中央自動車工業

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社３社で構成され、自動車部品、用品、付属品の卸販売、輸出入及び自動車用品の製造販売を主な事業として営んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(自動車部品・用品等販売事業)

連結子会社

非連結子会社

関連会社

(注)　※　は持分法適用会社

事業の系統図は、次のとおりであります。

(自動車処分事業)

連結子会社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、インバウンド需要の増加もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、地政学リスクの長期化、原材料や燃料価格を含む物価の高騰、為替相場の変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

国内の新車総販売台数（軽を含む）は、認証不正による生産停止の影響が見られたものの、部品不足の解消による新車供給が回復し、前年比1.0％増の約458万台となりました。内訳は、登録車が同1.6％増の約295万台で、軽自動車においても同0.1％増の約163万台となりました。

このような景況下、当社グループでは、2030年に向けたパーパス「未来のモビリティ社会における最良のパートナー」を具現化するべく、国内外ともに現地拠点を拡充して地域密着型営業の強化に取り組み、新規開拓と高付加価値商材のさらなる拡販に努めました。また、Ｍ＆Ａやベンチャー投資を含む新規ビジネス開拓を推し進めるとともに、自社初の企業テレビＣＭを放映するなど企業ブランディングにも注力いたしました。

これにより、当社グループの売上高は415億58百万円（前年比105.7%）、営業利益は110億40百万円（同108.6％）、経常利益は124億21百万円（同110.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益は86億81百万円（同109.6％）となりました。

当期末の配当金につきましては、１株当たり91円とさせていただきたく存じます。すでに中間配当金として１株当たり68円をお支払いいたしておりますので、通期の１株当たりの配当金は普通配当で前期比29円増配の159円となります。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

（自動車部品・用品等販売事業）

当セグメントにおきましては、国内部門では、新車販売台数が下半期の回復により微増となるなか、地域密着型営業による訪問活動を通じてお客様との関係性を一層強化し連携を深めることで、高付加価値商材の拡販および新規顧客の開拓を推進し、シェア拡大を図りました。また、アルコール検知器においては、法改正特需が落ち着き、前年を大きく下回るなか、買い替え需要やクラウド管理に対する高まるニーズに対応し、シェア拡大と新規顧客の獲得に努めました。

海外部門では、補修部品市場において、主に中東地域を中心に在庫調整の影響を受け、前年を下回りましたが、新たなニーズを引き出すべく地域密着営業を推進強化し、より付加価値の高いオリジナル商材の拡販と新規先の開拓に注力しました。

連結子会社のセントラル自動車工業株式会社は、効率的な生産体制のもと、目標品質の維持と商材の安定供給に努めました。

連結子会社の株式会社フラッグスは、新製品開発によるラインアップの拡充と、ＳＮＳ等のメディア発信の注力により、既存顧客の取引深耕と新規顧客の創出に努めました。

連結子会社の株式会社ケー・エム・エンタープライズは、昨年12月の完全子会社化後も、東南アジア諸国を中心とした自動車補修部品の輸出販売に注力いたしました。

これにより、売上高は323億85百万円（前年比102.2％）、セグメント利益につきましては101億23百万円（同106.8％）となりました。なお、上記実績のうち、アルコール検知器に関しては、売上高12億35百万円（同74.8％）となりました。

（自動車処分事業）

当セグメントにおきましては、連結子会社の株式会社ＡＢＴは、継続する中古車市場の好況や円安に支えられた事業環境において、取扱台数が前年度を僅かに上回るなか、適正かつ効率的な業務遂行を推し進めました。

これにより、売上高は91億72百万円（前年比120.0％）、セグメント利益につきましては９億16百万円（同133.4％）となりました。

目標とする経営指標に対する達成状況につきましては、次のとおりであります。

①売上高営業利益率

当社グループの売上高は415億58百万円（前年比105.7％）、営業利益は110億40百万円（同108.6％）となり、売上高営業利益率は26.6％と前連結会計年度を0.8ポイント上回りました。これは主に、国内部門にて地域密着型営業と付加価値の高いオリジナル商品の販売増によるものです。今後とも増収を目指し、国内部門・海外部門ともに新規取引先の開拓と付加価値の高いオリジナル商品の販売を強化してまいります。

②ROE（自己資本当期純利益率）

当社グループの自己資本は557億１百万円（前年比111.6%）、親会社株主に帰属する当期純利益は86億81百万円（同109.6％）となり、ROEは前連結会計年度を0.9ポイント下回る16.4％となりました。当社はROEの向上のためには親会社株主に帰属する当期純利益を増加させることを最も重視しており、今後とも安定した増益を目指してまいります。

③配当性向

配当性向における達成状況につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載のとおりであります。

仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。

  ①仕入実績

  当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。

         (注) 上記の金額は、仕入価格で表示しております。

  ②販売実績

  当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

         (注)　１　上記の金額は、販売価格で表示しております。

２　主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(2) 財政状態

当連結会計年度末の財政状態を分析しますと、

①総資産合計は634億92百万円と前連結会計年度末に比べて61億５百万円増加しております。　

増加の主なものは、現金及び預金が32億17百万円、建物及び構築物が27億98百万円、投資有価証券が10億51百万円であります。

減少の主なものは、建設仮勘定が９億42百万円であります。

  ②負債合計は77億90百万円と前連結会計年度末に比べて３億20百万円増加しております。

増加の主なものは、支払手形及び買掛金が３億68百万円であります。

減少の主なものは、流動負債のその他が69百万円であります。

　③純資産合計は557億１百万円と前連結会計年度末に比べて57億84百万円増加しております。

増加の主なものは、親会社株主に帰属する当期純利益が86億81百万円であります。

減少の主なものは、配当金の支払いにより利益剰余金が26億64百万円であります。

これにより自己資本比率は、87.0％から87.7％となりました。

（3）キャッシュ・フロー

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは84億59百万円の資金の増加（前期比９億６百万円の資金の増加）となりました。

増加の主なものは、税金等調整前当期純利益124億21百万円によるものであります。

減少の主なものは、法人税等の支払額37億26百万円によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは26億５百万円の資金の減少（前期比10億85百万円の資金の増加）となりました。

増加の主なものは、投資不動産の賃貸による収入51百万円によるものであります。

減少の主なものは、有形固定資産の取得による支出20億37百万円、投資有価証券の取得による支出２億78百万円および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出３億25百万円によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、26億29百万円の資金の減少（前期比６億42百万円の資金の減少）となりました。

減少の主なものは、配当金の支払額26億61百万円によるものであります。

この結果、当期末の現金及び現金同等物の期末残高は205億60百万円（前期末に比べて32億17百万円の資金の増加）となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

資金需要のうち主なものは、Ｍ＆Ａや研究開発のための設備投資、新商品の開発費用等にかかわるものであります。短期運転資金は自己資金を基本としており、十分な手元流動性を有しております。

なお、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は205億60百万円であります。

永続的な企業存続のために、財務基盤を強化するとともに、必要な投資資金の確保を実現するために、保有する現預金は十分な水準であるべきと考えております。急激な環境の変化や多様化する顧客ニーズに迅速に対応するためには、自己資金を基本としながらも状況に応じて金融機関からの借入を行います。

（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

また、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　１　報告セグメントの概要

　　(1) セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「自動車部品・用品等販売事業」及び「自動車処分事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「自動車部品・用品等販売事業」は、自動車部品、用品および新商品ならびに関連サービスの開発・販売、輸出入をしております。

「自動車処分事業」は、損害保険会社の全損認定車両処分に関わる業務をしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

　(単位：千円)

(注)  １　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　売上高、及びセグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去額が含まれております。

３　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国内と海外に分類しております。

４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。

当連結会計年度(自 2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　(単位：千円)

(注)  １　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　売上高、及びセグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去額が含まれております。

３　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国内と海外に分類しております。

４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。