日本郵船

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．「全社（共通）」は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している従業員です。

３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。

(2）提出会社の状況

(注）１．従業員数は就業人員であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでいます。また、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与については、他社から当社への出向者を含んでいません。

３．平均年間給与は、基本給、賞与、基準外賃金等を含んでいます。

４．「全社（共通）」は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している従業員です。

５．当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しています。

(3）労働組合の状況

　当社の陸上従業員の労働組合は、日本郵船労働組合と称します。

　日本人海上従業員は、一部の船長を除いて全日本海員組合に加入しています。

　なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

  ①提出会社の状況

（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

２．男女の賃金の差異における対象労働者、賃金は、以下を含んでいます。

正規雇用労働者：当社から他社への出向者、及び他社から当社への出向者を除いています。

有期労働者：本支店勤務社員の有期雇用社員を含み、派遣社員を除いています。

賃金：基本給、賞与、基準外賃金等を含み、退職手当・通勤手当を除いています。

  ②連結子会社の状況

（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、コーポレート・ガバナンスに関する報告書やコーポレート・ガバナンスガイドライン、2023年３月に発表した中期経営計画“Sail Green, Drive Transformations 2026 – A Passion for Planetary Wellbeing -”、2023年11月に発表した「NYKグループESGストーリー2023」、「NYK Group Decarbonization Story」にて示されており、その内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）ガバナンス

　①サステナビリティに関するガバナンス

　当社グループはサステナビリティ経営を「実装」するために、サステナビリティ戦略本部を、また同本部内にサステナビリティ経営グループと脱炭素グループを設置しています。

　更にサステナビリティ戦略委員会を設け、長期的視点のもと当社グループの持続可能性の追求のため審議・討議を行っています。委員長はサステナビリティ戦略本部長が務め、委員は各本部を代表する執行役員やグループ長、外部有識者で構成されています。サステナビリティ戦略委員会において部門横断的な視点で討議されたサステナビリティ課題のうち、重要な事項に関して、サステナビリティ戦略本部から経営会議へ付議します。取締役会は、気候変動リスクを含むサステナビリティ課題に関して報告を受けると同時に、経営会議における審議を経て取締役会での決議を要する事項を決議します。取締役会は執行体制を監督することで、当社グループにおける中長期的な企業価値向上に寄与する体制を構築しています。

　②気候変動に関するガバナンス

　当社グループは気候変動を重要な経営課題の一つであると認識しています。当社グループでは、サステナビリティ経営を実装する組織としてサステナビリティ戦略本部を設置し、リスク管理委員会と連携して気候変動リスクを管理するとともに、これを全社リスクに統合し、取締役会へ年２回報告しています。サステナビリティ戦略本部は、各本部を代表する執行役員・グループ長や外部有識者で構成されるサステナビリティ戦略委員会を招集し、気候関連課題を含む様々なサステナビリティ課題について部門横断的な視点から討議を行います。重要な事項についてはサステナビリティ戦略本部から経営会議へ付議し、経営会議での審議を経た上で、取締役会で決議を行います。また、中・長期脱炭素目標の達成に向けた執行を取締役会が監督します。

(2）戦略

　①サステナビリティに関する戦略

　当社グループはグループ企業理念である “Bringing value to life.” のもと、企業の持続的成長及び中長期的な企業価値の創出と社会・環境課題解決の両立を可能とする「サステナビリティ経営」を推進することで、株主をはじめとした、従業員、顧客、取引先及び地域社会などの様々なステークホルダーに価値を届ける存在になることを目指しています。

　2023年３月に発表した中期経営計画の中では「ESG経営を中核に据えた成長戦略」を掲げており、既存中核事業の深化・新規成長事業の開拓を通じ、社会に貢献するとともに持続的成長を続ける企業グループを実現します。

②気候変動に関する戦略

　当社グループはサステナビリティを経営戦略に統合し、長期的な視点で社会・環境問題への貢献を目指しています。中期経営計画策定にあたり、2050年の事業環境を見据えて超長期目線でのシナリオと戦略を議論しました。既存中核事業の深化と新規成長事業の開拓を進める「両利きの経営」を基軸戦略に目指し据えて各事業の収益性を高め、「お客様への価値提供」「持続可能な社会への貢献」「投資と収益の両立」の実現を通じて持続的な成長を目指します。

　また、2023年11月に当社グループは「NYKグループESGストーリー2023」、「NYK Group Decarbonization Story」を発表しました。気候変動に関するリスクと機会を分析し、持続的な成長を可能にするための戦略、新たに求められる環境価値について、その詳細を記載しています。

　特に、「NYK Group Decarbonization Story」では、持続可能な社会の実現に向けて世界の脱炭素化を牽引するとの決意のもと、高い志と脱炭素化のための取り組みを積極的に推進していく姿勢を力強くグループ内外に明示しています。当社グループのGHG排出量削減に向けた一連の取り組みやその方向性、目標設定、移行計画などに加え、持続可能な成長に向けたコンセプトを策定しました。

　2024年10月には「Progress Report 2024 as annex to NYK Group Decarbonization Story」を発表し、当社グループが「NYK Group Decarbonization Story」を発表して以降の約１年間の進捗や具体的な取り組みについて数値を交えて説明しています。

　③人的資本に関する戦略

　中核事業の深化と新規事業の進化を両輪とする中期経営計画（基軸戦略）実現のため、支えの戦略としての人材戦略（CX Story）を進めています。「A Japanese Company Operating Globally」（海外で幅広く事業展開しているが、主要な意思決定は日本でなされている組織）から「A Global Company Headquartered in Japan」（日本に本社があり、多様なバックグラウンドを持った社員が意思決定に参画する組織）へ変革する、という長期ビジョンのもと、

・人材育成方針（人材の強化）としてタレントマネジメント及びダイバーシティ＆インクルージョン

・社内環境整備方針（組織の強化）として組織開発

を推進します。その実現のため、2024年度にはグローバル人事体制の強化に取り組みました。

■人材育成方針　（人材の強化）

　当社グループでは、中期経営計画におけるビジョンを達成するため、日本郵船グループに求められる力として、以下の５つを新たに定義し、育成を進めていきます。１) 変革を支える現場力 ２) 新しい発想やアプローチ ３) 戦略成長領域に係るスキル・知見・経験 ４) 強力に変革をリードできる力 ５) 事業を構築・運営できる力

＜タレントマネジメント＞

　両利きの経営を実現するためには、従来の枠組みを超えた価値創出が必要です。そのため、均質的な人材育成から、それぞれに特徴のある職務遂行スキルを軸として持つ「軸のあるジェネラリスト」を育成する方向へと大きく舵を切ります。これにより、人材を強化し、企業の成長を加速させます。具体的には、

１）海技者が船上にとどまらず陸上でも活躍する領域を拡大するなど、職種を超えて人材を登用し、人材の持つポテンシャルを最大限引き出します

２）グループ内公募を拡大し、挑戦する機会を拡充することで自律的なキャリア形成を推進します

３）グループ経営を担う次世代リーダーを戦略的に準備します

４）事業に精通した海外人材を登用することでグループ会社経営の現地化を推進し、多様な視点を組み入れた意思決定を実現します

＜ダイバーシティ＆インクルージョン＞

　ダイバーシティ＆インクルージョン推進のため、下記の具体的施策を進めます。

１）2024年度に日本郵船グループのD＆Iに関する姿勢を示す「D＆I Promise」を策定し、グループ全体でダイバーシティ＆インクルージョンを進める上での行動規範としました

２）女性活躍推進をグループ全体で進め、女性社員比率や女性管理職比率を向上し意思決定の多様化を図ります　そのために、女性の活躍の場を広げ、より多様な観点を意思決定の過程に取り込むことをトップコミットメントとして発信し、パイプライン拡充のため、経営レベルの意思決定経験を積むプログラムを開始しました

３）競争力の源泉である、「海技者の活躍」を促進するためプロジェクトを推進し、海技者が情熱とプライドを持って、長く働きたいと思える会社を実現します

４）日本郵船も含めたグループ・グローバル間で、人材交流を活発化させ、組織内で人材の多様化を進めます

■社内環境整備方針（組織の強化）

　ありたい組織像として「35,000人のグループ全社員の能力を挑戦に活かす日本郵船グループ」を目指し、組織開発を進めます。

＜組織開発＞

　創業からの歴史に紐づいたミッションや、バリューの浸透、社員エンゲージメントの向上を図り、中期経営計画のビジョン実現の土台を作ります。具体的には、

１）約140年の歴史に紐づいたミッションムービーを作成し、グループ内外への浸透を図るとともに、ミッションの自分ゴト化を促すためのワークショップをグループ内で開催します

２）エンゲージメントサーベイの結果を分析し、各組織においてアクションプランを策定、実行に移します

３）グローバルでエンゲージメントサーベイを定期的に実施し、PDCAを継続することで組織改善を図ります。2022年度に引き続き、本年度サーベイを実施予定です

(3）リスク管理

　①サステナビリティに関するリスク管理

　サステナビリティ戦略本部は、気候変動を含むサステナビリティに関するリスク及び機会を特定しています。特定した気候変動を含むサステナビリティに関するリスクは、全社リスクに含めて管理しています。当社グループはリスク管理方針及びリスク管理規則に基づき、代表取締役社長を委員長、各本部長をメンバーとするリスク管理委員会を年２回実施しています。当委員会では、当社グループの経営に大きな影響を与え得る重要リスクの管理状況の報告と評価を行い、その結果を取締役会に報告しています。

　リスクの詳細は「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

　②気候変動に関するリスク管理

　「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（３）リスク管理　①　サステナビリティに関するリスク管理」に加え、気候変動のリスク及び機会を特定する際は、当社グループ直接の事業活動だけでなく、関連するバリューチェーンでの活動（燃料の調達や貨物に関わる産業構造の変化等）も考慮に入れた上で、短期的な視点だけでなく、中長期的な視点でも捉えています。特定したリスク及び機会については、対応する本部を管掌する執行役員がリーダーとなり具体的な対応を事業計画へ落とし込みます。

　リスクの詳細は「第２　事業の状況　３　事業等のリスク　最重要リスク　（５）　気候変動リスクへの対応について」をご参照ください。

(4）指標及び目標

　①サステナビリティに関する指標及び目標

　当社グループはサステナビリティ経営の根幹にあるマテリアリティ（重要課題）を「安全」「環境」「人材」と定めており、マテリアリティは事業に直結するものとして従業員もその重要性を認識しています。

　それぞれのマテリアリティにおいては「ありたい姿」を策定し、「ありたい姿」を実現していくための「重要テーマ」を設定しています。これらの「ありたい姿」の実現を目指して様々な取り組みを行っています。

　当社グループはマテリアリティに基づいた非財務指標を設定し、中期経営計画で財務指標（ROIC、当期純利益、ROE）とともに発表しました。また脱炭素目標に関しては「NYKグループESGストーリー2023」、「NYK Group Decarbonization Story」で改訂しました。

　現在、当社グループでは非財務指標の深化や追加指標の策定を検討しており、今後開示する予定です。

　「安全」は、当社グループのすべての事業活動の基盤であり、何よりも優先すべき事項であることは言うまでもありません。船舶、航空機、ターミナル、トラックなど、あらゆる現場での安全を最優先に、安定したサービスの提供に努めています。

　非財務指標・KPI目標として、当社グループは「重大事故ゼロ」を掲げています。当社グループが携わるすべての事業において安全を確立することで、命と環境を守ります。（2024年度重大事故件数実績０件）

　当社グループは、船舶の安全運航の達成度を計測するため、ダウンタイム（衝突・座礁・機関事故等により本船サービスが停止したすべての時間）を指標として取り入れ、１隻当たりのダウンタイムを10時間以下とすることを目指し取り組んでいます。

　ダウンタイムを最小限にする手段の一つとして、IoTやビッグデータ活用による船舶機器の故障予知・予防の研究を進め、陸上からも安全運航をサポートしています。船舶の機関事故や漏電、火災等につながる可能性のある事象をいち早く検知することを目的に、SIMS(注１)で収集した機関系データの異常値分析を進めています。

　(注１) SIMS （Ship Information Management System：船舶パフォーマンスマネージメントシステム）エンジンや各種機器のデータをはじめ、船舶の速度や揺れ、風速や潮流といった気象情報まで、詳細な実海域データをリアルタイムにモニタリングし、船上と陸での情報共有が可能。

　②気候変動に関する指標及び目標

　当社グループは気候変動対応における中期目標として2030年にScope１・Scope２を対象に2021年度比45％総量削減を掲げています。この削減目標はパリ協定の1.5℃目標に整合しています。

　また長期目標としては2050年に当社グループすべてのScopeを対象にネット・ゼロエミッションとすることを掲げています。上記の中・長期目標は取締役会で決議されています。

　当社グループは、GHG排出量並びに削減目標を総量で把握・管理しており、中期目標達成に向けた進捗状況は下表のとおりです。

（注１）　総量目標。パリ協定1.5℃目標に整合。

詳細は当社HPにて開示している「NYK Group Decarbonization Story」をご覧ください。

　③人的資本に関する指標及び目標

　長期ビジョンである「A Global Company Headquartered in Japan」へ移行するためダイバーシティの確保から、インクルージョンの推進へと軸足を移してきています。特に、「Gender」「Marine」「Global」の観点から、Inclusionを進め、一体感のある組織を作ります。

　「Gender」については、より多様な観点を意思決定の過程に取り込むことをトップコミットメントとして発信し、組織として最大限の能力を発揮できる環境を整えていきます。2030年に単体及び連結での女性管理職比率30％を目指します。（2024年度女性管理職比率実績　単体13.9%、連結26.3%）単体での女性の海外勤務経験者数、女性管理職育成のための社外派遣型研修への参加人数、男性の育児休業取得率、女性比率 等を指標として進捗確認を行っていきます。

　「Marine」については、海技者の活躍促進プロジェクト CX NEO（NYK Empowering Oceans）を立ち上げ、海技者が情熱とプライドを持って、長く働きたいと思える会社を実現していきます。海上職の人的資本投資額、エンゲージメントサーベイスコア、商船大学NYK-TDG MARITIME ACADEMY（NTMA）卒業生数 等を指標として進捗確認を行っていきます。

　「Global」については、引き続き海外人材の本社での活躍促進や、グローバルでの人材公募を進め、個々の能力を活かした適所適材の人材戦略を実行します。クロスボーダーアサインメント件数、公募での異動件数、海外現地法人のMDにおける現地化比率 等を指標として進捗確認を行っていきます。