長瀬産業

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員数を記載しております。なお、取締役を兼務しない執行役員は、従業員数に含めて記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）を記載しております。なお、取締役を兼務しない執行役員は、従業員数に含めて記載しております。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含めております。

(3）労働組合の状況

提出会社の労働組合は、長瀬産業労働組合と称し、提出会社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。

関係会社におきましても、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

（4）多様性に関する指標

女性活躍推進法に基づき当社および連結国内子会社が公表している指標等は次のとおりです。

（注）１　出向者は出向元の従業員として集計しております。

２　管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出したものです。

３　男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

４　管理職に占める女性労働者の割合は当連結会計年度末時点、その他の指標は当連結会計年度における実績を記載しております。

５　男女の賃金の差異については、同一労働の賃金に差はなく、職掌及び資格等級別人数構成の差によるものです。

６　常時雇用する労働者の人数が101人以上300人以下の連結子会社については、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休暇等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方、および、取り組みは次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社の判断によるものであり、様々な要因によって見通しは変動する可能性があります。

（1）サステナビリティ全般

　サステナビリティを巡る課題への対応は、当社が経営理念に掲げる「誠実正道」の精神や、ビジョンに掲げる実現したい社会「人々が快適に暮らせる安心・安全で温もりある社会」に通じます。社会・環境課題の解決に貢献する企業活動を継続することにより、持続的な成長が可能になると認識し、サステナビリティ基本方針を定めて積極的に取り組んでいきます。

①　ガバナンス

　当社では企業活動を通じて社会・環境課題の解決に貢献することによりNAGASEグループの企業価値が持続的に向上することを目指し、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。2024年度は９回開催し、マテリアリティ（重要課題）の見直し、グループ全体の推進体制の構築と整備、各施策のモニタリング、グループ内におけるサステナビリティ経営の理解促進活動等を行いました。これらのサステナビリティ課題への対応・進捗については、少なくとも年１回の頻度で取締役会に報告し、その決議・監督を受けております。

　また、「サステナビリティ推進委員会」は、グループ全体で取り組むべき優先順位の高いマテリアリティ（重要課題）を、「従業員エンゲージメント向上」および「脱炭素社会への貢献」と決定し、取締役、執行役員、グループ会社の経営幹部等で構成されるコーポレートプロジェクト「従業員エンゲージメント向上プロジェクト」と「カーボンニュートラルプロジェクト」を設置しています。各プロジェクトでは、サステナビリティ推進委員会の監督の下、基本方針と中期経営計画ACE 2.0における非財務目標（KPI）の原案を作成し、取締役会の決議を経て策定したほか、非財務目標達成に向けた個別具体的な方針・施策について議論しています。また、非財務目標の進捗を含む各プロジェクトの重要事項は、少なくとも年１回の頻度でサステナビリティ推進委員会を通じて取締役会に報告し、その監督を受けております。

②　戦略

　当社は、グループ共通の価値観として、経営理念、ビジョン、ありたい姿を制定しています。また、理念体系すべてに共通する考え方としてサステナビリティ基本方針を策定しています。このサステナビリティ基本方針は、１．誠実な事業活動、２．社会との良好な関係、３．環境への配慮で構成され、それぞれについて具体的な行動指針を示しております。

（サステナビリティ基本方針）

※理念体系の全体像については、「１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」（１）基本理念」を参照ください。

　また、当社では、2032年（創業200年）の“ありたい姿”「温もりある未来を創造するビジネスデザイナー」の実現のため、マテリアリティ（重要課題）を特定しております。

　2024年９月には、外部環境の変化等を踏まえたマテリアリティ（重要課題）の見直しを実施しました。事業を通じた社会課題解決をより意識し、「健康寿命延伸への貢献」、「サプライチェーンの持続性への貢献」、「資源循環社会への貢献」の３つを新たに追加し、従来からの「従業員エンゲージメント向上」、「脱炭素社会への貢献」、「透明性の高いコーポレート・ガバナンス」と合わせた計６つのマテリアリティとなりました。

　これらのマテリアリティのもと、「素材（マテリアル）を通じて課題を解決する企業」として、サステナビリティ推進に取り組んでまいります。

（NAGASEグループのマテリアリティ（重要課題））

③　リスク管理

　サステナビリティ課題やマテリアリティ（重要課題）に関するリスクおよび機会については「サステナビリティ推進委員会」において管理しています。リスク・機会を含むサステナビリティの課題への対応については、サステナビリティ推進委員会より、少なくとも年１回の頻度で取締役会等の会議体へ報告しており、議論の上、実行されています。

　また、リスクに関しては、サステナビリティを含む複合的な全社リスクとして「リスク・コンプライアンス委員会」でも特定・評価・管理されており、それらのリスクは取締役会や監査役会に報告されています。特に重要と判断したリスク分類に関しては、リスクの定義および主な対応策を開示しております。詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」を参照ください。

　このように、サステナビリティに関するリスク・機会に関してはそれぞれの委員会から取締役会等の会議体へ報告され、必要な指示・提言の下で事業活動へ反映していくとともに、これらのプロセスの中で、取締役会による定期的・直接的な監督を受けています。

　また、特定されたリスク・機会は、業務執行組織であるサステナビリティ推進室が事業活動へ反映するよう対応しています。

④　指標及び目標

　当社では、マテリアリティ（重要課題）の中でも「従業員エンゲージメント向上」と「脱炭素社会への貢献」を優先順位の高い課題と認識しており、それぞれに関する目標を設定しております。目標の詳細については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）気候変動」、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組（３）人的資本」を参照ください。

（２）気候変動

　当社では気候変動を取り巻く社会の変化・期待に対応していくことが重要であると考え、マテリアリティの１つとして「脱炭素社会への貢献」を設定しており、気候変動の及ぼす中長期的なリスクと機会、およびその財務上の影響を分析し、低炭素社会や循環型社会に求められる事業戦略を立案しています。また、自社とバリューチェーン全体の事業活動で排出される温室効果ガス（GHG）を把握し、削減プロセスについて中長期的な目標と活動計画を設定し、取り組んでいます。

①　ガバナンス

　気候変動に関する基本的なガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれております。詳細については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組（１）サステナビリティ全般　①ガバナンス」を参照ください。

　特に、気候変動に関しては、「サステナビリティ推進委員会」の下部組織として、「カーボンニュートラルプロジェクト」を設置しています。このプロジェクトは執行レベルの諮問機関であり、気候変動にまつわる個別具体的な方針・施策に関しては同プロジェクトでの議論を通じて具体化されています。

②　戦略

　当社は商社機能に加え、製造・研究開発機能を有することから、「商社業/製造業」と「可視化/削減」の２軸４象限に分類し、全体施策および施策①～④からなる施策のもと、「NAGASEグループカーボンニュートラル宣言」で掲げる目標達成に向け、中期経営計画ACE 2.0でもカーボンニュートラルに関する非財務目標を設定するなど、事業戦略へ反映しながら気候変動に関する取り組みを推進しています。

　また、低炭素社会や循環型社会に求められる事業戦略を立案するため、気候変動が及ぼす中長期的なリスクと機会、財務上の影響を分析・特定しています。

（「商社業/製造業」と「可視化/削減」の２軸４象限）

（気候変動に関するリスクと機会）

　当社は、商社機能、製造機能、研究開発機能を有し、グローバルかつ多角的に事業を展開しています。現在、グループの事業は「機能素材」、「加工材料」、「電子・エネルギー」、「モビリティ」、「生活関連」の５つのセグメントに区分され、樹脂やプラスチック、電子・半導体材料、医薬・化粧品といった幅広い商材を取り扱っています。また、国内外に約100社の拠点を有しており、取引先もグローバルで約18,000社と非常に広範なバリューチェーンを有しています。

　気候変動に関するリスクと機会の特定にあたっては、これらの当社の特性も考慮しながら、「事業への影響度」と「発生可能性」の観点で、重要度を「大」「中」「小」と評価しました。（特定方法の詳細は「③リスク管理」を参照）

　その結果、当社にとっては、気候変動に関連する規制の強化や社会的要請、顧客の需要の変化に対応できないことが、気候変動による移行リスクとして重要度が大きいという評価となりました。一方で、これらの社会や顧客・市場の変化をとらえ、適切な素材・製品やソリューションを社会に提供していくことができれば非常に大きな機会にもつながると考えています。

　また、物理的リスクとしては、自然災害等による影響は、自社拠点のみならずサプライチェーン上の拠点への影響も考慮すると重要度の大きなリスクとなります。商社業を基盤事業とする当社においては、マテリアリティとしても「サプライチェーンの持続性への貢献」を掲げており、国内外約18,000社の取引先ネットワークを活かして日ごろからサプライチェーンの維持・安定供給を使命として行っております。

リスク

機会

＜注記＞

・影響を受ける機能：

　商社機能・製造機能・研究開発機能それぞれの内、特に影響を受ける機能。

 「全社」は、商社機能・製造機能・研究開発機能すべてにわたる全社的影響を指す。

・影響を受けるバリューチェーン：

 「上流」「下流」「自社グループ」の内、特に影響を受ける段階。

 「上流」は主に調達・物流(輸送)、「下流」は主に販売・物流(輸送)の影響を指す。

 「全体」は「上流」「下流」「自社グループ」を含むバリューチェーン全体への影響を指す。

＜分析に使用したシナリオ＞

（1.5℃シナリオ）

・IEA：Net Zero Emissions by 2050 Scenario（World Energy Outlook2024）

・IPCC：SSP1-1.9（AR6）

（3-4℃シナリオ）

・IEA：Stated Policies Scenario (STEPS)（World Energy Outlook2024）

・IPCC：SSP5-8.5（AR6）

（リスク・機会への主な対応）

NAGASEグループでは、特定したリスクを最小化・機会を最大化するため、以下の対応をとっています。

③　リスク管理

　気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ全般のリスク管理に組み込まれております。詳細については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組（１）サステナビリティ全般　③リスク管理」を参照ください。

　特に、気候変動に関する個別具体的な方針・施策に関しては、「サステナビリティ推進委員会」の下部組織である「カーボンニュートラルプロジェクト」においても議論され、「サステナビリティ推進委員会」等への報告を通じて具体化されています。

　また、2024年度は外部環境や社会的要請の変化を考慮し、気候変動に関するリスク・機会の見直しを実施しています。特定にあたっては、まず、外部環境の分析やバリューチェーンの整理を実施し、改めて当社事業に関連するリスク・機会を網羅的に洗い出しました。その後、事業部やグループ会社とのワークショップ・ヒアリングでの議論を通じ、最終的にリスク・機会を特定しています。

　なお、気候変動におけるリスク・機会は、リスク・コンプライアンス委員会が実施する全社的なリスク評価と整合性のある指標として「影響度」と「発生可能性」を用い、各４段階の評価を行った結果を、事業への重要度として「大」「中」「小」に分類しています。

④　指標及び目標

　当社は、「NAGASEグループカーボンニュートラル宣言」を掲げ、2050年までに温室効果ガス（GHG）排出量を実質ゼロとするカーボンニュートラルの実現（Scope1,2）、2030年までにScope1,2の46％削減（2013年度比）、Scope3の12.3％以上削減（2020年度比）を目標としています。

※なお、Scope3は今後のサプライチェーンとの対話により目標値の更新も検討します。

　また、中期経営計画ACE 2.0の非財務目標（KPI）にもカーボンニュートラルに関連する目標設定しています。目標の詳細と進捗については、以下の（温室効果ガス（GHG）排出量実績と目標（Scope1,2））、（各指標の実績）を参照ください。

（温室効果ガス（GHG）排出量実績と目標（Scope1,2））

（各指標の実績）

※連結データの対象は、長瀬産業㈱・ナガセケムテックス㈱・ナガセヴィータ㈱です。

※2024年度データは第三者保証取得前の暫定値です。

　なお、Scope2の数値は、非化石証書による償却を予定しております。

（３）人的資本

①　ガバナンス

　人的資本に関する基本的なガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれております。詳細については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組（１）サステナビリティ全般　①ガバナンス」を参照ください。

　特に、従業員エンゲージメントに関しては、「サステナビリティ推進委員会」の下部組織として、「従業員エンゲージメント向上プロジェクト」を設置しています。このプロジェクトは執行レベルの諮問機関であり、従業員エンゲージメントにまつわる個別具体的な方針・施策に関しては同プロジェクトでの議論を通じて具体化されています。

②　戦略

　中期経営計画ACE 2.0では、「収益構造の変革」と「企業風土の変革」による“質の追求”を目指しております。このための戦略として、①「変革」をリードするイノベーティブでグローバルな人財の育成、②誰もが快適・安全に創造性高く働ける環境の整備、そして③挑戦と多様な個性を受容する文化と風土の醸成を推進し、その結果として従業員のエンゲージメントを向上させることで社員と会社の持続的な成長と発展に努めます。従業員エンゲージメントは、サステナビリティ経営を実現するうえで重要であるという認識のもと、各組織が主体的にその推進を担っています。また、ダイバーシティは重要かつ不可欠な要素の一つであり、「採用」・「定着」・「登用」の各段階において グローバルに施策を講じていきます。なかでも女性活躍は優先順位の高い課題として捉えており、重点的に取り組んでおります。

施策例①　各組織の主体的な取り組みと対話機会の創出（タレントマネジメント・D&I）

施策例②　人事制度の改定（人事ポリシー・タレントマネジメント）

　長瀬産業では、変革を推進するイノベーティブでグローバルな人財の強化を目的として、2023年度に人事制度の改定についての検討を重ね、2024年度より新制度の運用を開始いたしました。新制度では役職者の年功的運用を廃止し、役割・職務を明確化して処遇と高い連動性を持たせることで、よりダイナミックな人財配置と登用、多様な高度専門人財の獲得と登用を行います。個人の成長の促進と組織のパフォーマンスの最大化を通じてエンゲージメントを高め、社員と会社の持続的な成長と発展に繋げます。

施策例④　両立支援のための取り組み（働き方改革・D&I・健康経営）

　育児・介護などと仕事の両立支援のための制度・施策の拡充により、社員が働き続けられる風土の醸成にも注力しています。近年では、男性従業員の育児休業の取得率が向上しております。2024年度は、不妊の検査や治療を目的として取得できる休暇制度を新設したことに加え、育児休業を取得した男性社員の事例を組織運営の観点を交えて社内発信いたしました。さらに育児と介護のそれぞれの両立支援ガイドブックを公開することで従業員の理解促進と浸透を図り、業務継続への安心感の醸成やモチベーション維持に寄与しています。

③　リスク管理

　人的資本に関するリスク管理は、サステナビリティ課題全般のリスク管理に組み込まれております。詳細については、「（１）サステナビリティ課題全般　③リスク管理」を参照ください。

④　指標及び目標

　戦略を実現するためのモニタリング指標として、2025年度末までに中期経営計画ACE 2.0の非財務目標である従業員エンゲージメントサーベイトータルスコア60以上の達成、2028年度末までに女性管理職比率10％以上達成の目標を掲げて新たに取り組みを進めております。

※１ 制度会計上の連結子会社を対象としています。ACE 2.0期間中に連結子会社となった会社は対象外です。

※２ エンゲージメントサーベイトータルスコア「60」は、株式会社リンクアンドモチベーションによって算出された偏差値（データ総数１万社以上）であり、その組織状態は「信頼し合えている」と定義されております。当社は、「会社(組織)と社員が対等なパートナーとしてよく理解しあい、同じ方向を見ること」すなわち「信頼し合えている状態」を目指すため、サーベイトータルスコア「60」を中期経営計画ACE 2.0の目標として設定しております。

※３ 総合職女性採用比率と女性管理職比率につきまして、2025年度末目標を総合職女性採用比率30％以上、女性管理職比率６％以上としておりましたが、一年前倒しで早期達成をいたしました。そのため女性活躍推進指標に関しては2028年度末目標として女性管理職比率10％以上を新たに設定しております。