小林洋行

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社小林洋行）、子会社５社及び関連会社１社により構成されており、投資・金融サービス業を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　１．投資・金融サービス業

(1）金融商品取引業

　当部門は、金融商品取引法に基づく金融商品取引業の登録を受けて、株式会社東京金融取引所で上場している取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）を行っております。

主な関係会社

子会社　　　　フジトミ証券株式会社

(2）商品先物取引業

　当部門は、商品先物取引法に基づき国内の商品取引所に上場されている各種の商品先物取引について、受託業務を行っております。

主な関係会社

子会社　　　　フジトミ証券株式会社

(3）その他

　当部門は、金地金販売等を行っております。

主な関係会社

子会社　　　　フジトミ証券株式会社

２．生活・環境事業

(1）生命保険・損害保険の募集

　当部門は、生命保険の募集業務及び損害保険代理店業務を行っております。

主な関係会社

子会社　　　　フジトミ証券株式会社

　　　　　　　株式会社フジトミ（※2025年４月１日付で簡易吸収分割によりフジトミ証券株式会社の当該事業を承継しました。）

(2）電設資材卸売業

　当部門は、広告用電設資材の卸売業務等を行っております。

主な関係会社

子会社　　　　株式会社三新電業社

(3）ＬＥＤ照明等の販売事業

　当部門は、ＬＥＤ照明等の販売事業等を行っております。

主な関係会社

子会社　　　　株式会社三新電業社

関連会社　　　ＢＬＵＥ　ＥＡＲＴＨ株式会社

３．スポーツ施設提供業

　当部門は、ゴルフ場関連事業として当社が保有しているゴルフ場施設の運営等を行っております。

主な関係会社

子会社　　　　株式会社日本ゴルフ倶楽部

４．不動産業

(1）不動産賃貸業

　当部門は、当社グループが保有しているビジネスホテル、ワンルームマンション等の物件を賃貸しております。

提出会社　　　　株式会社小林洋行

主な関係会社

子会社　　　　フジトミ証券株式会社

(2）宅地建物取引業

　当部門は、宅地建物取引業法の規定に基づく免許を受けて、不動産の売買等を行っております。

主な関係会社

子会社　　　　フジトミ証券株式会社

５．インターネット広告業

　当部門は、ＳＥＯ対策、サイト制作及びコンサルティング業務等を行っております。

主な関係会社

子会社　　　　株式会社小林洋行コミュニケーションズ

以上に述べたうち、主要な事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　（注）○印は連結子会社、△印は持分法適用関連会社であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善されるなか、各種政策の効果により、一部に景気の停滞が見られるものの引き続き緩やかな回復傾向にあります。一方で、不動産市場の低迷による中国景気の停滞長期化の懸念に加え、トランプ政権の通商政策による海外景気の下振れリスクや長引く物価高による消費者マインドの低迷などが、わが国の景気を下押しするリスクとなっており、先行きは不透明な環境が続くと見込まれます。

　当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、国内の商品市場のうち金は、前半は地政学的リスクの高まりや歴史的な円安進行の影響を受け、期先の金価格は随所で12,000円を超えるなど高値圏で推移しました。しかし、日経平均株価が過去最大の下げ幅を記録した８月５日には、投資家の投資意欲の急低下から総リスクオフとなり、ほとんどの金融資産が売られ、その影響で金価格も急落し、翌日には一時11,000円を割り込みました。一方後半は国際情勢の不安定から安全資産として金人気が再燃すると、円安基調も重なり、一気に13,000円を突破し、10月31日には13,819円まで上昇しました。さらに2025年に入り第２次トランプ政権が発足すると、米中の貿易摩擦が激化したことに加え、新たな関税措置が発表されたことを受け、投資家心理は安全資産としての金へシフトしました。その影響で金価格はさらに上昇基調となり、期末の３月31日には、ついに15,000円を突破しました。

　国内の株式市場において、前半の日経平均株価は、米国ハイテク株の上昇基調の影響とは裏腹に、日銀の追加利上げに対する警戒感などから買いを手控える動きもあり、一進一退を繰り返す値動きとなりましたが、34年ぶりの円安水準に進行すると、日経平均株価は７月11日に42,426円77銭まで上昇し、史上最高値を更新しました。しかし、一転ドル安・円高へ反転したことを皮切りに、米国景気の先行き不安が露呈されると、世界の株式市場が大幅に下落し、そこにパニック相場が重なったことで、８月５日の日経平均株価は、前週末比4,451円28銭安の過去最大の下げ幅を記録するなど、短期間で歴史的な乱高下を経験しました。後半は、11月の米国大統領選挙を見据えた値動きから、次期大統領がトランプ氏に決定すると、株式市場における不確実性が投資家の投資判断を慎重にさせ、一進一退のレンジ相場となりました。2025年に入りトランプ政権による関税政策が次々と発表されると、世界経済に与える影響について不確実性がさらに高まり、米国におけるスタグフレーション懸念の再燃も重なったことで、米国株式市場を中心に下落基調となりました。その影響で日経平均株価も期末にかけて下落しました。

　生活・環境事業において、生保業界は、少子高齢化による人口減や運用難により厳しい収益環境が続きました。また、営業職員の獲得においても高齢化や人手不足で難しくなるなか、代理店網の拡充や海外事業の強化など、事業モデルの見直しが進みました。一方で損保業界は、近年の世界的な異常気象による自然災害の多発により保険金支払いが増加し、収益を圧迫してきましたが、収支改善に向けて契約や審査を厳格化するなか、10月の火災保険料の改定では過去最大級の引き上げとなりました。広告用電設資材卸売業においては、景気回復に向けての動きが進んだことから、広告関連の設備投資需要も増加傾向となりました。また、ＬＥＤ照明販売事業では、蛍光灯からＬＥＤ照明器具への取り換えが進んでおり、加えて節電意識の高まりから、需要が堅調に推移しました。

　スポーツ施設提供業において、ゴルフ業界は、インドアゴルフの普及や若手女子プロゴルファーの活躍で若年層や女性のゴルファーが増えるなど幅広い層に受け入れられ、再び活性化しました。一方で、今まで当業界を支えてきた団塊の世代の高齢化に伴い、ゴルフ人口が減少する懸念も出てきましたが、都市部を中心とした身近で気軽にゴルフが楽しめるインドアゴルフの需要が伸びており、ゴルフ人気の下支えとなりました。

　不動産業において、ビジネスホテルは、インバウンド需要の回復と円安基調が重なり、引き続き高水準の稼働率で推移しました。また、コロナ禍を経て宿泊者のニーズは多様化・高度化しており、無人のチェックイン・アウトシステムやＡＩコンシェルジュサービスなどの非接触型サービスの導入が進みました。賃貸用マンションは、建築資材の高騰や人手不足の影響で、都心部のワンルームマンションの発売戸数、着工数ともに減少しました。一方で、単身世帯の増加により、都心部ではワンルームマンションの需要増と希少性から、賃料は上昇基調となりました。

　インターネット広告業において、国内の広告市場は、好調な企業業績や屋内外のイベントなどの増加に加え、コロナ禍前を超えるインバウンド需要の高まりの影響を受け、好調に推移しました。特にインターネット広告につきましては、ＳＮＳやＣＴＶ上の動画広告の需要が一層高まり、広告市場全体の成長拡大に寄与しました。

このような事業環境のもと、投資・金融サービス業は、８月と３月の２度の相場暴落により、顧客からの預り資産の大幅な減少と、それに伴う手数料収入の減少がありましたが、イベント出展等による新規営業の強化により、顧客基盤の拡大と預り資産の回復に注力した結果、手数料収入、預り資産ともに、年間目標を達成しました。また、システム導入等による業務効率化のための社内管理体制整備を進めたほか、前年度から準備を進めてきた「くりっく365の自動売買サービス（シストレセレクト３６５）」の提供を2025年２月から開始しました。その結果、金融商品取引の受取手数料は1,560百万円（前連結会計年度比12.1％増）、商品先物取引の受取手数料は382百万円（同28.6％減）となったため、投資・金融サービス業の受取手数料は1,942百万円（同0.8％増）となり、営業収益2,045百万円（同3.6％増）となりました。

生活・環境事業の保険募集事業において、生保は保障を主たる目的とした変額保険の法人・富裕層提案を、損保は既存顧客の継続率維持や新規企業開拓を中心に注力したため、生保の大口契約及び自動車・火災保険の新規契約獲得等に繋がり、手数料収入は年間目標を達成しました。また、2025年4月の分社化・独立に向けて、新たな社内体制の整備を進めてまいりましたが、それに伴う諸経費が年間経費目標の超過要因となったものの、新会社の強固な体制構築に向けて一定の目途をつけることができました。その結果、募集手数料は327百万円（同7.5％増）となりました。また、広告用電設資材卸売業では、売上高494百万円（同19.4％増）となり、ＬＥＤ照明等の販売事業の売上189百万円（同8.2％減）などを加えた、生活・環境事業の営業収益は1,012百万円（同9.3％増）となりました。

　スポーツ施設提供業において、当社が所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）では、行楽シーズンは、さまざまな娯楽への選択肢が増えるなか、集客に苦戦を強いられる結果となりましたが、前年と同様に記録的猛暑に見舞われた夏場は、プレースタイルの多様化などが功を奏し、売上、来場者数ともに好調に推移しました。また、ハイシーズンや冬場においても比較的天候に恵まれたことから、期間を通して、売上、来場者数は前年を上回ることができました。その結果、売上高は493百万円（同4.0％増）となりました。

　不動産業において、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用マンションの入居率は、引き続き高水準で推移しました。また、物件の長期維持管理と入居者の満足度向上を目的とした修繕及び設備更新に注力しました。ビジネスホテルにおいては、訪日外客数の累計が過去最多を記録するなど、インバウンド需要が活況するなかで、引き続き稼働率や宿泊単価は高水準で推移しました。また、不動産売買では、新築アパート等の大型物件の売却や計画より高値での売却など、販売用不動産の売却も順調に進んだ結果、年間目標を大きく上回る業績となりました。販売用不動産の仕入については、引き続きリフォーム費用を含めた価格の高騰という厳しい環境が続きましたが、主力の区分マンション以外にも視野を広げながら、慎重に物件を選別して購入を進めた結果、次年度の計画達成を見通せる水準まで在庫を確保できました。その結果、売上高は781百万円（同4.0％増）となりました。

　インターネット広告業においては、動画広告需要の高まりやデジタルプロモーション市場の拡大など好調な事業環境が続くなか、アフィリエイト広告の運用代行やテレビコマーシャルの受注に注力するなど、収益の確保に努めてまいりました。その結果、売上高は348百万円（同3.6％減）となりました。

　これらの結果、営業収益は4,680百万円（同4.3％増）、営業総利益は3,182百万円（同3.5％増）となりました。

一方、営業費用は3,001百万円（同8.4％増）と増加したため、営業利益は181百万円（同40.7％減）、経常利益は255百万円（同30.2％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は239百万円（同35.4％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

ａ　投資・金融サービス業

　当連結会計年度の投資・金融サービス業の営業収益は2,045百万円（前連結会計年度比3.6％増）、セグメント利益は229百万円（同19.4％減）となりました。

　当連結会計年度における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。

イ　受取手数料

ロ　その他

　当社グループの金融商品取引及び商品先物取引の売買高に関して当連結会計年度中の状況は、次のとおりであります。

ハ　金融商品取引の売買高の状況

ニ　商品先物取引の売買高の状況

　(注)１．主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、次のとおりです。

２．商品先物取引における取引単位の最低単位を枚と呼び、例えば金は１枚１kg、白金は１枚500ｇというように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。

　当社グループの金融商品取引及び商品先物取引に関する売買高のうち、当連結会計年度末において反対売買により決済されていない建玉の状況は、次のとおりであります。

ホ　金融商品取引の未決済建玉の状況

へ　商品先物取引の未決済建玉の状況

ｂ　生活・環境事業

当連結会計年度の生活・環境事業の営業収益は1,012百万円（前連結会計年度比9.3％増）、セグメント利益は31百万円（同45.3％減）となりました。

ｃ　スポーツ施設提供業

当連結会計年度のスポーツ施設提供業の営業収益は493百万円（前連結会計年度比4.0％増）、セグメント利益は36百万円（同15.2％減）となりました。

ｄ　不動産業

当連結会計年度の不動産業の営業収益は781百万円（前連結会計年度比4.0％増）、セグメント利益は253百万円（同1.3％増）となりました。

ｅ　インターネット広告業

当連結会計年度のインターネット広告業の営業収益は348百万円（前連結会計年度比3.6％減）、セグメント利益は26百万円（同42.4％減）となりました。

財政状態については次のとおりです。

　当連結会計年度の総資産は20,878百万円、純資産は9,767百万円、自己資本比率は46.8％、１株当たり純資産額は784.6円となっております。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースのキャッシュ・フローは、営業活動による収入443百万円（前連結会計年度は240百万円の収入）、投資活動による支出327百万円（前連結会計年度は342百万円の支出）及び財務活動による支出92百万円（前連結会計年度は36百万円の収入）でありました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,722百万円（前連結会計年度末比23百万円増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果得た資金は、443百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益312百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、327百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出123百万円の計上等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、92百万円となりました。これは主に、配当金の支払額62百万円の計上によるものであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社グループは、過去の実績及び判断により合理的と考えられる数値に基づいて評価及び見積りを行っております。ただし、見積りによる不確実性のため異なる結果となる可能性があり、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。

（営業収益）

　営業収益は、受取手数料2,273百万円（前年同期比41百万円増）、売上高2,307百万円（前年同期比99百万円増）、その他の営業収益99百万円（前年同期比52百万円増）となりました。当社グループの中核事業である投資・金融サービスにおいて金融商品取引の受取手数料は1,560百万円（前年同期比168百万円増）、商品先物取引の受取手数料は382百万円（前年同期比153百万円減）となりました。売上高は、生活・環境事業1,012百万円、スポーツ施設提供業493百万円、不動産業781百万円、インターネット広告業348百万円であります。

（営業費用）

　厳しい経営環境が続いている状況をふまえて事業経費の見直しを進めておりますが、営業費用は3,001百万円（前年同期比233百万円増）となりました。主な営業費用の内訳は、人件費が1,838百万円（前年同期比59百万円増）、電算機費が211百万円（前年同期比29百万円増）、取引所関係費が86百万円（前年同期比23百万円増）、広告宣伝費が68百万円（前年同期比21百万円増）であります。

（営業損益）

　増収となりましたが営業費用の大幅な増加により営業利益は181百万円（前年同期比124百万円減）となりました。

（経常損益）

　経常利益は255百万円（前年同月比110百万円減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は239百万円（前年同期比131百万円減）となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」の項目をご参照ください。

（資産、負債及び純資産の状況）

　当連結会計年度末の総資産額は、前期末と比べ2,408百万円増加し20,878百万円となりました。これは主に、差入保証金の増加1,944百万円及び投資有価証券の増加271百万円によるものであります。
　負債総額は、前期末と比べ2,162百万円増加し11,110百万円となりました。これは主に、預り証拠金の増加1,441百万円によるものであります。
　純資産額は、親会社株主に帰属する当期純利益239百万円及びその他有価証券評価差額金の増加68百万円により、9,767百万円となりました。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。

（キャッシュ・フロー）

　当社グループの資金状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

（契約債務）

　2025年３月31日現在、該当事項はありません。

（財務政策）

　当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、賃貸不動産に係る設備投資などの長期資金は、変動金利の長期借入金で調達しております。

　2025年３月31日現在、長期借入金の残高はありません。また、当連結会計年度において、取引銀行１行との間で合計400,000千円の当座貸越契約を締結しております（借入未実行残高330,000千円）。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（投資・金融サービス業）

　営業収益は、金融商品取引の受取手数料1,560百万円（前連結会計年度比12.1％増）、商品先物取引の受取手数料382百万円（同28.6％減）、その他の営業収益と合わせて2,045百万円（同3.6％増）となりました。

セグメント損益は、営業費用167百万円の増加で229百万円の利益（同19.4％減）となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度に比べ1,988百万円増加し11,800百万円となりました。

（生活・環境事業）

売上高は、86百万円増の1,012百万円（同9.3％増）となりました。

セグメント損益は、営業費用の増加51百万円により31百万円の利益（同45.3％減）となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度に比べ328百万円増加し1,952百万円となりました。

（スポーツ施設提供業）

売上高は、18百万円増の493百万円（前連結会計年度比4.0％増）となりました。

セグメント損益は、営業費用の増加19百万円により36百万円の利益（同15.2％減）となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度に比べ25百万円増加し1,058百万円となりました。

（不動産業）

売上高は、30百万円増の781百万円（同4.0％増）となりました。

セグメント損益は、253百万円の利益（同1.3％増）となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度に比べ116百万円増加し5,943百万円となりました。

（インターネット広告業）

売上高は、12百万円減の348百万円（同3.6％減）となりました。

セグメント損益は、26百万円の利益（同42.4％減）となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度に比べ17百万円減少し241百万円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループは、金融商品取引業、商品先物取引業、生命保険、損害保険の募集、電設資材卸売、ＬＥＤ照明等の販売、ゴルフ場関連事業、不動産業、インターネット広告業などの複数にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び連結子会社が各々独立した経営単位として各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループでは、当社及び連結子会社の各々の事業を基礎としたセグメントから構成されており、「投資・金融サービス業」、「生活・環境事業」、「スポーツ施設提供業」、「不動産業」及び「インターネット広告業」の５つを報告セグメントとしております。

　「投資・金融サービス業」は金融商品取引及び商品先物取引の受託業務を行っております。「生活・環境事業」は生命保険、損害保険の募集、広告用電設資材卸売、ＬＥＤ照明等の販売等を行っております。「スポーツ施設提供業」はゴルフ場関連事業を行っております。「不動産業」は不動産賃貸業、宅地建物取引業を行っております。「インターネット広告業」はＳＥＯ対策、サイト制作、コンサルティング業務等を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場の実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△375,690千円には、セグメント間取引消去16,109千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△391,799千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額△86,496千円には、セグメント間債権の相殺消去△134,882千円、各報告セグメントに配分していない全社資産48,386千円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額8,078千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収益等が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△396,142千円には、セグメント間取引消去14,898千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△411,040千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額△118,983千円には、セグメント間債権の相殺消去△165,477千円、各報告セグメントに配分していない全社資産46,494千円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額8,629千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収益等が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えるものはないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えるものはないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。