社長・役員
略歴
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1983年４月 |
㈱鳥羽洋行入社 |
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1986年３月 |
日神不動産株式会社入社 |
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1994年３月 |
当社入社 国内事業部営業一課長 |
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1998年４月 |
当社ニューメディア二部長 |
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1999年６月 |
当社取締役就任 ニューメディア二部長 |
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2003年11月 |
当社代表取締役常務就任 |
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2004年３月 |
当社代表取締役社長就任 |
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2007年６月 |
当社代表取締役会長就任 |
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2008年４月 |
当社代表取締役常務就任 |
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2013年４月 |
当社代表取締役社長就任（現任） |
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2013年６月 |
JPT EUROPE LTD.代表取締役社長就任（現任） |
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2013年６月 |
HAKUBUNDO, INC.代表取締役社長就任（現任） |
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2020年１月 |
JPT AMERICA, INC.代表取締役社長就任（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
2 |
9 |
29 |
10 |
1 |
254 |
305 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
245 |
265 |
3,855 |
145 |
48 |
2,418 |
6,976 |
2,400 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
3.51 |
3.80 |
55.26 |
2.08 |
0.69 |
34.66 |
100 |
－ |
（注）自己株式2,603株は「個人その他」の欄に26単元、「単元未満株式の状況」の欄に3株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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代表取締役 社 長 |
綾森 豊彦 |
1961年３月21日 |
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(注)4 |
20 |
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常 務 取 締 役 |
近藤 隆一 |
1959年９月14日 |
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(注)4 |
39 |
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取 締 役 商品本部 担当 |
松並 恒次 |
1970年２月１日 |
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(注)4 |
38 |
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取 締 役 営業本部 担当 |
林 恭彦 |
1970年８月11日 |
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(注)4 |
37 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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取 締 役 |
小寺 勉 |
1971年12月８日 |
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(注)1,4 |
－ |
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常勤監査役 |
狩野 泰直 |
1963年11月21日 |
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(注)5 |
4 |
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監 査 役 |
渡部 弘之 |
1973年３月16日 |
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(注)2,3 |
－ |
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監 査 役 |
山本 美雪 |
1962年４月27日 |
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(注)2,5 |
－ |
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計 |
138 |
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（注）１ 取締役 小寺勉は、社外取締役であります。
２ 監査役 渡部弘之、山本美雪は、社外監査役であります。
３ 2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４ 2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５ 2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役小寺勉氏は、現在当社の大株主であり商品購入等の取引がある特定関係事業者であります株式会社トーハンの業務執行者であり、過去５年間においても同社業務執行者でありました。また、小寺勉氏は、株式会社トーハンより過去２年間に使用人としての給与等を受けており、今後も受ける予定であります。同社と当社との間の資本的関係は、同社が当社発行済株式の株式総数の21.5％（自己名義株式を除く）を保有する主要株主であります。また、同社と当社の間の取引関係は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 関連当事者情報」に記載のとおり商品購入等の取引があります。同氏は、株式会社トーハンにおいて長年にわたる経理業務や関係会社への出向を通じ、財務及び会計の深い理解に加えて管理部門全般における幅広い知見を有しており、当該知見を活かして、特に財務及び会計をはじめ当社の経営全般について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等を求め、客観的・中立的な立場で当社の役員候補者の選定について関与、監督等の確保に資すると判断し、社外取締役として適任であると判断し選任しています。同氏と当社の間で人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外監査役渡部弘之氏は、現在当社の大株主であり商品購入等の取引がある特定関係事業者であります株式会社トーハンの業務執行者であり、過去10年間においても同社業務執行者でありました。また、渡部弘之氏は、株式会社トーハンより過去２年間に使用人としての給与等を受けており、今後も受ける予定であります。同社と当社との間の資本的関係は、同社が当社発行済株式の株式総数の21.5％（自己名義株式を除く）を保有する主要株主であります。また、同社と当社の間の取引関係は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 関連当事者情報」に記載のとおり商品購入等の取引があります。同氏は、株式会社トーハンにおいて管理部門における相当な知見を積んでおり、重要な経営判断に際しては意見表明、助言等を求め、適正な意思決定の確保に資すると判断し、社外監査役として適任であると判断し選任しています。同氏と当社の間で人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外監査役山本美雪氏は、検事・弁護士としての豊富な経験と高度な専門知識を有しており、適切な職務執行が期待できることから社外監査役とすることが適当と判断し選任しています。なお、当社は、同氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。同氏と当社の間で人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外監査役は取締役会に出席するとともに、各四半期決算ごとに会計監査人から、監査・レビューの結果報告を受けているほか、定期的に内部監査部門から監査の実施状況の説明を受けることとしており、これらの情報交換を通して連携強化に努めております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役と会計監査人との相互連携については、定期的な情報交換の場を設定し、意見交換を行っております。同様に監査役と内部監査においても、相互の連携を図るために定期的な情報交換を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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JPT AMERICA, INC. （注）３ |
California, U.S.A.
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US$ 1,250,000 |
海外子会社事業（出版物・雑貨の販売） |
100.0 |
当社から仕入れた出版物・雑貨の販売をしている。また、当社へ洋書を販売している。 役員の兼任あり
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JPT EUROPE LTD. |
London, U.K. |
￡ 350,000 |
海外子会社事業（出版物・雑貨の販売） |
100.0 |
当社から仕入れた出版物・雑貨の販売をしている。 役員の兼任あり
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HAKUBUNDO, INC. |
Hawaii, U.S.A. |
US$ 253,350 |
海外子会社事業（出版物・雑貨の販売） |
100.0 |
当社から仕入れた出版物・雑貨の販売をしている。 役員の兼任あり
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（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 特定子会社であります。
４ その他の関係会社である㈱トーハンは有価証券報告書を提出しております。同社の状況については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略しております。
５ JPT AMERICA, INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 1,158,250千円
(2）経常利益 140,118千円
(3）当期純利益 102,903千円
(4）純資産額 564,283千円
(5）総資産額 678,974千円
沿革
２【沿革】
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1942年１月 |
和書、雑貨品の輸出を目的に日本出版貿易株式会社として発足（創業） |
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1942年２月 |
設立登記 |
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1943年６月 |
休業 |
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1947年６月 |
貿易再開 |
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1949年１月 |
洋書の輸入販売開始 |
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1949年11月 |
東京都千代田区に本社社屋（日貿ビル）完成 |
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1962年３月 |
福岡市に福岡連絡所（現・九州営業所）開設 |
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1962年10月 |
米国バーモント州ラトランドに現地法人米国支社設立（1979年９月 JP TRADING, INC.に改組し、ブリスベーンに移転。現・連結子会社） |
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1963年９月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
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1964年10月 |
東京都千代田区に本社新社屋（新日貿ビル）完成 |
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1971年６月 |
東京出版販売株式会社（現・株式会社トーハン）と業務提携 |
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1978年７月 |
東京証券取引所市場第二部より登録扱銘柄（現・店頭管理銘柄）に移行 |
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1979年４月 |
福岡市に九州日貿株式会社設立（1994年７月株式会社ジェー・ピー・ティー・エンタープライズに改組し、東京都千代田区に移転。） |
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1986年３月 |
札幌市に北工学生会館（学生会館マ・メゾン）完成 |
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1989年11月 |
丸善株式会社と業務提携 |
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1995年３月 |
大阪市淀川区に大阪営業所開設 |
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1997年10月 |
日仏両国の合意に基づき設立されたパリ日本文化会館内に店舗経営を目的に現地法人CULTURE |
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1997年11月 |
店頭管理銘柄より店頭登録銘柄（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）に移行 |
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2000年５月 |
英国ロンドンの三越内に店舗経営を目的に現地法人JP-BOOKS(UK)LIMITED（現・連結子会社）を設立し、同年９月に開店 |
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2000年10月 |
オーストラリア、シドニーにある現地法人JAPAN BOOK PLAZA PTY.LTD.の商権を継承し、店舗経営開始 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2006年６月 |
オーストラリア現地法人JAPAN BOOK PLAZA PTY.LTD.を清算 |
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2009年１月 |
JP TRADING, INC.をJPT AMERICA, INC.へ商号変更 |
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2009年１月 |
JP-BOOKS(UK)LIMITEDをJPT EUROPE LTD.へ商号変更 |
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2009年７月 |
株式会社トーハンを割当先として第三者割当増資1,000千株（260,000千円）を実施 |
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2013年３月 |
東京都千代田区の日貿ビルを譲渡 |
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2014年３月 |
札幌市の北工学生会館（学生会館マ・メゾン）を譲渡 |
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2016年12月 |
フランス現地法人CULTURE JAPON S.A.S.を清算 |
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2017年４月 |
サンフランシスコ現地法人Sanko Cooking Supplyを事業継承し、SANKO KITCHEN ESSENTIALSとして店舗経営開始 |
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2018年６月 |
フランス現地法人JPT FRANCE S.A.R.L.を設立 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行 |