エンチョー

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、ＤＩＹ用品、園芸・ペット・カーレジャー用品、家庭用品の販売を行う、ホームセンター事業を基幹事業としております。また、ハードウェアショップ及びアウトドアショップによる専門店事業、連結子会社においては、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ソフトウェアの開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託、ショッピングセンターの運営管理事業を営んでおります。

　当社グループ内各社の位置付けは次のとおりであります。

　ホームセンター事業の取扱い商品区分の構成内容は次のとおりであります。

　企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用、所得環境の改善や社会経済活動の正常化によって景気は緩やかな回復基調で推移する一方、原材料価格の高騰が及ぼす物価上昇や、為替、株式市場等の変動等、先行きは不安定な状況が続いております。

　ホームセンター業界におきましては、業態を超えた販売競争が更に激化している中、原材料価格の高騰に起因する販売価格の上昇が個人消費の変化に大きく影響しております。加えて物流費、光熱費、人件費等の店舗運営コストの上昇が企業収益を圧迫しており、依然として厳しい経営環境にあります。

　このような状況の中で創業85周年、ホームセンター開設50周年を迎えた当社グループは、「共に学び　共に成長する　繋がる全ての人に幸せを創造する企業」を目指し、中期経営計画スローガンとして「３つの進化（伸化、深化、新化）で企業価値を高める」を掲げ、地域に根差した品揃えの最適化や専門店事業推進による「収益力向上」、事業間連携体制の強化や買物環境の向上による「集客力強化」、電子化やＷＥＢ化等によって業務効率化や労働環境の改善を図る「働き方改革」の取り組みを推し進めました。

　店舗につきましては、全事業において周年記念と題した様々なお客様還元セールや集客イベントを実施しました。また、収益力の向上を目的とした既存店のホームセンター「ジャンボエンチョー富士店」や「ジャンボエンチョー下川原店」の全面改装を行った他、全店舗においても地域に根差した品揃えの強化に注力しております。以上の結果、当連結会計年度末現在における店舗数は57店舗（ホームセンター23店、ハードストック11店、ダイソー２店、ズースクエア３店、ｃａｓａ２店、ＳＷＥＮ16店）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は33,228百万円（前年同期比96.8％）となりました。利益につきましては、売上総利益率が向上した他、コストの節減に注力したものの、売上高の減少を補うには至らず営業利益は120百万円（同58.9％）、経常損失55百万円（前年同期は経常利益53百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失48百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失413百万円）となりました。

事業別の状況は次のとおりであります。

＜ホームセンター事業＞

・　ＤＩＹ用品

　防災、防犯用品が増加した他、リフォーム等の工事関連が好調に推移しましたが、木材等の資材関連や塗料、電動工具等が減少しました。この結果、売上高は7,439百万円（前年同期比96.8％）となりました。

・　園芸・ペット・カーレジャー用品

　園芸用品関連では、夏の猛暑や天候不順の影響により、花苗、生花等の生物や、肥料、園芸薬品、用土等が減少しました。ペット用品関連は生体が堅調したものの、フード等の用品が減少しました。カーレジャー用品関連では、カー用品等が減少しました。この結果、売上高は8,983百万円（同95.2％）となりました。

・　家庭用品

　日用品、雑貨関連では、紙製品や飲食品が増加したものの、キッチン用品や清掃用品等が減少しました。また、冷房用品や暖房用品等の季節品が低調に推移しました。この結果、売上高は7,863百万円（同98.5％）となりました。

＜専門店事業＞

　ハードウェアショップは建築金物、塗料、作業衣料等を中心として好調に推移し、売上高は増収となりました。アウトドアショップは、アウトドアブームの落ち着きによって全体的に低調となり売上高は減収となりました。

　この結果、売上高は7,904百万円（同97.1％）となりました。

＜その他の事業＞

　その他の事業には、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ソフトウェア開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託事業、ショッピングセンターの運営管理事業等が含まれております。このうち、木材の卸売販売等が減少しました。

　この結果、売上高は1,037百万円（同95.8％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入507百万円、投資活動による収入430百万円、財務活動による支出961百万円の結果、前連結会計年度末に比べ23百万円減少し、2,043百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は507百万円（前年同期比46百万円の収入増）となりました。この主な要因は、減価償却費649百万円、減損損失273百万円、投資有価証券売却益362百万円、支払利息164百万円、仕入債務の減少額233百万円、未払消費税等の減少額122百万円、営業活動のその他の支出343百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は430百万円（前年同期は159百万円の支出）となりました。この主な要因は、投資有価証券の売却による収入518百万円、有形固定資産の取得による支出268百万円、投資活動のその他の収入176百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は961百万円（前年同期比895百万円の支出増）となりました。この主な要因は、長短借入金の減少額570百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出310百万円、社債の償還による支出46百万円、配当金の支払額34百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

　当社グループは、ホームセンター事業及び専門店事業を主たる事業としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。

　　（販売実績）

　　　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、その作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り項目特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②財政状態
（資産）

　資産合計は前連結会計年度末に比べ1,635百万円減少し、34,911百万円となりました。
　流動資産は前連結会計年度末に比べ531百万円減少し、13,607百万円となりました。この主な要因は、売掛金の減少71百万円、商品の減少562百万円、流動資産のその他の増加136百万円によるものであります。
　固定資産は前連結会計年度末に比べ1,104百万円減少し、21,303百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物の減少390百万円、リース資産の減少165百万円、投資有価証券の減少415百万円、長期貸付金の減少92百万円によるものであります。

（負債）

　負債合計は前連結会計年度末に比べ1,368百万円減少し、25,871百万円となりました。

　流動負債は前連結会計年度末に比べ228百万円減少し、16,200百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少233百万円、短期借入金の増加153百万円、建物解体費用引当金の増加142百万円、流動負債のその他の減少310百万円によるものであります。

　固定負債は前連結会計年度末に比べ1,139百万円減少し、9,671百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の減少689百万円、リース債務の減少244百万円、建物解体費用引当金の減少142百万円によるものであります。

（純資産）

　純資産合計は前連結会計年度末に比べ267百万円減少し、9,039百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の減少82百万円、その他有価証券評価差額金の減少185百万円、なお、当連結会計年度末における自己資本比率は25.9％（前連結会計年度末の自己資本比率は25.5％）となりました。

③経営成績
（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,097百万円減少し、33,228百万円（前年同期比96.8％）となりました。ホームセンター事業におけるカテゴリー別の売上高としましては、ＤＩＹ用品は7,439百万円（同96.8％）、園芸・ペット・カーレジャー用品は8,983百万円（同95.2％）、家庭用品は7,863百万円（同98.5％）となっております。

（売上原価及び売上総利益）
　売上原価は、23,297百万円（同96.7％）となり、売上総利益は9,931百万円(同97.1％）となりました。売上総利益率は29.9％となりました。

（販売費及び一般管理費）
　販売費及び一般管理費は、11,128百万円（同98.7％）となりました。

（営業利益）
　営業利益は、120百万円（同58.9％）となりました。営業利益率は0.4％となりました。

（営業外損益）
　営業外収益は、69百万円（同102.6％）となりました。営業外費用は、245百万円（同111.9％）となりました。

（経常利益）
　経常損失は、55百万円（前年同期は経常利益53百万円）となりました。経常利益率は△0.2％となりました。

（特別損益）

　当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより、投資有価証券売却益362百万円を特別利益に計上致しました。また、一部店舗の固定資産において減損損失273百万円を特別損失に計上致しました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）
　親会社株主に帰属する当期純損失48百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失413百万円）となりました。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析

（キャッシュ・フロー）

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を利用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

５．2023年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

（資金需要）

　資金需要のうち主なものは、新規出店に係る設備資金であります。

（財務政策）

　主として金融機関からの借入にて資金調達を行っております。

⑥経営者の問題認識と今後の見通しについて

　経営者の問題認識と今後の見通しについては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(４)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。

　また、当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、ＤＣＭホールディングス株式会社を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換（効力発生日：2025年９月１日）を行うことを決議しております。なお、本件株式交換契約は、2025年６月27日開催の当社定時株主総会において承認可決されております。これにより、当社株式は2025年８月28日をもって上場廃止になる予定であるため、2026年３月期業績予想並びに期末配当予想の発表は行っておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、取扱う商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ホームセンター事業」、「専門店事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「ホームセンター事業」は住関連商品を販売する事業を展開しております。「専門店事業」は住関連商品のなかでもハードウェア用品、アウトドア用品を専門的に取扱い販売する事業を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ソフトウェア開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託事業、ショッピングセンター運営管理事業等を含んでおります。

　　　２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　セグメント売上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント利益又は損失　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産であります。

　　その他の項目

　　減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　（注）全社費用は、主に全社資産に係る償却費であります。

　３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ソフトウェア開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託事業、ショッピングセンター運営管理事業等を含んでおります。

　　　２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　セグメント売上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント利益又は損失　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産であります。

　　その他の項目

　　減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　（注）全社費用は、主に全社資産に係る償却費であります。

　３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産額がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産額がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。