リスク
３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは、現在、以下のようなものであると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2024年６月26日現在）において当社グループが判断したものであります。
(1)経営環境におけるリスク
スーパーマーケット業界は、国内人口減少局面に加えて、異業種も含めた出店競争が激化しております。また、景気や個人消費の動向、消費税法等の法改正、異常気象等の影響を受けやすい業界でもあり、当社グループのドミナントエリアにおいても、今後も競合店舗の新規出店が続いた場合、当社グループの売上及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは食料品等を中心に季節商品も販売しており、冷夏・長雨等の異常気象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2)食品の安全性におけるリスク
当社グループは、お客様に安心してお買い物をしていただけるように、食中毒の未然防止、食品の検査体制の充実、商品履歴の明確化等に努めております。しかしながら、万が一にも食中毒や商品の信頼性を損なう事件・事故等の予期せぬ事態が発生すれば、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)システムトラブルによるリスク
当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の調達や販売など多岐にわたるオペレーションを実施するため、環境に適合すべくシステム投資を継続するとともに、サーバーの分散化やクラウド化によりリスクの低減に努めておりますが、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な被害があった場合や、システム障害、ネットワーク障害、ウイルス感染、ソフトウェアやハードウェアの欠陥、サイバー攻撃などが発生した場合、業務に支障をきたし、当社グループの社会的信用を失うとともに、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)自然災害・事故によるリスク
当社グループは、小売業を中心に事業展開を行っており、店舗・物流センターなどで自然災害・事故等が発生した場合に備え、ＢＣＰを作成しておりますが、地震・洪水等の自然災害や犯罪、感染症等のパンデミックの発生により、店舗等の休業等、当社グループの営業活動に支障をきたし、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、一都三県に店舗展開をしており、特に関東地方に大規模な災害・事故の発生で店舗が被害を被った場合、ご来店のお客様や従業員が被害を受けた場合、建物等固定資産や棚卸資産への被害、営業停止などで、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
気候変動リスクに関する取り組みにつきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。
(5)燃料費の高騰に伴うリスク
当社グループは、再生可能エネルギーの導入・利用の拡大をふまえ、調達ルートの見直し、新規調達ルートの開拓等の検討をすすめておりますが、特にスーパーマーケット事業におきましては、商品の冷凍・冷蔵のための電力は不可欠であり、燃料費の高騰により電気料金や配送費等が上昇した場合、経費の増加要因となり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)人材の確保と育成に関するリスク
当社グループは、お客様の「健全で豊かな食生活」を提案するため、自ら考えまわりに働きかけながら新たな価値を創造していくことのできる「人財」の確保が必要であると考えております。このため新卒者及び中途社員の採用やパートタイマーの確保に積極的に取り組むとともに、社内研修制度の充実を図っております。
しかしながら、人材獲得競争の激化等により十分な採用が行えない場合及びその育成が計画どおりに進まない場合、営業活動に支障をきたしたり、人件費負担が増加し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)調剤過誤によるリスク
子会社で行っている調剤業務では、調剤業務に関する技術や医薬品の知識の向上に取り組み、調剤過誤を防止すべく万全の管理体制のもと、調剤業務を行っておりますが、重大な調剤過誤の発生により、訴訟や行政処分を受けた場合、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8)当社事業に係る法令、制度変更のリスク
当社グループは、消費者保護、独占禁止、大規模小売業者出店規制、各種税制、環境・リサイクル関連法規等の適用を受けています。当社グループは、法令遵守を旨とし、社内体制の万全を期しておりますが、今後、予期せぬ法的規制・法改正への対応等により、営業活動が制限されたり、個人消費が悪化するようなことにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ａ．環境に関する規制に伴うリスク
当社グループの環境に関する取り組みにつきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりでありますが、今後、環境関連法令による規制がより強化されたり、または将来的に新たな規制が導入される可能性があり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．表示に関する規制に伴うリスク
当社グループは、商品製造時や販売時の表示等において、食品表示法や景品表示法等の規制を受けております。法令厳守のため教育や啓蒙活動を行っておりますが、万一監督官庁より違法性を指摘されることにより営業活動に支障をきたしたり、損害賠償請求等がなされた場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．個人情報の漏洩などに伴うリスク
当社グループは、多数の個人情報を保有しており、適正管理に向けた全社的な取り組みを実施しておりますが、万一個人情報の漏洩や不正利用などの事態が生じた場合は、当社グループの社会的信用の失墜により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9)固定資産の減損または評価損の発生するリスク
当社グループにおいて、店舗の営業損益が悪化し、短期的にその状況の回復が見られない場合、もしくは周辺環境の変化等により保有する資産の時価が著しく下落した場合には、当該資産に減損が発生し、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、投資有価証券などにおいて、当該証券等の時価が下落した場合、もしくは投資先の業績が著しく悪化することにより評価損が発生した場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)年金債務及び年金資産に関するリスク
当社グループの退職給付債務や退職給付費用は、割引率や長期期待運用収益率等の計算基礎に基づき算出しております。それらの計算基礎の前提となる数値等が経済環境その他の要因により変化した場合や年金資産の運用実績が低下した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、年金資産の運用にあたり、安全性の高い資産運用を継続することにより、リスク低減に努めております。さらに「資産運用委員会」による運用状況のモニタリングを行っております。
(11)店舗閉鎖に伴う損失が発生するリスク
当社グループは、大部分の店舗の土地もしくは建物を賃借しておりますが、賃貸借契約期間満了前に店舗を閉鎖する必要が生じる場合があります。賃貸借契約を中途解約することで違約金等の支払が発生する場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は宅地建物取引業者であり、当社グループの中途解約に際して後継賃借人を誘致する等、賃貸人のリスクを回避することで、違約金等の支払い発生リスクを低減してまいります。
(12)取引関係先等との紛争リスク
当社グループは、商品の仕入先、店舗等の物件オーナー、業務委託先などをはじめとする取引関係先や従業員等との間で様々な契約を締結しております。引き続きステークホルダーとの間で良好な関係を構築し、紛争リスク低減に努めておりますが、諸般の事情により法律上の問題が発生し、紛争に発展する場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
配当政策
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元が経営の重要政策の一つであると考えており、連結業績の状況や将来の事業展開、収益力の向上、財務体質の強化のための内部留保などを総合的に勘案しつつ、安定した配当を継続することを配当政策の基本方針としております。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。