トライト

3【事業の内容】

当社グループは、「超高齢社会への進展」や「女性の社会進出」といった社会構造の変化を契機として、2006年以降、持続的に強い求人需要が見込まれる介護・看護・保育領域を中心とした医療福祉分野の人材事業を積極的に拡大してきました。当社グループは、効率的な登録求職者の獲得やその蓄積されたデータベース、採用意欲の高い法人顧客（施設）の獲得、事業を経て蓄積された業界知見、卓越した営業戦略と組織、モチベーションの高い若手人材等を強みとして急成長を遂げており、2020年12月期から2024年12月期における連結売上収益の年平均成長率は15％（※）となっています。また、足元では、介護施設へのICT人材派遣サービス、同ICT商材の販売等をはじめとした新サービスの導入を通じて新たな市場への展開も進めています。当社グループは、人材ソリューション、ICTソリューション等の複合的なサービスの提供を通じて、「医療福祉を中心とするエッセンシャル産業が抱える課題の解決に挑み、誰もが幸せに暮らせる未来を創造する。」というパーパス（存在意義）の実現を目指しています。

また、当社グループは、創業以来人材事業で培った経験・ノウハウ・強みを活かし、医療福祉関連業種に加え、非医療福祉分野においても建設人材紹介、建設人材派遣サービスを提供しています。

当社グループは、当社及び子会社4社（株式会社トライトキャリア、株式会社トライトエンジニアリング、株式会社HAB&Co.及び株式会社bright vie）の計5社で構成されています。当社は持株会社として当社グループの経営管理及び同業務に付帯又は関連する業務等を行っており、株式会社トライトキャリア、株式会社HAB&Co.及び株式会社bright vieにおいては医療福祉業界向けに人材紹介・人材派遣サービス、介護施設向けICTサービス等を提供する医療福祉事業を、株式会社トライトエンジニアリングにおいては建設業界向けに人材紹介・人材派遣サービスを提供する非医療福祉事業を展開しています。

なお、2021年12月には当社（JSPC2株式会社）との合併により、旧トライトの法人格が消滅していますが、当該合併前の当社（JSPC2株式会社）は事業活動を行っていなかったため、吸収合併後も実質的な企業グループは旧トライトを筆頭とする企業群です。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断します。

※　2020年12月期の旧トライトの連結売上収益（国際会計基準）と2024年12月期の当社の連結売上収益（国際会計基準）を比較して算出した参考値です。

当社グループは以下の都道府県で事業活動を行っています。

（2024年12月31日現在）

各事業の概要としては、下記のとおりです。なお、当社グループの報告セグメントは、人材サービス業の単一セグメントです。

（1）医療福祉事業

医療福祉事業では、主に介護業界、看護業界、保育業界において人材サービスを提供しており、有資格者を主なターゲットとした人材紹介・人材採用支援・人材派遣サービスを提供しています。医療福祉事業の売上収益は2024年12月期において当社連結売上収益の68％を占めています（※）。

※　当社グループの報告セグメントは、人材サービス業の単一セグメントであり、医療福祉事業の売上収益は監査法人による監査を受けていません。

①　CA型人材紹介サービス

CA型人材紹介サービスは、職業安定法に基づく「有料職業紹介事業」の許可を受け運営しています。求人及び求職の申込を受けた紹介事業者である当社グループが、求人企業・求職者の雇用関係成立のための斡旋を行うサービスです。

CA型人材紹介サービスにおいては、当社グループが運営する各種サービスサイト（例：TRYTワーカー等）にご登録いただいた求職者（2024年12月末現在登録者数約245万人）に対して、当社グループのキャリアアドバイザー（CA）を中心とする営業社員（2024年12月期の年平均営業社員数：約1,740名）が転職のサポートを実施しています。当社グループの営業社員は契約施設（介護施設、医療施設、保育施設等、2024年12月末現在約8.9万件）への定期的なアプローチにより最新の求人情報を把握し、また各地域に保有する拠点を活かして、原則として求職者と直接の面談を実施（オンライン面談の場合もあり）することで、最適なマッチングを実現しています。

②　DR型採用支援サービス

DR型採用支援サービスは、求人企業の人事・採用担当が、自社に合う人材を、当社が提供するプラットフォーム経由で自ら探し出し、直接コンタクトを行って採用することを支援するサービスです。求人企業にとっては、CA型人材紹介サービスを利用する場合に比べて採用工数はかかりますが、採用手数料等のコストを低水準に抑えた採用が可能となります。また、自身のペースで転職活動を希望する求職者層へのアプローチが可能となることから、今後更なる需要の拡大が見込まれています。

③　人材派遣サービス

人材派遣サービスは、労働者派遣法に基づく「労働者派遣事業」の許可を受け運営しています。派遣元である当社グループが雇用する派遣労働者が、派遣先の指揮命令のもと派遣先において労働に従事するサービスです。当社グループは、当社グループが運営する各種サービスサイト（例：介護ワーカー等）に登録している求職者を雇用し、クライアントニーズに合った即戦力となるスタッフを介護業界、看護業界、保育業界、医療福祉関連IT企業向けに派遣しています。人材派遣サービスにおいても、派遣労働者が業務内容等の確認のため派遣先を訪問する際に、キャリアアドバイザーが同席して、業務や労働条件について誤解が生じないよう、サポートしています。

④　ICTサービス

当社は2023年6月、介護・医療データ活用プラットフォームサービス及び介護事業特化型コミュニケーションツールを提供する株式会社bright vieを子会社化しました。同社は、介護や医療における機器データの取得や連携、分析から活用までをサポートするデータ連携プラットフォーム「ケアデータコネクト」及び介護事業に特化したポータルシステム「ケアズ・コネクト」を提供しています。「ケアデータコネクト」の活用により、国内の主要なヘルスケアメーカーが提供している見守りセンサーやバイタル機器等を通じて、バイタル、睡眠状況、排せつ、ナースコール、温湿度等のデータを一元管理することが可能となり、介護職の方々の見守り作業負荷軽減に繋がります。また、「ケアズ・コネクト」は、勤怠管理を中心としたバックオフィスシステムを有するとともに、介護職の方々の定着に必要な要素や、心理的安全性を高める様々な仕組みも融合しています。同社が有するこれらの医療福祉領域でのICTサービスと、当社が人材紹介及び採用支援事業で培ってきた強固な営業体制、豊富な登録求職者データベース、豊富な契約施設とのネットワークを融合させることで、医療福祉業界が直面する労働力不足や生産性の改善といった社会課題の解決に貢献できると考えています。

（2）非医療福祉事業

非医療福祉事業としては、建設業界向け人材サービス業を行っており、主にゼネコンや大手工務店を派遣先とした人材派遣サービスを提供しています。具体的には、建築士、建築施工管理技士、土木施工管理技士等の有資格者を主な対象として派遣しています。なお、各サービスの準拠法令及び許認可、サービス図解等は医療福祉業界向けサービスと同様となります。

①　CA型人材紹介サービス

当社グループが運営するサービスサイト「施工管理ジョブ」に登録している求職者に対して、当社グループのキャリアアドバイザーが全面的に転職のサポートを実施しています。

②　人材派遣サービス

人材派遣サービスは、労働者派遣法に基づく「労働者派遣事業」の許可を受け、運営しています。派遣元である当社グループが雇用する派遣労働者が、派遣先の指揮命令のもと派遣先において労働に従事するサービスとなります。当社グループは、当社グループが運営する各種サービスサイト「施工管理ジョブ」に登録している求職者を雇用し、クライアントニーズに合った即戦力となるスタッフを建設業界向けに派遣しています。

[事業系統図]

以上で述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりです。

（3）当社グループが提供するサービスの特長

当社グループが提供する人材紹介サービス及び人材派遣サービスの特長は以下のとおりです（※）。

※　以下では、当社グループが提供するサービスの特長について、経営者の認識を含めて記載しています。

①　高い求職者獲得能力により蓄積された豊富な登録求職者データベース及び契約施設との強固な関係性

当社グループは医療福祉分野における人材紹介・人材派遣サービスのリーディングカンパニーとして、豊富な登録求職者データベース及び契約施設との強固な関係性を有しています。28都道府県に営業拠点を有することで、地域に即したサービスを提供し登録求職者及び契約施設の獲得に努めています。

特に登録求職者数については、コロナ禍においても、デジタルマーケティングの手法を用いて、広告宣伝費を積極的に投下し拡大してきました。

②　高い営業生産性の実現

当社グループは、徹底的なKPI管理と標準化された営業プロセス、成果主義の企業文化とインセンティブ設計を有機的に結合することで高い営業生産性を実現しています。当社グループの営業社員1人当たりの売上（※）は、2024年12月期において17.2百万円となっています。当社グループは、営業社員1人当たり売上（※）を増加させるための施策として、ITシステムの導入を通じた営業プロセスの自動化、高パフォーマンスの営業社員の定着率向上を推進しています。

※　医療福祉紹介事業の売上÷医療福祉紹介事業における年平均営業社員数で算出しています。なお、営業社員にはキャリアアドバイザーの他、管理職、営業企画に係る人員が含まれています。

③　医療福祉の現場に精通した豊富な人材、スピーディーなマッチングの提供

当社グループの営業社員は、契約施設のニーズを正確に把握するために必須となる医療福祉業界の知識を有しています。また、スピーディーにマッチングさせることを意識しており、登録求職者が当社グループの営業社員より初回の連絡を受け取ってから内定通知を受けるまでの平均日数は、2024年12月期において18日となっています。

④　求職者への綿密なサポートによる求職者・契約施設の双方が満足する高精度なサービスの提供

当社グループでは、お客様サポートセンターの設置により、求職者に対する入職前及び入職後の徹底したサポートを行っています。その結果、求職者・契約施設の双方が満足する高精度なサービスを提供することが可能になり、当社グループを利用して転職した求職者の高い定着率を実現しています。

2023年7月1日から2024年6月30日までの期間において当社グループのCA型人材紹介サービスを利用して転職された方の採用後6ヶ月時点での定着率（※）は80％となっています。

※　定着率＝1－離職率（離職率＝就職後6ヶ月以内に離職した当社グループのCA型人材紹介サービス利用者数/当社グループのCA型人材紹介サービス利用者数）

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

なお、当社グループは、「人材サービス業」の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しています。

①　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末の資産合計は、77,563百万円（前連結会計年度末比2,384百万円減）となりました。主な要因は、その他の流動資産が719百万円、その他の金融資産が400百万円それぞれ増加した一方で、現金及び現金同等物が2,793百万円、有形固定資産が971百万円それぞれ減少したことによるものです。

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計は、49,718百万円（前連結会計年度末比4,301百万円減）となりました。主な要因は、未払金が1,059百万円増加した一方で、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が3,582百万円、リース負債が863百万円、未払法人所得税が466百万円それぞれ減少したことによるものです。

（資本）

　当連結会計年度末の資本合計は、27,845百万円（前連結会計年度末比1,917百万円増）となりました。要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が2,917百万円増加した一方で、資本剰余金を原資とする配当の支払いにより資本剰余金が1,000百万円減少したことによるものです。

②　経営成績の状況

　当連結会計年度においても、我が国では深刻な人手不足が発生していますが、特に当社グループが事業対象としている医療福祉・建設業界については、その必要性の高さから人材不足が慢性化しているため、有効求人倍率は全産業平均対比で高い水準で推移しました。

　このような事業環境の中、当社グループでは企業の社会的責務を果たすべく、既存サービスの強化に加えて、新たな注力分野の開拓、グループ内での連携強化等により、人材に関する顧客企業の課題解決をサポートし、顧客満足度の向上や他社との差別化に取り組んできました。具体的には、子会社である株式会社bright vieを通じ、介護現場におけるICT促進に注力しているほか、医療福祉従事者向けリスキリング事業にも引き続き強化しており、医療福祉業界が直面する労働力不足や生産性の改善といった社会課題の解決に多角的に貢献できる体制構築に励みました。

　上記の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益57,116百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は広告宣伝費の増加等により5,186百万円（前年同期比31.0％減）、借入金の借換えに伴う一過性の費用の発生により税引前利益4,325百万円（前年同期比38.6％減）、当期利益2,917百万円（前年同期比40.5％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益2,917百万円（前年同期比40.5％減）となりました。

　なお、当連結会計年度のEBITDA（※1）は6,705百万円（前年同期はEBITDA8,867百万円（※2））となりました。

※1　EBITDA＝当期利益＋法人所得税費用＋金融費用－金融収益＋償却費（使用権資産、顧客関連資産、その他

　 資産を含む）＋固定資産除却損

　2　前連結会計年度の有価証券報告書において掲載していた調整後EBITDA（※3）は、上記EBITDAにIPO関連費

　 用等の一時的な費用を足し戻した額であり、前連結会計年度では9,385百万円となりました。当連結会計年

　 度は、IPO関連費用等の一時的な費用は発生しなかったため調整後指標の開示は省略しています。

　3　調整後EBITDA＝EBITDA＋M&A関連費用＋リファイナンス関連費用（金融費用以外）＋IPO関連費用

　4　EBITDA及び調整後EBITDAは、IFRSにより規定された指標ではなく、投資家が当社グループの業績を評価す

　 る上で、当社グループが有用と考える財務指標です。調整後EBITDAは、一時的に発生する特定の費用の一部

　 を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、IFRSに準拠して表示された他の指標の代替

　 的指標として考慮されるべきではありません。当社グループにおける調整後EBITDAは、同業他社の同指標あ

　 るいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、有用性

　 が減少する可能性があります。

　5　EBITDA及び調整後EBITDAは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査の対象ではありませ

　 ん。

主要な事業ごとの業績は下記のとおりです。

　医療福祉事業

　当連結会計年度においては、慢性的な人手不足に起因する事業者からの旺盛な需要に応えることで、売上収益は39,043百万円(前年同期比7.0％増)となりました。

　非医療福祉事業

　当連結会計年度においては、高い有効求人倍率を背景とした建設事業者からの旺盛な需要に応えることで、売上収益は18,072百万円(前年同期比10.9％増)となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より2,793百万円減少し、2,683百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動による収入は、4,055百万円（前年同期は7,380百万円の収入）となりました。主な要因は、税引前利益4,325百万円、減価償却費及び償却費1,505百万円、営業債務及びその他の債務の増加額1,173百万円があった一方で、営業債権及びその他の債権の増加額261百万円、利息の支払額468百万円、法人所得税の支払額2,441百万円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動による支出は、511百万円（前年同期は981百万円の支出）となりました。要因は、有形固定資産の取得による支出69百万円、無形資産の取得による支出435百万円、その他による支出6百万円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動による支出は、6,336百万円（前年同期は3,222百万円の支出）となりました。要因は、借入金の借換えにより長期借入れによる収入29,650百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出34,020百万円、リース負債の返済による支出948百万円、配当金の支払額997百万円、その他による支出20百万円があったことによるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループは人材サービスを提供しており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、生産実績に関する記載を省略しています。

ｂ．受注実績

　生産実績と同様の理由により、記載を省略しています。

ｃ．販売実績

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりです。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。

②　経営成績の分析

（売上収益）

当連結会計年度における売上収益は57,116百万円（前年同期比4,348百万円増）となりました。内容は医療福祉事業39,043百万円、非医療福祉事業18,072百万円です。

（売上原価）

当連結会計年度における売上原価は19,884百万円（前年同期比2,086百万円増）となりました。主な内容は派遣売上原価です。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は32,182百万円（前年同期比4,599百万円増）となりました。主な内容は人件費14,157百万円、広告宣伝費12,129百万円です。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は5,186百万円（前年同期比2,327百万円減）となりました。主な要因は上記のとおりです。

③　財政状態の分析

「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりです。

④　資本の財源及び資金の流動性に関する情報

当社グループの主な資金需要は、広告宣伝費、人件費及びM&A費用です。これらの資金需要に対しては、原則として、営業活動により得られたキャッシュ・フローから支出しますが、必要な流動性を確保するため、株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しています。詳細は、「5　経営上の重要な契約等」をご参照ください。

⑤　キャッシュ・フローの状況の分析

「（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

⑥　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容

当社グループは、目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標として、売上収益、EBITDA及び営業利益を重視しており、併せて当期利益及び基本的1株当たり当期利益にも留意しています。

なお、上場以前では上場準備等に係る一過性の費用が発生していたため、当該費用の影響を除いた調整後EBITDA及び調整後営業利益を経営指標として重視していました。

6．セグメント情報

（1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　なお、当社グループの事業セグメントは、人材紹介、人材派遣であり、「人材サービス業」として集約して報告しております。人材サービス業における各事業セグメントは、契約形態の相違のみであり、類似した経済的特徴を共有しており、かつ、労働力確保が課題となっている法人顧客等に対してニーズに即した人材を提供する点で類似しております。

（2）報告セグメントに関する情報

　当社グループは、人材サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（3）製品及びサービスに関する情報

　提供している製品及びサービス並びに収益の額については、注記「22．売上収益」に記載のとおりであります。

（4）地域別に関する情報

　国内に所在している非流動資産及び国内の外部顧客売上高がすべてであるため、記載を省略しております。

（5）主要な顧客に関する情報

　連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客からの売上収益は該当ありません。