社長・役員
略歴
1996年4月 |
㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行) 入行 |
2005年3月 |
当社 入社 |
2006年7月 |
当社 社長室長 |
2007年11月 |
当社 常務取締役 経営企画ユニット長 兼 社長室長 |
2009年3月 |
当社 常務取締役 管理本部長 |
2011年9月 |
当社 常務取締役 戦略投資本部長 |
2017年4月 |
当社 常務取締役 社長室長 |
2018年6月 |
当社 代表取締役社長(現任) |
所有者
(5) 【所有者別状況】
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2024年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況(株) |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数(人) |
- |
5 |
26 |
130 |
120 |
28 |
12,922 |
13,231 |
- |
所有株式数 (単元) |
- |
1,947 |
7,438 |
3,938 |
210,879 |
177 |
66,219 |
290,598 |
21,600 |
所有株式数の割合(%) |
- |
0.67 |
2.56 |
1.36 |
72.57 |
0.06 |
22.79 |
100 |
- |
(注)1.自己株式379,744株は、「個人その他」に3,797単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11単元含まれております。
3.所有株式数の割合は、小数点位以下第3位を切り捨てております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率13.3%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
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代表取締役社長 |
小町 剛 |
1972年4月28日 |
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(注)2 |
93,500 |
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代表取締役副社長 |
飯塚 達也 |
1959年3月15日 |
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(注)2 |
158,300 |
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専務取締役 |
磯貝 清 |
1953年12月26日 |
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(注)2 |
81,500 |
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専務取締役
不動産本部長 |
染谷 太郎 |
1973年10月18日 |
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(注)2 |
21,400 |
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常務取締役
投資本部長 |
堀江 和久 |
1983年3月28日 |
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(注)2 |
10,800 |
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取締役 |
金井 健太郎 |
1991年4月15日 |
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(注)2 |
- |
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取締役 |
篠原 雄治 |
1991年12月5日 |
|
(注)2 |
- |
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取締役
不動産本部 不動産部長 |
井上 大輔 |
1982年10月10日 |
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(注)2 |
4,500 |
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取締役
法務戦略本部長 兼 不動産法務部長 |
小澤 信幸 |
1984年9月27日 |
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(注)2 |
12,300 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
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取締役 (常勤監査等委員)
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岡田 英明 |
1964年10月4日 |
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(注)3 |
63,500 |
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社外取締役 (監査等委員) |
深井 崇史 |
1953年4月30日 |
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(注)3 |
20,000 |
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社外取締役 (監査等委員) |
中瀬 進一 |
1971年3月8日 |
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(注)3 |
5,000 |
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社外取締役 (監査等委員) |
三木 昌樹 |
1944年6月1日 |
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(注)3 |
- |
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社外取締役 (監査等委員) |
小部 春美 |
1962年4月6日 |
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(注)4 |
- |
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社外取締役 (監査等委員) |
安藤 真由美 |
1971年11月30日 |
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(注)4 |
- |
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計 |
470,800 |
(注)1.取締役深井崇史氏、中瀬進一氏、三木昌樹氏、小部春美氏及び安藤真由美氏は、監査等委員である社外取締役であります。
2.2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、監査等委員である社外取締役5名であります。
深井崇史氏は当社株式20,000株を、中瀬進一氏は当社株式5,000株を保有しておりますが、それ以外に社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会等の重要な会議に出席し、重要な業務執行に関する事項等及び各監査結果の報告を受けることにより、取締役の業務執行を監督しております。各社外取締役は企業経営に対する豊富な経験と幅広い知見を有するとともにそれぞれ高い専門性を有し、独立した立場としてその専門的見地から的確な経営監視を行っております。
常勤監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席して取締役の業務執行について監査を行い、また監査計画に基づいて監査を行うことにより、監査の実効性の確保に努めております。内部監査室及び会計監査人との連携状況等については、監査等委員会にて常勤監査等委員から報告を受け、問題点等について協議し、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。また、この体制を効率的かつ円滑に進行させるため、常勤監査等委員が内部監査室及び会計監査人と密に連携及び意見交換を行い、十分な情報収集を行っております。
関係会社
4【関係会社の状況】
2024年3月31日現在
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有 (又は被所有) 割合(%) |
関係内容 |
(親会社) |
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Oasis Management Company Ltd. (注)2 |
ケイマン諸島 グランドケイマン |
50千 米ドル |
投資運用業 |
被所有 64.0 (64.0) |
- |
RS Company Ltd. (注)2 |
ケイマン諸島 グランドケイマン |
50千 米ドル |
投資業 |
被所有 64.0 (64.0) |
- |
Rays Company (Hong Kong) Limited |
中華人民共和国 香港特別行政区 |
100千 香港ドル |
投資業 |
被所有 64.0 |
- |
(連結子会社) |
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㈱WeBase |
東京都千代田区 |
1百万円 |
未来価値創造事業 |
100.0 |
役員の兼任1名 当社が資金貸付 及び債務保証 |
㈱レイパワー |
東京都千代田区 |
1百万円 |
未来価値創造事業 |
100.0 |
役員の兼任1名 当社が資金貸付 及び債務保証 |
㈱LIBERTE JAPON |
東京都千代田区 |
1百万円 |
未来価値創造事業 |
100.0 |
役員の兼任1名 当社が資金貸付 |
㈱ベストメディカル |
東京都千代田区 |
65百万円 |
未来価値創造事業 |
100.0 |
役員の兼任1名 当社が資金貸付 及び債務保証 |
㈱レーサム・キャピタル |
東京都千代田区 |
30百万円 |
未来価値創造事業 |
100.0 |
役員の兼任1名 |
㈱レーサム福岡 |
福岡県福岡市 中央区 |
100百万円 |
資産価値創造事業 |
85.0 |
役員の兼任1名 当社が資金貸付 及び債務保証 |
その他9社 |
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(注)1.連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.議決権の被所有割合の( )内は間接被所有割合であり、内数であります。
沿革
2【沿革】
年月 |
沿革 |
1992年5月
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主として収益不動産による資産運用及び資産形成コンサルティングを目的として、東京都新宿区新宿一丁目に㈱レーサムリサーチを設立。 |
1992年8月 |
宅地建物取引業の免許取得。 |
1993年3月 |
本社を東京都新宿区新宿六丁目に移転。 |
1997年3月 |
大手都銀の担保付き不良債権を買取るにあたり、デューディリジェンス業務を開始。 |
1998年11月 |
本社を東京都新宿区西新宿二丁目6番1号に移転。 |
1999年10月 |
グローバル債権回収㈱を買収し、100%子会社化。 |
2000年9月
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証券化を条件とした国有不動産の入札が初めて実施され、当社が落札。日本で初めてとなる国有財産(不動産)証券化。 |
2000年9月 |
㈱セムコーポレーションの発行済株式の90%を取得し、子会社化。 |
2000年10月
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グローバル債権回収㈱が格付機関フィッチIBCA社から商業用不動産担保ローンに係るスペシャルサービサーとして格付け「CSS3」を取得。 |
2001年4月 |
日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。 |
2003年7月 |
㈲アセット・ホールディングスを設立。群馬県安中市のゴルフ場、プレスカントリークラブを取得。 |
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
2005年9月 |
信託受益権販売業登録。 |
2007年1月 |
株式会社セムコーポレーションの全株式を譲渡。 |
2007年5月 |
投資顧問業者登録。 |
2007年9月 |
第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業に登録。 |
2007年12月 |
㈲アセット・ホールディングスを㈱アセット・ホールディングスに商号変更。 |
2008年1月
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当社商号を㈱レーサムリサーチから㈱レーサムへ変更すると共に、本社を東京都千代田区霞が関三丁目2番1号(現在地)に移転。 |
2010年10月
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大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、「大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)」に上場。 |
2013年4月 |
SOKNA PARTNERS CO.,LTD.を設立。 |
2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、「東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)」に上場。 |
2013年12月 |
Raysum Philippines,Inc.を設立。 |
2016年5月 |
㈱霞が関フロンティア・ワンを㈱WeBaseに商号変更。 |
2017年9月 |
㈱レイパワーを設立。 |
2018年1月 |
㈱LIBERTE JAPONを設立。 |
2018年5月 |
㈱ベストメディカルを設立。 |
2019年1月 |
グローバル債権回収㈱をグローバル㈱に商号変更。 |
2019年3月 |
当社がグローバル㈱を2019年3月31日に吸収合併。 |
2020年10月 |
㈱レーサム・キャピタルを設立。 |
2021年9月 |
㈱レーサム福岡を設立。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場に移行。 |
2022年10月 |
㈱アセット・ホールディングスの全株式を譲渡。 |
2022年11月 |
Rays Company(Hong Kong)Limitedが、当社普通株式に対する公開買付けにより当社株式を取得し、当社の親会社となる。 |
2023年12月 |
公募増資及び第三者割当増資により資本金を4,242百万円に増資。 |