社長・役員
略歴
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2004年４月 |
みずほ証券㈱入社 |
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2006年９月 |
ＫＢＣ証券㈱入社 |
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2009年１月 |
㈱東京証券取引所入社 |
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2011年１月 |
当社入社 |
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2013年９月 |
当社財務部長 |
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2015年１月 |
当社執行役員ソリューション事業部長 |
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2015年４月 |
㈱インテリックスプロパティ取締役(現任) |
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2017年８月 |
当社取締役兼執行役員ソリューション事業部長 |
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2018年１月 |
㈱インテリックス信用保証(現㈱再生住宅パートナー)取締役(現任) |
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2019年８月 |
当社代表取締役副社長ソリューション事業部、リレーション事業部、事業戦略部担当兼人事・人材開発部、情報システム部管掌 |
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2019年11月 |
㈱ＦＬＩＥ取締役(現任) |
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2020年８月 |
当社代表取締役社長(現任) |
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㈱インテリックス空間設計代表取締役社長 |
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2021年１月 |
㈱イーアライアンス代表取締役(現任) |
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㈱インテリックスＴＥＩ(現㈱TEI Japan)取締役(現任) |
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2023年６月 |
㈱インテリックス空間設計取締役（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年５月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
8 |
22 |
32 |
23 |
15 |
4,752 |
4,852 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
3,721 |
1,514 |
37,631 |
1,700 |
36 |
44,666 |
89,268 |
5,300 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
4.17 |
1.70 |
42.15 |
1.90 |
0.04 |
50.04 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式917,009株は、「個人その他」に9,170単元、「単元未満株式の状況」に９株含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (百株) |
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取締役会長 |
山本 卓也 |
1954年３月17日生 |
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(注)4 |
544 |
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代表取締役社長 |
俊成 誠司 |
1979年４月13日生 |
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(注)4 |
199 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (百株) |
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取締役 執行役員ソリューション事業部門担当兼アセットソリューション事業部長 |
小山 俊 |
1968年11月４日生 |
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(注)4 |
318 |
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取締役 執行役員ソリューション事業部門副担当兼リースバック事業部長 |
能城 浩一 |
1972年5月1日生 |
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(注)4 |
120 |
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取締役 執行役員設計部担当 |
滝川 智庸 |
1959年9月14日生 |
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(注)4 |
244 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (百株) |
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取締役 執行役員リノヴェックスマンション事業部門担当兼西日本エリア統括部長 |
小田 康敬 |
1958年1月10日生 |
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(注)4 |
－ |
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取締役 執行役員リノヴェックスマンション事業部門副担当兼東日本エリア統括部長 |
村松 淳弥 |
1969年6月14日生 |
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(注)4 |
55 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (百株) |
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取締役 執行役員コーポレート部門担当兼財務部長 |
中拂 一成 |
1971年2月19日生 |
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(注)4 |
36 |
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取締役 |
村木 徹太郎 |
1965年３月17日生 |
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(注)4 |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (百株) |
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取締役 |
冨田 尚子 |
1964年8月3日生 |
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(注)4 |
－ |
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常勤監査役 |
鶴田 豊彦 |
1957年９月25日生 |
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(注)5 |
465 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (百株) |
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監査役 |
北村 章 |
1949年９月４日生 |
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(注)6 |
－ |
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監査役 |
矢田堀 浩明 |
1960年７月13日生 |
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(注)6 |
8 |
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計 |
1,989 |
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（注） １．所有株式数は、当社役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数であり、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２．取締役 村木徹太郎及び冨田尚子は、社外取締役であります。
３．監査役 北村章及び矢田堀浩明は、社外監査役であります。
４．2024年８月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2021年８月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2023年８月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．代表取締役社長 俊成誠司は、取締役会長 山本卓也の娘婿であります。
８．冨田尚子氏の戸籍上の氏名は富田尚子であります。
９．本書提出日現在の執行役員は上記取締役兼執行役員のほか、次の２名であり、その担当業務は記載の通りであります。
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執行役員 |
中 伸雄 |
リノヴェックスマンション事業部門 渋谷本店長 |
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執行役員 |
賀川 公夫 |
コーポレート部門 人事総務部長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役村木徹太郎氏は、株式会社パラマウント・エイムの代表取締役であります。同氏は、当社事業と直接関係がない公正な立場にあり、豊富な知識・経験等を当社の経営に活かすことができるため、社外取締役に選任しております。また、当社は、同氏を当社の独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ております。なお、同氏は当社の筆頭独立社外取締役であります。
社外取締役冨田尚子氏は、株式会社WHI Holdingsの取締役 監査等委員、DNX VenturesのChief Financial Officer及び株式会社ワールドの社外取締役であります。同氏は、当社事業と直接関係がない公正な立場にあり、財務・会計に関する豊富な知識・経験等を当社の経営に活かすことができるため、社外取締役に選任しております。また、当社は、同氏を当社の独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役北村章氏は、当社事業と直接関係がない公正な立場にあり、豊富な知識・経験等を当社の監査に活かすことができるため、社外監査役に選任しております。また、当社は、同氏を当社の独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役矢田堀浩明氏は、フリービット株式会社の社外監査役であります。同氏は、財務・会計に関する豊富な知識・経験等を当社の監査に活かすことができるため、社外監査役に選任しております。また、当社は、同氏を当社の独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ております。なお、当社株式を８百株所有しておりまが、当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は社外役員の独立性を確保するため、以下の基準を定めています。
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社外役員の独立性に関する基準
当社は、当社グループの経営陣及び特定の利害関係者からの独立性を有する独立役員（独立社外取締役及び独立社外監査役）の選任にあたり、以下のとおり社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性基準を定める。
1．社外役員が、次に該当する者でないこと。 (1)当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（注1） (2)当社グループを主要な取引先とする者（注2）又はその業務執行者 (3)当社グループの主要な取引先（注3）又はその業務執行者 (4)当社の大株主（議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者 (5)当社グループから一定額以上の寄付又は助成を受けている者（注4）（当該寄付又は助成を受けている者が 法人、組合等の団体である場合には当該団体の業務執行者） (6)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律 専門家（注5）（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者） (7)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士 (8)近親者（注6）が上記(1)から(7)までのいずれか（(6)及び(7)を除き、重要な地位にある者（注7）に限る） に該当する者 (9)過去5年間において、上記(2)から(8)までのいずれかに該当していた者
2．上記1の定めにかかわらず、その他当社と利益相反関係が生じる等の事由により独立が無いと認められる場合は、当社は、その者を独立社外役員としない。
注1：業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。監査役は含まない。 注2：当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して商品又はサービスを提供している取引先で、当該取引先の直近の過去3事業年度のいずれかの年度において当社への取引額が当該取引先の年間連結売上高の2％以上となる者をいう。 注3：当社グループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。 ①当社グループが商品又はサービスを提供している取引先で、直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社グループの当該取引先への取引額が当社グループの年間連結売上高の2％以上となる者をいう。 ②当社グループが借入れをしている金融機関で、直近の過去3事業年度のいずれかの年度末における当社グループの当該金融機関からの借入額が当社グループの連結総資産の2％以上となる者をいう。 注4：当社グループから一定額以上の寄付又は助成を受けている者とは、当社グループから直近の過去3事業年度のいずれかの年度において1,000万円以上の寄付又は助成を受けている者をいう。 注5：当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家とは、当社グループから役員報酬以外に直近の過去3事業年度のいずれかの年度において1,000万円以上の金銭その他の財産を得ている者又は、当社グループからその法人又は団体の連結売上高又は総収入金額の2％以上の金銭その他の財産を得ている法人又は団体に所属する者をいう。 注6：近親者等とは、配偶者又は二親等内の親族をいう。 注7：重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び部長職以上の業務執行者又はそれに準ずる権限を有する業務執行者をいう。 |
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役については、取締役会及び指名報酬委員会において社外の視点からの意見を受けることにより、
経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性・公平性の確保が実現できるものと考えております。
社外監査役は、当社及び当社グループ各社に対する監査の実効性を高め、客観的、中立的な助言を行うため、監査役、会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門との情報交換に努めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社インテリックス空間設計 |
東京都目黒区 |
20 |
内装工事の企画・設計・施工 |
100 |
同社は、当社より主に中古マンションの内装工事の設計、施工を請負っております。 役員の兼任等…有 |
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株式会社インテリックスプロパティ |
東京都渋谷区 |
10 |
不動産の管理業 |
100 |
同社は、主に当社が所有する賃貸物件やアセットシェアリングとして販売した物件に係る管理業務を請負っております。 役員の兼任等…有 |
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株式会社再生住宅パートナー |
東京都中央区 |
100 |
買取再販支援 |
100 |
役員の兼任等…有 |
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株式会社ＦＬＩＥ |
東京都中央区 |
10 |
不動産売買プラットフォームの運営 |
100 |
同社は、当社の事業に関する不動産情報サイトの運営業務を行っております。 役員の兼任等…有 |
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株式会社ＴＥＩ Ｊａｐａｎ |
東京都中央区 |
50 |
建築物の温熱環境に関する情報提供サービス |
100 |
同社は、当社の事業に関する建築物の温熱環境に関する情報提供サービスを行っております。 役員の兼任等…有 |
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株式会社リコシス |
東京都中央区 |
30 |
省エネリノベーションの開発及びフランチャイズ事業 |
100 |
同社とエコキューブフランチャイズに係る加盟契約を締結しており、同社より省エネリノベーションに関するノウハウの提供を受けております。 役員の兼任等…有 役員等による優先株式等への出資 |
（注）１. 株式会社リコシスは、議決権のない優先株式等の種類株式を発行しております。議決権比率については、議決権のない優先株式等の種類株式を除いて算出しております。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1995年７月 |
東京都世田谷区に内装工事業を目的として資本金1,000万円で株式会社ブレスタージュを設立 |
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1995年８月 |
本店を東京都目黒区に移転 |
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1996年２月 |
宅地建物取引業者として東京都知事免許を取得 中古マンション再生流通事業（リノヴェックスマンション事業）を開始 |
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1996年７月 |
商号を株式会社インテリックスに変更 |
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1996年８月 |
本店を東京都世田谷区に移転 |
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1998年２月 |
株式会社インテリックス空間設計（現・連結子会社）を設立 |
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1999年７月 |
本店を東京都渋谷区に移転 |
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2001年７月 |
株式会社エムコーポレーションの全株式を取得（子会社化）し、商号を株式会社インテリックス住宅販売に変更（2023年５月 当社に吸収合併） |
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2003年２月 |
横浜市西区に横浜店を設置 |
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2003年２月 |
宅地建物取引業者として国土交通大臣免許を取得 |
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2003年６月 |
株式会社セントラルプラザを吸収合併 |
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2005年４月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場（2007年12月上場廃止） |
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2007年５月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2013年６月 |
札幌市中央区に札幌店を設置 |
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2013年９月 |
大阪市北区に大阪店を設置 |
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2014年２月 |
福岡市中央区に福岡店を設置 |
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2014年７月 |
名古屋市中区に名古屋店を設置 |
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2014年12月 |
仙台市青葉区に仙台店を設置 |
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2015年３月 |
不動産特定共同事業法に基づく許可（東京都知事許可）を取得 |
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2015年４月 |
株式会社インテリックスプロパティ（現・連結子会社）を設立 |
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2016年６月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける |
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2018年１月 |
株式会社インテリックス信用保証（現・連結子会社 株式会社再生住宅パートナー）を設立 |
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2018年５月 |
広島市中区に広島店を設置 |
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2019年10月 |
京都市下京区に京都店（現・京都事業所）を設置 |
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2019年11月 |
株式会社ＦＬＩＥ（現・連結子会社）を設立 |
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2020年10月 |
東京都中央区に東京日本橋店を設置 |
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2021年１月 |
株式会社インテリックスＴＥＩ（現・連結子会社 株式会社ＴＥＩ Ｊａｐａｎ）を設立 |
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2021年４月 |
横浜市中区に横浜店を移転 |
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2022年２月 |
株式会社リコシス（現・連結子会社）を設立 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年５月 |
株式会社インテリックス住宅販売を吸収合併 |
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2023年10月 |
東京証券取引所の市場区分の再選択により、プライム市場からスタンダード市場に移行 |