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（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年９月28日（本報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性3名　女性3名　（役員のうち女性の比率50.0％）

　（注）１．取締役石川志保は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役小川洋、水上孝一及び木下浪枝は、社外監査役であります。

３．取締役清原雅人、石川志保及び北原美佳の任期は、2025年６月期に係る定時株主総会終結の時から2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役水上孝一、小川洋及び木下浪枝の任期は、2024年６月期に係る定時株主総会終結の時から2028年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査

　　　役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

２．本株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除

　く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決され

　ますと、当社役員は以下のとおりとなる予定です。

　　なお、役職名及び略歴については、本株主総会後に開催予定の取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容

　を含めて記載しております。

男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.7％）

　（注）１．取締役水上孝一及び小川洋は、社外取締役であります。

２．取締役清原雅人、清原毅史及び北原美佳の任期は、2026年６月期に係る定時株主総会終結の時から2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役佐々木達雄、水上孝一及び小川洋の任期は、2026年６月期に係る定時株主総会終結の時から2028年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項

　　に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は

　　以下のとおりであります。

②　社外役員の状況

　　本報告書提出日現在、当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　　各社外監査役は「①　役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、社外取締役又

　は社外監査役と当社の間にその他特別な利害関係はありません。

　　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは

　ありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員

　としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　　なお当社は、本株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任

　の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認された場合、当社は同日

　付で監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役は水上孝一氏及び小川洋氏の２名となります。各氏は前述のと

　おり当社との間に特別の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

　　統制部門との関係

　　社外監査役は、取締役会に出席して取締役の業務執行について監査を行い、また監査計画に基づいて監査を行

　うことにより、監査の実効性の確保に努めております。内部監査室及び会計監査人との連携状況等については、

　常勤監査役から監査役会にて報告を受け、問題点等について協議し、監査の実効性と効率性の向上を目指してお

　ります。また、この体制を効率的かつ円滑に進行させるため、常勤監査役が内部監査室及び会計監査人と密に連

　携及び意見交換を行い、十分な情報収集を行っております。

　　なお当社は、本株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役３名

　選任の件」を提案しており、当該議案が承認された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、現在

　の監査役の役割については、監査等委員である取締役が担うこととなります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式1,659,000株は、「個人その他」に16,590単元含まれております。

　　　２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が15単元含まれております。

４【関係会社の状況】

（注）１．当社グループは、不動産ソリューション事業の単一セグメントであります。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング、株式会社エリアクエスト店舗＆オフィスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等