日本郵船

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．「全社（共通）」は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している従業員です。

(2）提出会社の状況

(注）１．従業員数は就業人員であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでいます。また、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与については、他社から当社への出向者を含んでいません。

３．平均年間給与は、基本給、賞与、基準外賃金等を含んでいます。

４．「全社（共通）」は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している従業員です。

(3）労働組合の状況

　当社の陸上従業員の労働組合は、日本郵船労働組合と称します。

　日本人海上従業員は、一部の船長を除いて全日本海員組合に加入しています。

　なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

  ①提出会社の状況

（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

２．男女の賃金の差異における対象労働者、賃金は、以下を含んでいます。

正規雇用労働者：当社から他社への出向者、及び他社から当社への出向者を除いています。

有期労働者：本支店勤務社員の有期雇用社員を含み、派遣社員を除いています。

賃金：基本給、賞与、基準外賃金等を含み、退職手当・通勤手当を除いています。

  ②連結子会社の状況

（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、コーポレート・ガバナンスに関する報告書やコーポレートガバナンス・ガイドライン、2023年３月に発表した中期経営計画“Sail Green, Drive Transformations 2026 – A Passion for Planetary Wellbeing -”、2023年11月に発表した「NYKグループESGストーリー2023」、「NYK Group Decarbonization Story」にて示されており、その内容は次の通りです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）ガバナンス

　①サステナビリティに関するガバナンス

　当社グループは、当社グループが取り組むESG課題を抽出し、具体的な目標を掲げ、より一層の行動を促すために2020年４月に社長をトップとするESG経営推進体制を整えています。

　中期経営計画で掲げた成長戦略であるESG経営を「実装」していくエンジンとして、2023年４月からはESG戦略本部を新設し、同本部内にESG経営グループと脱炭素グループを設置しています。また従来のESG経営推進委員会を発展させる形でESG戦略委員会へと改称し、より高頻度かつ具体的な議論を進めています。メンバーは各本部を代表する執行役員と外部有識者で構成し、委員会では全社方針や目標の設定とともに、各本部が策定するアクションプランの進捗確認など、ESGに関わる幅広いテーマを討議し、ESG戦略本部から経営会議や取締役会へ報告していきます。

　②気候変動に関するガバナンス

　当社グループは気候変動を重要な経営課題の一つであると認識しています。2018年12月にTCFD最終提言への賛同を表明、同提言に沿った適切な情報開示推進に努めています。2022年６月に「TCFD提言に基づく開示報告書」の初版を発行し、2024年４月には第３版を発行いたしました。

　気候変動に関するガバナンスについては、ESG戦略本部及びESG戦略委員会を2023年４月に設置し、本部長を副社長執行役員が務め、ESG戦略の最高責任者としてESG関連業務（含む気候変動対応）執行を推進しています。気候変動対策を含むESGに関する案件は、ESG戦略委員会にて議論しています。本委員会において協議されたESG戦略に関してはESG戦略本部が取りまとめ、四半期毎に経営会議へ報告し、社長が承認しています。

　ESG戦略本部とリスク管理委員会が連携し、気候変動リスクを管理し、全社リスクに統合の上、取締役会へ年二回報告しています。

(2）戦略

　①サステナビリティに関する戦略

　当社グループは、中期経営計画にて、「ESGを中核に据えた成長戦略」を明示し、特に地球環境を守るための脱炭素化の活動に情熱をもって取り組み、変革を力強く進めていきます。持続的成長及び中長期的な企業価値の創出は、株主をはじめ、従業員、顧客、取引先、債権者及び地域社会などのステークホルダーによる貢献の結果であると認識し、良好な関係の維持に努めています。これからもステークホルダーから選ばれる存在であり続けるために、ESG経営を中核に据えた長期的な経営戦略に基づき、適切に経営資源を投入し既存中核事業の深化・新規成長事業の開拓をすることにより社会・環境課題に対し貢献していきます。その結果、当社グループの企業価値が向上し、事業基盤の更なる強化が図れると考えています。

　②気候変動に関する戦略

　当社グループはESGを経営戦略に統合し、長期的な視点で社会・環境問題への貢献を目指しています。中期経営計画策定にあたり、2050年の事業環境を見据えて超長期目線でのシナリオと戦略を議論しました。既存中核事業の深化と新規成長事業の開拓を進める「両利きの経営」を基軸戦略に据えて各事業の収益性を高め、「お客様への価値提供」「持続可能な社会への貢献」「投資と収益の両立」の実現を通じて持続的な成長を目指します。

　また、2023年11月に当社グループは「NYKグループESGストーリー2023」、「NYK Group Decarbonization Story」を発表しました。気候変動に関するリスクと機会を分析し、持続的な成長を可能にするための戦略、新たに求められる環境価値について、その詳細を記載しています。

　特に、「NYK Group Decarbonization Story」では、持続可能な社会の実現に向けて世界の脱炭素化を牽引するとの決意の下、高い志と脱炭素化のための取り組みを積極的に推進していく姿勢を力強くグループ内外に明示しています。当社グループのGHG排出量削減に向けた一連の取り組みやその方向性、目標設定、移行計画などに加え、持続可能な成長に向けたコンセプトを策定しました。

　③人的資本に関する戦略

　中核事業の深化と新規事業の進化を両輪とする中期経営計画（基軸戦略）実現のため、支えの戦略として新たな人事戦略（CX Story）を策定しました。「A Japanese Company Operating Globally」（海外で幅広く事業展開しているが、主要な意思決定は日本でなされている組織）から「A Global Company Headquartered in Japan」（日本に本社があり、多様なバックグラウンドを持った社員が意思決定に参画する組織）へ変革する、という長期ビジョンのもと、

・人材育成方針（人材の強化）としてタレントマネジメント

・社内環境整備方針（組織の強化）としてダイバーシティ＆インクルージョン及び組織開発

を推進します。その実現のため、まずグローバル人事体制の強化に取り組んでいます。

■人材育成方針　（人材の強化）

　当社グループでは、2005年に制定した「多様な人材を、グローバルなフィールドで“たゆみなく”育成する。」というHR理念を軸に、継続的な人材育成を行ってきました。その育成土台は維持しつつ、中期経営計画におけるビジョンを達成するため、グループ社員に求められる力として、以下の５つを新たに定義し、育成を進めていきます。１) 変革を支える現場力 ２) 新しい発想やアプローチ ３) 戦略成長領域に係るスキル・知見・経験 ４) 強力に変革をリードできる力 ５) 事業を構築・運営できる力

＜タレントマネジメント＞

　両利きの経営を実現するためには、従来の枠組みを超えた価値創出が必要です。そのため、均質的な人材育成から、それぞれに特徴のある職務遂行スキルを軸として持つ「軸のあるジェネラリスト」を育成する方向へと大きく舵を切ります。これにより、人材を強化し、企業の成長を加速させます。具体的には、

１) 海技者が船上にとどまらず陸上でも活躍する領域を拡大するなど、職種を超えて人材を登用し、人材の持つポテンシャルを最大限引き出します

２) グループ内公募を拡大し、挑戦する機会を拡充することで自律的なキャリア形成を推進します

３) グループ経営を担う次世代リーダーを戦略的に準備します

４) 事業に精通した海外人材を登用することでグループ会社経営の現地化を推進し、多様な視点を組み入れた意思決定を実現します

■社内環境整備方針（組織の強化）

　ありたい組織像として「35,000人のグループ全社員の能力を挑戦に活かす日本郵船グループ」を目指し、ダイバーシティ＆インクルージョンと組織開発を進めます。

＜ダイバーシティ＆インクルージョン＞

　ダイバーシティ＆インクルージョン推進のため、下記の具体的施策を進めます。

１) 今年度中にD＆Iポリシーを策定し、グループ全体でダイバーシティ＆インクルージョンを進める上での行動規範とする予定です

２) 日本郵船も含めたグループ間で、人材交流を活発化させ、組織内で人材の多様化を進めます

３) 女性活躍推進をグループ全体で進め、女性社員比率や女性管理職比率を向上し意思決定の多様化を図ります

４) 個人の努力が組織の中で活かされる風土の醸成・制度の改善に引き続き取り組みます

＜組織開発＞

　創業からの歴史に紐づいたミッションや、バリューの浸透、社員エンゲージメントの向上を図り、中期経営計画のビジョン実現の土台を作ります。具体的には、

１) 約140年の歴史に紐づいたミッションムービーを作成し、グループ内外への浸透を図ると共に、ミッションの自分ゴト化を促すためのワークショップをグループ内で開催します

２) エンゲージメントサーベイの結果を分析し、各組織においてアクションプランを策定、実行に移します

３) エンゲージメントサーベイを定期的に実施し、PDCAを継続することで組織改善を図ります

(3）リスク管理

　①サステナビリティに関するリスク管理

　詳細は「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

　②気候変動に関するリスク管理

　詳細は「第２　事業の状況　３　事業等のリスク　最重要リスク　（５）　気候変動リスクへの対応について」をご参照ください。

(4）指標及び目標

　①サステナビリティに関する指標及び目標

　当社グループは、ガバナンスを土台に「安全」「環境」「人材」をマテリアリティ（重要課題）として掲げています。これらのマテリアリティは事業に直結することから社員も重要性を広く認識しており、ESG経営を実践する上での根幹となっています。

　それらのマテリアリティをより具体化するためにありたい姿を策定し、ありたい姿を実現していくための重要テーマを設定しました。

　当社グループはマテリアリティに基づいた非財務指標を設定し、中期経営計画で財務指標（ROIC、当期純利益、ROE）とともに発表しました。また脱炭素目標に関しては「NYKグループESGストーリー2023」、「NYK Group Decarbonization Story」で改訂しました。

　「安全」は、当社グループのすべての事業活動の基盤であり、何よりも優先すべき事項であることは言うまでもありません。船舶、飛行機、ターミナル、トラックなど、あらゆる現場での安全を最優先に、貨物の安全と安定したサービスの提供に努めています。

　目標としては海、陸、空全てにおいて「重大事故ゼロ」を掲げています。海運だけでなく陸運でも重大事故ゼロ、空運でも航空事故ゼロを目指し、当社グループが携わる全ての事業において安全を確立することで、命と環境を守ります。

　当社グループは、船舶の安全運航の達成度を計測するため、事故・トラブルによって運航が停止した時間（ダウンタイム:衝突・座礁・機関事故等により本船サービスが停止したすべての時間）を指標として取り入れ、遅延時間「ゼロ」を目指し取り組んでいます。

　遅延事故「ゼロ」達成の手段の一つとして、IoTやビッグデータ活用による船舶機器の故障予知・予防の研究を進め、陸上からも安全運航をサポートしています。船舶の機関事故や漏電、火災等につながる可能性のある事象をいち早く検知することを目的に、SIMS（注１）で収集した機関系データの異常値分析を進めています。

（注１） SIMS （Ship Information Management System：船舶パフォーマンスマネージメントシステム）エンジンや各種機器のデータをはじめ、船舶の速度や揺れ、風速や潮流といった気象情報まで、詳細な実海域データをリアルタイムにモニタリングし、船上と陸での情報共有が可能。

　②気候変動に関する指標及び目標

　当社グループは気候変動対応における中期目標として2030年にScope１・Scope２を対象に2021年度比45％総量削減を掲げています。この削減目標はパリ協定の1.5℃目標に整合しています。

　また長期目標としては2050年に当社グループすべてのScopeを対象にネット・ゼロ エミッションとすることを掲げています。

　当社グループは、GHG排出量並びに削減目標を総量で把握・管理しており、中期目標達成に向けた進捗状況は下表の通りです。

（注１）　総量目標。パリ協定1.5℃目標に整合。

詳細は当社HPにて開示している「NYK Group Decarbonization Story」をご覧ください。

　③人的資本に関する指標及び目標

　長期ビジョンである「A Global Company Headquartered in Japan」へ移行するためダイバーシティ＆インクルージョンを推進していますが、優先的に「ジェンダーダイバーシティ」「グローバルインクルージョン」に取り組んでいます。

　2030年までに単体及び連結での女性管理職比率30％を目指し、仕事と育児の両立支援拡充や研修制度の再構築、採用時点での女性比率の向上等を行い、インクルーシブな企業風土醸成を進めています。（2023年度女性管理職比率実績　グループ連結26.2％、単体13.6％）。単体においては、2023年度に「女性活躍推進」に優れた上場企業として「なでしこ銘柄」に選定され、さらに女性活躍推進を加速します。また、今後「A Global Company Headquartered in Japan」を目指すため、海外人材の本社での活躍促進や、グローバルでの人材公募を促進することで、真のインクルージョンを進め、個々の能力を活かした適所適材の人事戦略を実行します。