東都水産【8038】の社長・役員- キタイシホン

社長・役員

代表取締役社長　　久我　勝二 (56歳) 議決権保有率 0.03%

略歴

1993年４月	当社入社
2012年４月	当社鮮魚部副部長
2015年４月	当社執行役員鮮魚部長
2017年４月	当社執行役員営業副本部長
2017年６月	当社取締役営業副本部長
	当社取締役事業開発統括副本部長
	当社取締役鮮魚部担当
	当社取締役物流事業部担当
2018年４月	当社取締役業務部担任
2018年６月	当社常務取締役営業副本部長
	当社常務取締役鮮魚部担任当社常務取締役事業開発統括副本部長
	当社常務取締役東京冷凍工場担任
2019年６月	当社専務取締役営業本部長
	当社専務取締役事業開発統括本部担当
2021年６月	当社取締役副社長営業本部長
	当社取締役副社長事業開発統括本部長
2021年９月	当社代表取締役副社長営業本部長
	当社代表取締役副社長事業開発統括本部長
2022年４月	当社代表取締役副社長営業統括本部長
2022年６月	当社代表取締役社長営業統括本部長（現任）
	当社代表取締役社長事業開発統括本部長（現任）

トップメッセージの要約

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役員

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役会長

長谷　幸一郎

1961年５月13日生

1982年４月	戸光水産入社
1991年４月	三陽商店設立
1992年４月	同店を法人化、株式会社三陽商店（現株式会社三陽）代表取締役社長
2009年４月	株式会社マルサンフーズ設立　同社代表取締役社長（現任）
2012年９月	株式会社ウエストジャパンフーヅ設立　同社代表取締役会長（現任）
2013年４月	株式会社サンヨウサービス設立　同社代表取締役社長（現任）
2013年５月	株式会社魚伸取締役
2017年６月	当社取締役営業本部担当
2019年３月	海興水産株式会社代表取締役社長（現任）
2019年８月	当社取締役事業開発統括本部担当
2020年６月	当社取締役会長（現任）
2020年８月 2022年５月	株式会社伝水（現株式会社凰陽）設立　同社代表取締役社長（現任）株式会社西山水産代表取締役社長
2023年９月	株式会社三陽アクア養殖代表取締役社長（現任）
2024年６月	株式会社三陽代表取締役会長(現任）
2024年６月	株式会社西山水産取締役会長（現任）

（注）３

-

代表取締役社長

営業統括本部長

事業開発統括本部長

久我　勝二

1969年９月24日生

1993年４月	当社入社
2012年４月	当社鮮魚部副部長
2015年４月	当社執行役員鮮魚部長
2017年４月	当社執行役員営業副本部長
2017年６月	当社取締役営業副本部長
	当社取締役事業開発統括副本部長
	当社取締役鮮魚部担当
	当社取締役物流事業部担当
2018年４月	当社取締役業務部担任
2018年６月	当社常務取締役営業副本部長
	当社常務取締役鮮魚部担任当社常務取締役事業開発統括副本部長
	当社常務取締役東京冷凍工場担任
2019年６月	当社専務取締役営業本部長
	当社専務取締役事業開発統括本部担当
2021年６月	当社取締役副社長営業本部長
	当社取締役副社長事業開発統括本部長
2021年９月	当社代表取締役副社長営業本部長
	当社代表取締役副社長事業開発統括本部長
2022年４月	当社代表取締役副社長営業統括本部長
2022年６月	当社代表取締役社長営業統括本部長（現任）
	当社代表取締役社長事業開発統括本部長（現任）

（注）３

12

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役

総務部門担当

江原　恒

1959年12月23日生

1983年４月	当社入社
2009年４月	当社経営企画室長
2010年６月	当社取締役経理部長
	当社取締役経営企画室担当
2012年６月	当社取締役計算部担当
2014年４月	当社取締役総務部門担当
	当社取締役経理部担当
2017年５月	当社取締役電算部担当
2017年11月	当社代表取締役社長
2022年６月	当社取締役総務部門担当（現任）

（注）３

20

取締役

総務部門担当

細野　雅夫

1965年２月22日生

1987年４月	当社入社
2012年４月	当社経営企画室長
2015年７月	当社執行役員総務部長
2019年６月	当社取締役総務部門担当（現任）

（注）３

8

取締役

田中　浩

1966年２月４日生

1989年４月	当社入社
2017年４月	当社経理部副部長
2017年11月	当社執行役員経理部長
2023年６月	当社取締役経理部担任（現任）

（注）３

3

取締役

営業本部長

齋藤　準

1970年９月３日生

1989年４月	当社入社
2015年11月	当社大物部副部長
2017年４月	当社執行役員大物部長
2022年４月	当社執行役員営業本部長
2024年６月	当社取締役営業本部長（現任）
2024年６月	当社取締役大物部・リテールサポート室担任（現任）

（注）３

-

取締役

佐藤　隆治

1958年４月15日生

1982年４月	株式会社日本データネット（現ソフトバンク株式会社）入社
1991年11月	株式会社システムソフト常務取締役
1996年６月	同社専務取締役
1997年４月	同社代表取締役社長
1998年８月	社団法人マルチメディア・アライアンス福岡理事
1999年４月	社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会理事
2002年１月	上海菱通グループ取締役
2005年８月	有限会社エスアンドカンパニー設立同社代表取締役社長（現任）
2015年12月	株式会社フォーシーズホールディングス社外取締役
2018年６月	当社社外取締役（現任）

（注）３

-

取締役

古賀　善敏

1964年９月20日生

1985年６月	有限会社古賀商店（現株式会社古賀商店）入社
2011年10月	同社代表取締役社長（現任）
2011年12月	株式会社弥栄（2023年９月１日に株式会社古賀商店に統合）設立　同社代表取締役社長
2012年11月	海心株式会社設立　同社取締役
2014年５月	日乃出食品株式会社取締役（現任）
2015年11月	海心株式会社代表取締役社長（現任）
2016年９月	KOGAホールディングス株式会社設立　同社代表取締役社長（現任）
2018年３月	株式会社丸善設立　同社代表取締役社長
2021年６月	当社社外取締役（現任）
2021年８月	株式会社秀明設立　同社取締役（現任）
2021年12月	株式会社太伸設立　同社取締役（現任）
2022年７月	株式会社魚伸取締役（現任）

（注）３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役

渡邉　雅之

1970年５月２日生

1998年４月	総理府（官房総務課）入府
2001年10月	アンダーソン・毛利法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所）入所
2009年８月	弁護士法人三宅法律事務所入所
2011年５月	同事務所パートナー（現任）
2014年６月	株式会社王将フードサービス社外取締役
2016年６月	日特建設株式会社社外取締役（現任）
2020年６月	株式会社廣済堂（現株式会社広済堂ホールディングス）社外取締役（現任）
2021年６月	株式会社代々木アニメーション学院社外取締役（現任）
2022年10月	株式会社三ッ星社外取締役（監査等委員）（現任）
2023年３月	Mitsuboshi Philippines Corporation非常勤取締役（現任）
2023年４月	日本製麻株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）
2023年６月	当社社外取締役（現任）

（注）３

-

常勤監査役

杉山　智秋

1963年10月21日生

1987年４月	当社入社
2014年４月	当社経理部副部長
2024年４月	当社定年後再雇用入社
2024年６月	当社監査役（現任）

(注）４

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

監査役

吉田　正彦

1957年３月14日生

1980年４月	三菱商事株式会社入社（本店水産部配属）
2004年４月	Diamond Seafoods(UK)Ltd.会長兼社長
2007年１月	三菱商事株式会社本店低温食品ユニット
2008年８月	同社本店農産ユニット（2009年４月以降2012年３月まで同社本店次世代事業開発ユニット兼務）
2009年４月	同社本店次世代事業開発ユニット
2012年４月	同社スラバヤ駐在事務所所長、PT Mitsubishi Corporation Indonesia 支店長
2016年５月	株式会社プルポ常務取締役
2019年８月	株式会社日本フードサプライ社長付（現任）
2021年12月	株式会社よしだ商会設立　同社代表取締役（現任）
2023年６月	当社社外監査役(現任）

（注）５

-

監査役

森井　じゅん

1980年３月３日生

2005年11月	Bonanza Casino入社
2009年10月	尾台会計事務所入所
2012年９月	デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー株式会社入社
2014年１月	森井会計事務所開設　同事務所代表公認会計士・税理士（現任）
2014年１月	株式会社城南紙商代表取締役（現任）
2016年４月	東京都品川区監査委員
2021年11月	THE WHY HOW DO COMPANY株式会社社外監査役（現任）
2022年12月	ワイエスフード株式会社社外取締役（現任）
2023年６月	当社社外監査役（現任）
2023年６月	パス株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）５

-

計

43

　（注）１．取締役佐藤隆治、古賀善敏及び渡邉雅之は、社外取締役であります。

２．監査役吉田正彦及び森井じゅんは、社外監査役であります。

３．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時より2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．前任の監査役の任期を引き継ぎ、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時より2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５.2023年３月期に係る定時株主総会終結の時より2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数（百株）
井原秀憲	1956年３月29日生	1987年８月	新光監査法人（のちの中央青山監査法人）入所	－
		1991年１月	太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所
		2004年４月	株式会社産業再生機構入社
		2004年８月	株式会社ストライク入社
		2010年６月	良公監査法人代表社員
		2013年２月	井原秀憲公認会計士事務所開設　同事務所代表（現任）
			KDi Advisory Service株式会社設立　同社代表取締役（現任）
		2013年３月	株式会社ミナトマネジメント取締役（現任）
		2021年７月	みつば監査法人　代表社員（現任）

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役佐藤隆治は、IT系事業会社の役員や経営コンサルタント会社の代表を長年務め、上場会社の社外取締役に就任するなど経営者としての豊富な経験・実績や企業ガバナンスに関する高い見識を有しております。それら経験・実績・見識を活かし、実践的な視点も交えながら、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、グループ経営全般はもとより新規投資や組織運営におけるリスクマネジメントに関して、収益基盤の維持・強化を推進する当社のコーポレート・ガバナンスに資する的確な提言や助言をいただけるものと判断し、選任したものであります。当社との間には人的・資本的・取引関係その他特別な利害関係はありません。

社外取締役古賀善敏は、長年にわたり鮮魚の小売を主業とする事業法人の代表を務め、事業の主力であるテナント出店の拡大を図るなか、近年では回転寿司や海鮮居酒屋等の飲食事業も展開するなど、鮮魚の小売事業や飲食事業に関する豊富な経験・実績や幅広い見識を有しております。それら経験・実績・見識を活かし、具体的・実践的な視点も交えながら、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、当社グループの主力事業である水産物卸売事業の商品調達・販売全般において、収益基盤の維持・強化を推進する当社のコーポレート・ガバナンスに資する的確な提言や助言をいただけるものと判断し、選任したものであります。同氏が現在代表を務めている株式会社弥栄と当社グループとの間には商品仕入の取引関係がありますが、その年間取引額は当社グループの連結売上高の0.3％未満（同社の当社グループに対する売上高はありません）と僅少であり、社外取締役の独立性は十分確保されていると判断しています。

社外取締役渡邉雅之は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験や高度な専門知識、また、複数の上場企業で社外取締役を務めるなど、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、グループ全般におけるコンプライアンスやリスクマネジメントに関してコーポレート・ガバナンスに資する的確な提言や助言をいただけるものと判断し、選任したものであります。当社との間には人的・資本的・取引関係その他特別な利害関係はありません。

社外監査役吉田正彦は、大手総合商社の水産部門や同社海外法人の社長や支店長を務めるなど、水産業先般にわたる幅広い見識や、経営面でのグローバルな視点を有しております。それら経験・実績・知見を活用することにより、監査機能のより一層の充実が図れると判断し、選任したものであります。同氏が過去勤務していた株式会社プルポグループと当社グループの間には商品仕入等の取引関係がありますが、その年間取引額はプルポグループの連結売上高の0.5％未満（当社グループの同社に対する売上高はありません）と僅少であり、社外監査役の独立性は十分確保されていると判断しています。

社外監査役森井じゅんは、米国企業の経理部門や大手ファイナンシャルアドバイザリーファームに勤務ののち、会計事務所の代表、さらに複数の上場企業で社外役員を務めるなど、公認会計士や税理士の資格を活かした豊富な実務・マネジメント経験とコーポレート・ガバナンスに関する高度な知見を有しております。それら経験・知見を活用することにより、監査機能のより一層の充実が図れると判断し、選任したものであります。当社との間には、人的・資本的・取引関係その他特別な利害関係はありません。

なお、当社は、東京証券取引所が定める独立性の基準、並びに当社が定める以下の独立性基準を満たす、社外取締役及び社外監査役全員を独立役員に指名しております。

当社の社外役員の独立性基準は以下のとおりであります。なお、対象期間については、１については現在及び無期限の過去とし、２～５については現在及び過去10年間とします。

１.当社関係者

現在あるいは過去において当社（当社の子会社及び関連会社を含む、以下同じ。）の業務執行者・顧問等（以下「業務執行者等」という。）でないこと。

社外監査役にあっては、これらに加え、当社の業務を行わない取締役及び会計参与でないこと。

２.議決権保有者

当社の５％以上の議決権を保有する株主又はその業務執行者等でないこと。

当社が５％以上の議決権を保有する会社の業務執行者等でないこと。

３.取引先関係者

当社との間で、双方いずれかの連結売上高２％以上に相当する金額の取引がある取引先の業務執行者等でないこと。

当社の主要借入先（連結ベースでの残高シェア上位３社）の業務執行者等でないこと。

当社の主幹事証券会社の業務執行者等でないこと。

４.専門的サービス提供者

当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー、職員でないこと。

公認会計士・税理士・弁護士・その他コンサルタントとして、当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の報酬を受領しているものでないこと。

５.その他

上記１～４に掲げる者の２親等以内の親族でないこと。

当社との間で、役員が相互就任している会社の業務執行者等でないこと。

当社との間で、株式を相互保有している会社の業務執行者等でないこと。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化するとともに、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、また、社外監査役２名による大手総合商社の海外法人の元社長及び公認会計士・税理士としての高い専門性と、豊富な経験・知識に基づく視点を生かした監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を整えております。その他、必要に応じて内部監査人、総務部企画課及び監査法人と意見交換を行うことにより、適正な監査業務の遂行に努めております。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
㈱埼玉県魚市場（注）４	さいたま市北区	100	水産物卸売事業冷蔵倉庫及びその関連事業不動産賃貸事業〔水産物卸売市場開設〕	100.0	同社は当社と商品の売買を行っております。役員の兼任３名、転籍１名
千葉魚類㈱	千葉市美浜区	75	水産物卸売事業	100.0	同社は当社と商品の売買を行っております。役員の兼任２名、転籍１名
釧路東水冷凍㈱	北海道釧路市	30	冷蔵倉庫及びその関連事業（水産物の製造加工冷蔵倉庫業）	100.0	当社の釧路海運及び港町冷凍工場を同社に賃貸するとともに当社と商品の売買を行っております。当社より資金援助を受けております。
AERO TRADING CO.,LTD. （注）２	カナダ国バンクーバー市	千C$ 12	冷蔵倉庫及びその関連事業（水産物の製造加工）	100.0	同社は当社と商品の売買を行っております。役員の兼任３名
SUNNY VIEW ENTERPRISE LTD.（注）２	カナダ国バンクーバー市	千C$ 2,400	不動産賃貸事業	100.0 (50.0)	同社はAERO TRADING CO.,LTD.に工場設備を賃貸しております。役員の兼任１名
豊海東都水産冷蔵㈱	東京都中央区	50	冷蔵倉庫及びその関連事業	100.0	当社商品の一部を保管しております。役員の兼任１名、転籍１名当社より資金援助を受けております。
（その他の関係会社）
合同会社麻生東水ホールディングス	東京都千代田区	0	他の会社の株式または持分の取得及び保有	被所有割合 38.2	－

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．㈱埼玉県魚市場については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　(1)売上高　　　　　　　15,731百万円

(2)経常利益　　　　　　　 512百万円

(3)当期純利益　　　　　　 337百万円

(4)純資産額　　　　　　 2,915百万円

(5)総資産額　　　　　　6,072百万円