円、売上債権の減少額87百万円、減価償却費78百万円の収入があった一方、退職給付に係る資産の増加額２億円、棚卸資産の増加額５百万円、法人税等の支払額98百万円等の支出があったことにより、３億29百万円の収入（前年同期は３億78百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出18百万円、投資有価証券の取得による支出４百万円等の支出により、22百万円の支出（前年同期は５億１百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出66百万円、配当金の支払額48百万円等により、１億16百万円の支出（前年同期は１億13百万円の支出）となりました。

(経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)

(1) 経営成績の分析

①売上高及び売上総利益

当連結会計年度の売上高については、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績」に記載のとおりであります。

当連結会計年度の売上総利益は、60百万円増加し、17億27百万円（売上総利益率は前年同期比0.1ポイント減少し29.3％）となりました。

②営業利益

売上総利益の増加等により、前年同期比10百万円増加し、５億18百万円となりました。

③経常利益

補助金収入45百万円等の営業外収益が54百万円あり、経常利益は前年同期比18百万円増加の５億72百万円となりました。

④税金等調整前当期純利益

前年同期比47百万円増加し、６億１百万円となりました。

⑤親会社株主に帰属する当期純利益

法人税、住民税及び事業税が１億５百万円及び法人税等調整額が58百万円、前年同期比58百万円増加の４億33百万円となりました。

(2) 資本の財源及び資金流動性に係る情報

①キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における当社グループの資金状況については、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②財政状態の分析

イ 資産

流動資産は28億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金の増加１億90百万円、受取手形及び売掛金の減少１億10百万円、電子記録債権の増加13百万円、その他の流動資産の増加22百万円等により、１億19百万円増加しました。

固定資産は33億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ、投資有価証券の増加41百万円、退職給付に係る資産の増加２億円、建物及び構築物（純額）減少26百万円等により、２億６百万円増加しました。

ロ 負債

流動負債は12億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ、未払金の増加31百万円、その他流動負債増加44百万円、支払手形及び買掛金の減少１億65百万円等があり、71百万円減少しました。

固定負債は５億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ、繰延税金負債の増加69百万円、その他の固定負債の減少24百万円等により、50百万円増加しました。

ハ 純資産

純資産合計は43億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の増加３億84百万円、自己株式の増加66百万円、その他有価証券評価差額金の増加25百万円等により、３億46百万円増加しました。

③財政政策

　　　当社は現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金にて全て賄っております。

当社は、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、安定的かつ継続的な成長を重視し、売上高経常利益率３％以上、自己資本比率60％以上の達成を目標値としております。当期における実績につきましては、売上高経常利益率9.7％、自己資本比率69.0％となっております。今後もこれらの指標を重要な経営指標と位置づけ、経営課題に取り組んでまいります。

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用に影響を与える事項について、合理的と考えられる様々な要因に基づく見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、不確実性が含まれるため実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に「鋼製品関連事業」「デンタル関連事業」「書庫ロッカー関連事業」「不動産賃貸関連事業」の４つを報告セグメントとしております。「鋼製品関連事業」は、主に企業から一般家庭まで幅広い分野に対応した耐火金庫の製造・販売を行っております。「デンタル関連事業」は、歯科医療に関する設備・機器類を扱っており、主に歯科ユニットの製造・販売を行っております。「書庫ロッカー関連事業」は、コインロッカーなどの金属性多目的収納庫の製造・販売を行っております。「不動産賃貸関連事業」は、建物等の賃貸を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格を勘案し、価格交渉の上決定しております。

また、作業くず売却益は、売上高に含めて表示する方法に変更しており、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の表示方法により作成したものを記載しております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

（単位：千円）

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工具の販売等を行っております。

２　（1）セグメント利益の調整額△311,941千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
 （2）セグメント資産の調整額2,854,580千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント負債の金額は、当社の取締役会で定期的に提供・使用されておりません。

当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

（単位：千円）

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工具の販売等を行っております。

２　（1）セグメント利益の調整額△352,741千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額3,225,075千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント負債の金額は、当社の取締役会で定期的に提供・使用されておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

当社グループは在外連結子会社及び在外支店がなく、海外売上高が連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

当社グループは在外連結子会社及び在外支店がなく、海外売上高が連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。