誠建設工業

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社誠ホームサービス・株式会社誠design工房・株式会社誠エステート・株式会社誠コーポレーション)の５社で構成されており、戸建分譲住宅事業、不動産仲介事業及び不動産賃貸事業を主な事業として取り組んでおります。

・株式会社誠建設工業が戸建分譲住宅事業及び不動産賃貸事業を担当しております。

・株式会社誠design工房が戸建分譲住宅事業の設計業務を担当しております。

・株式会社誠エステートは、不動産賃貸事業を主たる事業としております。

・株式会社誠ホームサービス・株式会社誠コーポレーションが不動産仲介事業を担当しております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

（戸建分譲住宅事業）

戸建分譲住宅事業は大阪府堺市を中心に近隣市町村の大阪狭山市、高石市、松原市、富田林市を主要エリアとして、建売住宅、請負住宅、注文住宅の企画・設計・施工・販売を行う事業であります。

戸建分譲用地の情報収集、事業利益計画の立案、土地利用計画、建物の企画設計、土地仕入、開発申請、設計業務、材料仕入及び外注工事の発注、工程・施工管理、アフターサービス規準書に基づく補修施工までの一貫した業務を行っております。

（不動産仲介事業）

不動産仲介事業は主に子会社である株式会社誠ホームサービスと株式会社誠コーポレーションの２社が担当し、親会社である当社の分譲住宅を仲介しております。

開発現場の割振りで販売を委託し、顧客への直接的な販売活動を行っております。

(不動産賃貸事業）

不動産賃貸事業におきましては、当社グループが所有するオフィスビル、賃貸マンションの賃貸及び管理を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以　　下、「経営成績等」という）の状況並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げによる雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調を維持しました。一方、物価の上昇の継続に加え、米国の通商政策の不確実性や中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の上昇もあり、景気の動向は依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの属する不動産業界におきましては、金利上昇は住宅購買意欲の低下を招き、当社の得意とする戸建住宅市場における一次取得者向けの需要は弱含みの状況となっています。一方で土地の仕入価格の低下は見られず、原材料の価格高騰やエネルギー価格の上昇などから建築コストの高止まりの状況が続いており、市場環境は厳しい状況にあります。

このような環境下、当社グループは「より良い家をより安く提供する」という経営理念の基に、地域に密着し、高品質低価格な建売住宅を主幹事業として事業展開を図ってまいりました。
　これらの結果、当連結会計年度における売上高は3,130百万円（前連結会計年度比4.4％減）、営業利益は41百万円（同比106.0％増）、経常利益は37百万円（同比141.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は25百万円（同比46.0％減）となりました。

当社グループにおけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。

・戸建分譲住宅事業
　戸建分譲住宅事業におきましては、土地と建物をセットで売る「建売住宅事業」と、「請負住宅事業」として当社以外の不動産業者からの「請負住宅」、一般顧客からの「注文住宅・リフォーム」を行っております。中でも建売住宅は良質な土地、品質重視の住宅に流行の建築デザインを施す基本方針で取り組み、お客様の満足度を高める当社グループの中核事業であります。

・不動産仲介事業
　不動産仲介事業におきましては、連結子会社が営業部門を担当しており、主として親会社である当社分譲住宅の販売仲介業務を展開しております。また、連結子会社各社に建売住宅の販売責任を持たせております。
　当社の経営理念である「快適な居住空間の提供をお手伝い」という基本方針に基づき顧客第一主義に徹し、地域に密着した宣伝・販売活動を行っております。

　・不動産賃貸事業

  不動産賃貸事業におきましては、当社グループが所有するオフィスビル、賃貸マンションの賃貸及び管理を行っております。

(売上高)

当連結会計年度は、戸建分譲住宅事業におきましては、耐震・制震などの付加価値化に注力し販売促進を行った結果、売上高は、3,093百万円（前連結会計年度3,245百万円）となり、前連結会計年度と比較し152百万円（前年同期比4.7％）の減収となりました。

不動産仲介事業におきましては、売上高は10百万円（前連結会計年度８百万円）となり、前連結会計年度と比較し２百万円（前年同期比29.3％）の増収となりました。

不動産賃貸事業におきましては、売上高は26百万円（前連結会計年度20百万円）となり、前連結会計年度末と比較し５百万円（前年同月比26.2％）の増収となりました。

(売上総利益)

　当連結会計年度の売上総利益は、442百万円（前連結会計年度457百万円）となり、前連結会計年度と比較し14百万円（前年同期比3.1％）の減益となりました。

(営業利益)

　当連結会計年度の営業利益は、41百万円（前連結会計年度20百万円）となり、前連結会計年度と比較し21百万円（前年同期比106.0％）の増益となりました。

　   (経常利益)

　当連結会計年度の経常利益は、37百万円（前連結会計年度15百万円）となり、前連結会計年度と比較し21百万円（前年同期比141.4％）の増益となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、25百万円（前連結会計年度46百万円）となり、前連結会計年度と比較し21百万円（前年同期比46.0％）の減益となりました。

受注及び販売の実績は次のとおりであります。

① 受注実績

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　建売住宅事業は契約を以って受注としております。

３　請負住宅事業における「戸数」は少額のリフォーム工事等を含んでおりません。

②販売実績

(注) 　請負住宅事業における「戸数」に関して、少額のリフォーム工事等を含んでおりません。

   (2) 財政状態の状況

2026年３月期における財政状態の分析は、以下のとおりであります。

(流動資産)

  当連結会計年度末における流動資産の残高は、5,097百万円（前連結会計年度末5,601百万円）となり、前連結会計年度末に比べ504百万円減少いたしました。これは、販売用不動産が178百万円、仕掛販売用不動産が79百万円、未成工事支出金が12百万円増加しましたが、現金及び預金が734百万円減少したことなどによります。

(固定資産)

  当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,582百万円（前連結会計年度末1,345百万円）となり、前連結会計年度末と比較して237百万円の増加となりました。これは、投資有価証券が244百万円増加したことなどによります。　　

(流動負債)

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,713百万円（前連結会計年度末973百万円）となり、前連結会計年度末と比較して739百万円の増加となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が913百万円増加しましたが、支払手形・工事未払金が24百万円、短期借入金が135百万円減少したことなどによります。

(固定負債)

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、843百万円（前連結会計年度末1,990百万円）となり、前連結会計年度末に比べ1,146百万円減少いたしました。これは、繰延税金負債が74百万円増加しましたが、長期借入金が1,220百万円減少したことによります。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産の残高は、4,122百万円（前連結会計年度末3,983百万円）となり、前連結会計年度末に比べ138百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益25百万円の計上、その他有価証券評価差額金が163百万円増加、配当金の支払額50百万円によります。

　 (3) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益37百万円などにより資金を獲得いたしましたが、棚卸資産の増加額269百万円などの結果、235百万円の支出（前期は735百万円の支出）となりました。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)
　連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出30百万円、投資有価証券の取得による支出５百万円などの結果、36百万円の支出（前期は77百万円の支出）となりました。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)
　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入450百万円により資金を獲得いたしましたが、短期借入金の純減額135百万円、長期借入金の返済による支出757百万円、配当金の支払額50百万円の結果、492百万円の支出（前期は1,057百万円の収入）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ764百万円減少し、700百万円となりました。

　 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

   当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」記載しております。

 ②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況

　 当連結会計年度の売上高総利益率は14.1％となり、「目標とする経営指標」の15％以上を達成することができませんでした。

　 当連結会計年度は、建売住宅事業におきまして利益率の低い物件の販売が利益率を引き下げる要因となりました。今後につきましては、良質な土地の仕入れに注力し、売上高総利益率15％達成に邁進いたします。

 ③資本の財源及び資金の流動性

   当会計年度末において重要な資本的支出の予定はありませんが、今後、発生する土地仕入れや建築費用の支払に関しては、金融機関での借入を予定しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、営業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、建売住宅事業、請負住宅事業（総称して戸建分譲住宅事業）不動産仲介事業及び不動産賃貸事業の４つを報告セグメントとしております。
　「建売住宅事業」は、主に堺市を中心として建売住宅の販売を行っております。
　「請負住宅事業」は、不動産業者からの「請負住宅」、一般顧客からの「注文住宅・リフォーム」を行っております。
　「不動産仲介事業」は、主として親会社である当社の建築した建売住宅の販売仲介業務を行っております。

「不動産賃貸事業」は、当社グループが所有するオフィスビル、賃貸マンションの賃貸及び管理を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

（注）１　セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

　　　２　セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

 ３　セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

（注）１　セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

　　　２　セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

 ３　セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

海外に対する売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　　本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

     外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

海外に対する売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　　本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

     外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。
なお、報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は506千円であります。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　   該当事項はありません。