2026.05.18更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: IMPACT BOOK2025

サマリ

丸井グループは「金融と小売の融合」とステークホルダーとの「共創経営」を土台に、「好き」が駆動する経済を創ることをめざす企業。創業100周年に向けて、インパクトと利益の二項対立を乗り越える「経営ビジョン&戦略ストーリー2031」を策定し、「ファイナンシャル・エンパワーメント」や「フロー」「ソーシャル・イントラプレナー」といった独自の戦略で、一人ひとりと将来世代の挑戦を応援する。

目指す経営指標

・2031年までにROE15%以上、PER25倍以上、PBR3~4倍以上
・2031年までに脱炭素社会の実現に向け自社と社会と個人のCO2削減量100万t以上、将来世代の事業創出支援数5,000件以上
・2031年までに「好き」を通じて社会とつながる金融サービス利用者数100万人以上とサービス数100件以上、「好き」を応援する若者・外国人等の金融サービス利用者数1,000万人、多様な働き方を応援する金融サービス数10件以上
・2031年までに世界中の優れた人材との共創の場500回以上、共創の場を通じた新たな事業創出20件、フローに入りやすい状態にある社員比率60%、自分の「好き」を仕事に活かせている社員比率75%
・2031年までに将来世代の未来と「好き」が駆動する経済に関連する取扱高6兆円以上、グループ取扱高10兆円のうち約6割をインパクトによる貢献として実現

用語解説

■金融と小売の融合
丸井グループが掲げるビジネスモデルで、百貨店・専門店などの小売事業と、クレジットカードや割賦販売などの金融サービスを一体で設計・運営する考え方です。モノを売る場と、お金の不安を減らす仕組みをセットで提供することで、生活者の「買いたい」「楽しみたい」という気持ちと資金面の不安を同時に解消し、経済的な豊かさと精神的な「しあわせ」の両方を実現しようとしています。

■共創経営
株主・投資家、お客さま、取引先、地域社会、将来世代など、多様なステークホルダーと一緒に事業をつくるという丸井グループ独自の経営スタイルです。会社が一方的に方針を決めるのではなく、対話を重ねて新しいサービスやルールを共に設計し、その結果として「利益」と「しあわせ」の両方を高め、社会課題の解決と企業の成長を同時にめざします。

■「好き」が駆動する経済
デフレ期の「とにかく安さ重視の消費」から脱却し、一人ひとりの「好き」や共感がきっかけになってお金が動く新しい経済像を表す丸井グループ独自のビジョンです。自分の「好き」を通じてイベントに参加したり、推しの作品や活動にお金を使うことが、仕事のやりがいや若者の希望、社会や誰かを応援する消費につながり、結果としてインパクトと利益の両立を実現していく世界観を示しています。

■ファイナンシャル・エンパワーメント
従来の与信基準ではお金を借りにくかった若者、フリーランス、中小企業経営者、日本で働く外国人などに対して、「挑戦できる力」を与えることをめざす丸井グループの金融コンセプトです。カードやローンの金利・返済方法・利用枠を、利用者の働き方や収入の特徴に合わせて設計し、単にお金を貸すのではなく、「好き」や事業へのチャレンジを後押しする金融サービスとして位置づけています。

■フロー
丸井グループが働き方のテーマとして掲げる概念で、仕事に没頭し、時間を忘れるほど集中しながら「自分の好き・強みを発揮できている」と感じる状態を指します。組織としては、このフロー状態に入りやすい環境を整えることを目標とし、「フローに入りやすい状態にある社員比率」や「自分の好き(好きを仕事に活かせている)と感じる社員比率」などを指標として、働きがいと創造性の高い組織づくりを進めています。

■ソーシャル・イントラプレナー
「ソーシャル(社会課題)」と「イントラプレナー(社内起業家)」を組み合わせた丸井グループのキーワードで、社会課題の解決をテーマに社内で新しい事業を起こす社員を指します。自分の「好き」や問題意識を起点に、既存の部署や職種にとらわれず、新しいサービスやビジネスモデルを企画・実行する役割を担い、共創投資や社内外のパートナーと連携しながら、将来世代の未来につながる事業創出を目指しています。

■共創投資
自社だけで事業をつくるのではなく、スタートアップやNPO、パートナー企業など「社会課題に挑むプレーヤー」に資本・ノウハウ・場を提供し、ともにビジネスを育てていく投資のスタイルです。丸井グループの小売・フィンテック・人材・店舗などの資産と、パートナーのサービスや技術を掛け合わせることで、「好き」を応援するビジネスやインパクト創出につながる事業を共に生み出し、その貢献を「共創投資貢献利益」などの指標で可視化しています。

■オーナーカード
スモールビジネスの法人経営者向けに設計された、丸井グループのクレジットカードです。売上の波が大きい小規模事業者の資金繰りを支援するために、与信の考え方や返済方法を専用に設計し、スピーディーな審査や繰り上げ返済・再分割のしやすさなどを備えています。一般的なゴールドカードより顧客のLTVや利用単価、融資残高が高いという実績も示されており、「挑戦する経営者を金融面から支えるカード」として位置づけられています。

■ランサーズカード
クラウドソーシングサービス「ランサーズ」との連携により、多様な働き方をする人を支えるためにつくられたカードです。フリーランスや副業をする人など、収入が一定でない働き手に対しても、仕事実績やプラットフォーム上の信頼を踏まえた与信を行うことで、従来より利用しやすい決済・信用の手段を提供し、「好きな仕事を続けるための金融インフラ」として機能することを目指しています。

■GTNカード
日本で働く外国人向けに提供されているカードで、在留外国人に特化した保証サービス等を展開するパートナー企業と連携して設計された金融サービスです。日本語や日本の信用スコアに不慣れな人でも使いやすいように申込やサポート体制を整え、生活に必要な決済手段と分割払いの選択肢を提供することで、日本での生活・就労の基盤を金融面から支えています。

■経営ビジョン&戦略ストーリー 2031
2031年(創業100周年)までにどのような社会を実現し、どのような事業構造へ変わっていくのかを示した丸井グループの長期ストーリーです。「好き」が駆動する経済をつくることをゴールに、インパクト 2031の内容と、そこに至るまでの事業ポートフォリオの転換・共創投資・ファイナンシャル・エンパワーメント・フローなどのテーマを、一連の物語として整理した「経営の地図」として位置づけられています。

■インパクト 2031
ビジョン2050の中間地点として、2031年までに実現したい社会的インパクトを具体化した丸井グループ独自の目標群です。「『好き』が駆動する経済を創る」「将来世代の未来を共に創る」「働く人の『フロー』を生み出す社会を創る」といったテーマごとに、事業を通じて変えたい状態を整理し、その達成度合いを測るためのインパクト指標とセットで設計されています。

■ロジックモデル
丸井グループがインパクト経営の設計に用いている枠組みで、事業活動(インプット・活動・アウトプット)が、どのようなアウトカム(顧客や社会の変化)を生み、最終的にどのようなインパクト(社会にとっての意味ある変化)につながるかを「因果のつながり」として図式化したものです。経営ビジョン&戦略ストーリー 2031やインパクト 2031と紐づけることで、各事業の位置づけや優先度、インパクト指標との関係を整理するために使われています。

■インパクト指標
インパクト 2031で掲げた目指す姿に対して、どれだけ近づいているかを定量的に確認するために設定された指標群です。たとえば、「好き」を通じて社会とつながる金融サービスの利用者数やサービス数、「フローに入りやすい状態にある社員比率」「自分の好き(好きを仕事に活かせている)と感じる社員比率」など、売上や利益といった通常の財務指標とは別に、社会や人の変化を測るものとして位置づけられています。

■人の成長=企業の成長
丸井グループの根幹となる経営理念で、「社員一人ひとりの成長こそが、企業の成長と価値向上につながる」という考え方を示すフレーズです。社員が自分の「好き」や強みを活かし、挑戦と学びを繰り返すことで、企業としての新しいビジネスや共創が生まれるという前提に立ち、評価制度や異動・働き方改革、手挙げの文化づくりなど、人的資本への投資を戦略の中心に据える姿勢を表しています。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

当社は、1931年2月17日に、青井忠治が「丸二商会」からのれん分けを受け東京都中野区において割賦販売業を創業、1937年3月30日に法人組織に改組(株式会社丸井、資本金5万円、社長青井忠治)しました。

当社設立後、現在までの当社および主要な関係会社の沿革は次のとおりです。

 

1941年7月

戦時体制下の商業活動規制により、全店舗を一時閉鎖して休業。

1946年8月

中野に仮店舗を開設し、家具の現金販売で営業を再開。

1950年12月

割賦販売を再開。

1959年8月

株式会社丸井広告事業社(現  株式会社エイムクリエイツ)を設立。

1960年1月

「月賦」の呼称を「クレジット」に変え、企業の体質改善と近代化を推進。

3月

日本最初のクレジットカードを発行。

10月

丸井運輸株式会社(現  株式会社ムービング)を設立。

1963年4月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1965年6月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

1966年8月

業界で初めてコンピューターを導入。

1974年4月

POSを導入、同時にオンライン信用照会システムを稼働させ、契約業務の簡素化を推進。

5月

ニュー新宿店(現 新宿マルイ本館)を開設。

1975年9月

クレジットカード「赤いカード」の店頭即時発行システムをスタート。

1981年2月

創業50周年を機に、カードキャッシングの取扱いを開始。

1984年9月

株式会社エムアンドシーシステムを設立。

1987年7月

株式会社シーエスシーサービス(現  株式会社マルイファシリティーズ)を設立。

1988年9月

カタログ通販誌「Voi」を発行。

1994年12月

本社を東京都中野区中野4丁目3番2号に移転。

2003年10月

関西初出店となる神戸マルイを開設。

2004年2月

マルイ最大店舗の北千住マルイを開設。

10月

株式会社マルイカード(現  株式会社エポスカード)を設立。

11月

株式会社エムアールアイ債権回収を設立。

 

2006年3月

「エポスカード」の発行を開始。

9月

大阪初出店となるなんばマルイを開設。

2007年10月

会社分割により当社は純粋持株会社へ移行し、商号を株式会社丸井グループに変更。
小売事業は新設分割設立会社の株式会社丸井へ、カード事業は株式会社エポスカードへ承継。

 

株式会社マルイホームサービスを設立。

 

有楽町マルイを開設。

2013年2月

エポス少額短期準備株式会社(現  株式会社エポス少額短期保険)を設立。

2015年11月

「丸井グループ コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定。

2016年4月

九州初出店となる博多マルイを開設。

 

2018年2月

つみたて証券準備株式会社(現 tsumiki証券株式会社)を設立。

2020年1月

D2C&Co.株式会社を設立。

2021年4月

丸井グループ新規事業創出株式会社(現 株式会社okos)を設立。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。

 

株式会社Muture(株式会社グッドパッチとの合弁会社)を設立。

2024年9月

株式会社マルイユナイトを設立。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱丸井(注3,4)

東京都中野区

100

マルイ・モディ店舗の運営、通信販売事業

100.0

経営指導等
役員の兼任等…有

㈱エポスカード(注3,5)

東京都中野区

500

クレジットカード業務、クレジット・ローン業務

100.0

経営指導等
役員の兼任等…有

㈱エムアールアイ債権回収

東京都中野区

500

債権管理回収業務、信用調査業務

100.0

(100.0)

経営指導等
役員の兼任等…有

㈱エイムクリエイツ

東京都中野区

100

商業施設の業態提案・設計・内装施工・運営管理、広告企画制作

60.0

経営指導等
役員の兼任等…有

㈱ムービング

埼玉県戸田市

100

貨物自動車運送業、貨物運送取扱業

100.0

経営指導等
役員の兼任等…有

㈱エムアンドシーシステム

東京都中野区

100

ソフトウェア開発、コンピューター運営

100.0

経営指導等
役員の兼任等…有

㈱マルイファシリティーズ

東京都中野区

100

ビルメンテナンス業、警備サービス業

100.0

経営指導等
役員の兼任等…有

㈱マルイホームサービス

東京都中野区

100

不動産賃貸事業

100.0

経営指導等
役員の兼任等…有

㈱マルイホームサービス管理

東京都中野区

10

不動産賃貸事業

100.0

(100.0)

経営指導等
役員の兼任等…無

tsumiki証券㈱

東京都中野区

100

つみたて投資専門の証券事業

100.0

経営指導等
役員の兼任等…有

㈱エポス少額短期保険

東京都中野区

200

少額短期保険業

50.0

(50.0)

経営指導等
役員の兼任等…無 

 

(注) 1  議決権の所有割合欄の(内書)は、間接所有割合です。

2  上記関係内容のほか、グループ内の資金を一元管理するキャッシュマネジメントシステムにより、当社との間で資金の貸付および借入を行っています。

3  特定子会社です。

4 ㈱丸井は、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えています。

主要な損益情報等 売上収益 66,779百万円 経常利益 3,078百万円 当期純利益 1,225百万円

純資産額 46,591百万円 総資産額 191,989百万円

5  ㈱エポスカードは、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えていますが、セグメント情報の「フィンテック」の売上収益に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

6 上記の他、連結子会社が1社あります。