社長・役員
略歴
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1993年４月 |
佐藤工業株式会社入社 |
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1999年５月 |
当社入社 |
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1999年６月 |
当社取締役 |
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1999年６月 |
当社社長室長補佐 |
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2000年７月 |
当社マンション事業部長 |
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2005年４月 |
当社代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
9 |
25 |
123 |
59 |
15 |
12,983 |
13,214 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
15,079 |
4,528 |
95,892 |
8,839 |
93 |
109,866 |
234,297 |
17,984 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
6.43 |
1.93 |
40.90 |
3.77 |
0.04 |
46.93 |
100 |
－ |
（注）上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が21単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性15名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役社長 |
原田 英明 |
1968年７月８日生 |
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注３ |
700 |
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常務取締役 執行役員 開発事業本部担当 、流通事業本部管掌 |
柿﨑 宏治 |
1971年10月22日生 |
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注３ |
7 |
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取締役 執行役員 流通事業本部担当 流通事業本部長（ウェルスソリュー ション部担当） |
鈴木 真 |
1973年８月24日生 |
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注３ |
4 |
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取締役 執行役員 流通事業本部担当 流通事業本部長 （仲介事業一部・ 仲介事業二部・買 取再販事業部・PM 事業部・流通管理 部担当） |
三平 慎也 |
1975年10月28日生 |
|
注３ |
6 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 執行役員 開発事業本部長（マンション事業 部・都市開発事業 部担当） |
福眞 吉葉 |
1977年12月13日生 |
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注３ |
2 |
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取締役 執行役員 営業本部、 支店担当 |
川田 幸司 |
1978年８月19日生 |
|
注３ |
2 |
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取締役 執行役員 開発事業本部長 （建設一部・建設 二部・積算部・品 質管理部担当） |
太田 明 |
1960年８月４日生 |
|
注３ |
2 |
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取締役 執行役員 マーケティング推 進本部担当 マーケティング推 進本部長 |
太田 裕 |
1973年５月17日生 |
|
注３ |
0 |
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取締役 執行役員 社長室 室長、 関係会社担当 |
島津 基実 |
1971年11月25日生 |
|
注３ |
1 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 |
小林 大祐 |
1969年３月３日生 |
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注３ |
4 |
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取締役 |
中山 正行 |
1959年12月３日生 |
|
注３ |
1 |
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常勤監査役 |
山田 達也 |
1960年２月20日生 |
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注４ |
－ |
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監査役 |
中村 満 |
1935年11月25日生 |
|
注４ |
96 |
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監査役 |
古藤 昇司 |
1938年９月21日生 |
|
注４ |
39 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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監査役 |
上村 成生 |
1949年１月６日生 |
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注５ |
－ |
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計 |
868 |
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（注）１. 取締役 小林大祐及び中山正行は、社外取締役であります。
２. 監査役 山田達也、中村満、古藤昇司及び上村成生は、社外監査役であります。
３. 2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４. 2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５. 2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数（千株） |
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田邊 勝己 |
1960年11月25日生 |
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－ |
７. 当社は、経営の効率化と意思決定の迅速化を図るとともに、執行責任の明確化と執行機能の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記の執行役員を兼務する取締役８名の他、次の６名であります。
執行役員 茨木 敏 経営企画本部 経営企画本部長、IT推進部 部長
執行役員 多呂 裕之 経理財務本部 経理財務本部長
執行役員 丸山 雄二 人事総務本部 人事総務本部長、人事部 部長、法務コンプライアンス部 部長
執行役員 大羽 浩平 福岡支店 支店長、名古屋支店 支店長
執行役員 小宮山 彰広 開発事業本部 副本部長（マンション事業部・都市開発事業部担当）、都市開発事業部 部長
執行役員 佐藤 弘昌 営業第二本部 本部長
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役２名、社外監査役４名を選任しております。
社外取締役又は社外監査役を選任するに際して、当社は会社法上の要件に加え、当社独自の独立性判断基準を考慮しております。当社の社外取締役及び社外監査役は、いずれも高い見識と豊富な知見を有しており、独立性判断基準に抵触しておらず、当社と特別な取引関係はないことから、取締役(会)に対する経営上の助言を行い、かつ独立した立場で取締役(会)に対する客観的・中立的な経営監視機能を果たすことが可能であると考えております。
当社の社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性に関する判断基準は次の通りです。
＜独立性判断基準＞
(１) 当社グループを主要な取引先（注1）とする者又はその業務執行者（注2）
(２) 当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
(３) 当社の大株主（直前の事業年度末における総議決権の10％以上を保有する者）又はその業務執行者
(４) 当社グループから役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等
(５) 当社グループから、年間1,000万円を超える寄付等を受けている法人・団体等の業務執行者
(６) 当社グループの主要な借入先（注3）の業務執行者
(７) 当社グループの会計監査人又はその社員等として当社グループの監査業務を担当している者
(８) 過去3年間において、上記(１)から(７)のいずれかに該当していた者
(９) 上記(１)から(８)のいずれかに該当していた者の配偶者又は二親等内の親族
(10) 当社グループとの間で、社外役員の相互就任の関係にある会社の業務執行者
(11) 上記(１)から(10)のほか、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者
(注1) 主要な取引先とは、取引金額が当社グループ又は当該取引先グループの直前の事業年度における年間連結売上高の2％を超える場合をいう。
(注2) 業務執行者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員又は使用人をいう。
(注3) 主要な借入先とは、当社グループの直前の事業年度末における連結総資産の2％に相当する金額を超える借入を行っている場合の当該金融機関をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席を通じて、独立した客観的な視点で取締役会に対する監督を行っております。
社外監査役は監査室と協同して監査にあたることは勿論、会計監査人と連携し、会計監査の状況の把握に努めております。また、社外取締役及び社外監査役ともに、必要に応じて内部統制部門や他事業部門に対するヒアリングを実施することで、内部統制の成果を踏まえた取締役(会)の監督機能を担っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合(％) |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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明和地所コミュニティ株式会社 |
東京都渋谷区 |
400 |
管理事業 |
100.0 |
役員の兼任あり |
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明和地所ファイナンス株式会社 |
東京都渋谷区 |
200 |
その他事業 |
100.0 |
役員の兼任及び 資金援助あり |
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明和地所ライフサポート株式会社 |
東京都渋谷区 |
10 |
管理事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
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その他１社 |
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（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．明和地所コミュニティ株式会社は特定子会社に該当しております。
３．明和地所ライフサポート株式会社の議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
沿革
２【沿革】
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年月 |
概況 |
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1986年４月 |
明和地所株式会社を横浜市西区に設立 |
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1986年６月 |
明和管理株式会社を設立 |
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1987年７月 |
札幌市中央区に札幌営業所（現札幌支店）を開設 |
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1989年８月 |
東京都渋谷区に渋谷支店を開設 |
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1989年９月 |
明和ファイナンス株式会社を設立 |
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1990年３月 |
神奈川造機株式会社が宅地建物取引業免許（建設大臣免許）を取得 |
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1990年４月 |
株式額面変更のため神奈川造機株式会社に吸収合併されると同時に明和地所株式会社に社名変更 |
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1990年11月 |
東京都中央区に新橋支店を開設 |
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1992年10月 |
本社・渋谷支店・新橋支店の統合を目的とし東京都渋谷区の新本社ビルに移転 |
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1994年５月 |
供給戸数10,000戸を達成 |
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1996年９月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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1997年６月 |
明和商事株式会社を設立 |
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1997年９月 |
横浜市西区に横浜支店を開設 |
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1998年９月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
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1998年12月 |
供給戸数20,000戸を達成 |
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1999年10月 |
明和商事株式会社は明和総合商事株式会社へ社名変更 |
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1999年12月 |
第２明和ビル完成 |
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2001年１月 |
東京都武蔵野市に西東京支店開設 |
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2001年７月 |
横浜支店、西東京支店を本社に統合 |
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2002年12月 |
明和地所住宅販売株式会社を設立 |
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2005年２月 |
供給戸数30,000戸を達成 |
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2005年８月 |
明和管理株式会社が明和ライフサポート株式会社を設立 |
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2006年12月 |
明和総合商事株式会社は明和リアルネット株式会社へ社名変更 |
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2008年４月 |
明和リアルネット株式会社は明和総合商事株式会社を吸収合併 |
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2014年７月 |
供給戸数40,000戸を達成 |
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2015年３月 |
福岡市中央区に福岡支店を開設 |
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2015年４月 |
当社グループの企業シンボル及びブランドロゴを改変 |
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2015年４月 |
明和地所住宅流通株式会社は明和リアルエステート株式会社へ社名変更 |
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2018年10月 2019年７月 |
名古屋市中村区に名古屋支店を開設 明和リアルエステート株式会社を吸収合併 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行 |
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2023年３月 |
神奈川県内での供給棟数500棟を達成 |
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2023年４月 |
明和管理株式会社は明和地所コミュニティ株式会社、 明和ファイナンス株式会社は明和地所ファイナンス株式会社、 明和ライフサポート株式会社は明和地所ライフサポート株式会社へ社名変更 |
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2023年10月 |
東京証券取引所 スタンダード市場へ市場区分を変更 |