マネーパートナーズグループ

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．当社グループは単一事業セグメントであるため、全連結会社の従業員数の合計を記載しております。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー、派遣社員、アルバイトを含む。）については、年間の平均人員（従業員数の（　）内に外書）が全体の10％未満であり、その重要性が低いため記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー、派遣社員、アルバイトを含む。）については、年間の平均人員（従業員数の（　）内に外書）が全体の10％未満であり、その重要性が低いため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　マネーパートナーズグループのサステナビリティ

　　1. サステナビリティの基本的な考え方

  　　当社グループは、企業を自律的かつ社会的な公器と考え、ステークホルダーへの説明責任と企業の社会的責任を果たす中で、企業統治の目的である企業価値の最大化に努めてまいります。そのためには企業の持続可能性を確保することが不可欠であるとの認識に立ち、法令遵守体制の強化ならびに内部統制、内部管理体制の強化に努める所存であります。

　　2. お客様保護について

  　　グループ各社においては、お客様の知識、経験、財産の状況および投資の目的を踏まえた上で、適切な勧誘、説明を行い、お客様からの相談、苦情に対して真摯に対応しカスタマーファーストを貫いてまいります。また、当社グループ会社である株式会社マネーパートナーズ（以下、「金融子会社」という。）においては、お客様情報の漏洩、滅失又は毀損の防止を図り、お客様資産の分別管理を徹底いたします。特に、不招請勧誘の禁止や広告規制等の行為規制につき、お客様保護の立場を鮮明にし、これを遵守いたします。これまでにも増して、こうしたお客様保護を重視した適正な業務運営体制の構築に努めてまいります。

　　3. 適正な経営管理（ガバナンス）体制の構築について

  　　当社グループは、法令遵守やリスク管理を徹底し業務の適正性や財務の健全性を維持、向上させるために、経営幹部の法令遵守意識の高度化を図り、取締役会や各機関の経営チェック機能、グループ各社間ならびに各部門間の牽制、内部監査機能の適切な発揮など、組織構成要素の活性化を促すことにより経営管理体制の強化に努めてまいります。

　　4. リスク管理体制の強化について

  　　当社グループは、企業の健全性を維持すべくリスク管理を経営の重要課題と位置づけ、各種リスクをその特性に応じて適切に管理するために、「リスク管理規程」を制定して組織、体制を明確化し、管理すべきリスクのカテゴリーごとに所管部署を定めてリスク管理を強化いたします。また、リスク管理機能が適切に機能するために内部監査部門の強化を図ってまいります。

　　5. システム管理体制の適切性確保について

  　　当社グループの金融子会社は、コンピュータ・システムを利用した外国為替証拠金取引を業務の中心としておりますが、顧客取引や業務運営等に影響を与えるシステム障害発生防止のために、システム管理体制の更なる強化に努め、その適切性を確保いたします。また、システム障害が発生する場合を事前に想定したコンテンジェンシープランを作成し事態に備える一方、事後も原因分析、即時改善を可能にする体制を構築し再発防止に努める所存であります。

(2)戦略

　当社グループは「Ｄｏｎ'ｔ Ｓｔｏｐ」という社是の下、事業活動の持続可能性を重要な経営課題と認識しております。

　当社は、中長期的な企業価値の向上のため、事業活動の持続可能性につきＥＳＧ（環境（Environment)、社会（Social)、ガバナンス（Governance)）の３つの観点から整理し、各課題への取組みを推進しております。

　a.環境  　　　環境関連の法令を遵守し、省エネルギー等を推進し、環境負荷の低減に努める

　b.社会  　　　イノベーション、変革をもたらす人材の育成、強化を図る

　c.ガバナンス　業務執行の管理・監督機能の強化

　なお、当社のコーポレート・ガバナンスの概要は「４コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」以下に記載のとおりであります。

(3）リスク管理

　当社グループは、取締役及び取締役会による経営管理、リスク管理を徹底して行い企業価値の維持、向上に努めております。また、経営危機管理規程において経営上のリスク管理に関する基本方針及び体制について定め、各種リスクをその特性に応じて適切に管理するために、「リスク管理規程」を制定し、これに基づくリスク管理体制を整備、構築しております。

(4）指標及び目標

　（気候変動）

　当社グループは、主としてインターネットを通じた外国為替証拠金取引にかかる事業を営んでおりますが、現時点ではＴＣＦＤ提言の求める２℃目標等の気候シナリオが当社の事業活動や収益等に直接的かつ重大な影響を及ぼすことは想定されていないため、データ収集や分析にかかる取組みは行っておりません。もっとも、気候変動リスクが中長期的に金融システム全体の安定を損なう恐れがあることを踏まえ、当社の事業規模や事業内容に即した気候変動問題への対処について検討してまいります。

（人的資本）

　人材への投資により当社グループの成長戦略を担う人材の育成・強化を推進し、当社グループの企業価値の向上に取組んでおります。グループ企業組織間の連携強化による多様なリソース・知見の融合、次世代のリーダーの育成、人事評価、報酬制度の発展、ITを活用した業務プロセスや業務システムの改革による生産性の向上及び在宅勤務の導入による働き方の多様化等の取組みを継続することで、イノベーション、変革をもたらす人材の育成、強化を図り、成長の原動力となる多様なバックグラウンドを持つ人材への投資により事業の成長を加速させるべく取り組んでまいります。

　当社グループは連結従業員数が89名（2024年3月末時点）となっており、女性管理職比率等の指標については入退社の状況による変動が大きく、当社グループの状況を表す指標として適切ではないと考え、現時点では数値目標を設定しておらず、公表も行っておりません。当社の規模や事業内容等に即した指標の在り方に関しては引き続き検討してまいります。