スターフライヤー

５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

　当社の事業セグメントは単一であるため、職種別の従業員の状況を示すと次のとおりであります。

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　運航乗務員及び客室乗務員には、それぞれ訓練生を含んでおります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（２）労働組合の状況

　当社には、2006年に運航乗務員で結成されたスターフライヤー乗員組合があり、日本乗員組合連絡会議（略称日乗連）に加盟しております。2024年３月31日現在の組合員数は88名であります。

　また、2013年に客室乗務員で結成されたスターフライヤー客室乗務員組合があり、2024年３月31日現在の組合員数は100名であります。

　さらに、2016年に一般従業員で結成されたスターフライヤーユニオンがあり、航空連合に加盟しております。2024年３月31日現在の組合員数は223名であります。

　なお、労使関係について、特記すべき事項はありません。

（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、職種により賃金差、男女の構成差があるため差異が大きくなっております。

　　　２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

（４）サステナビリティに関する考え方および取組

当社は、「感動のあるエアライン」としてありつづけるために、サステナビリティを巡る課題を経営課題として捉え、その課題解決のために重要課題（マテリアリティ）を定め、積極的に取り組んでまいります。

また、企業の持続的成長のため、性別や国籍、新卒・中途に関係なく、能力や適性を重視する人物本位の人財登用を実施します。多様な人材の活躍を推進し、従業員一人ひとりがそれぞれの能力・特性を最大限発揮できるよう環境を整備してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1）ガバナンス

　当社は、『感動のあるエアライン』としてあり続けるために、事業を通じて取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を定め、その問題解決のために取り組んでおります。マテリアリティを特定する手段では、ＧＲＩスタンダードやＳＤＧs等の国際規範やガイドラインを踏まえ、社内関係部署にて課題を抽出した上で、縦軸を「ステークホルダーにおける重要度」横軸を「スターフライヤーにおける重要度」とするマテリアリティマトリクスへマッピングし、当社におけるマテリアリティを特定しております。特定したマテリアリティについては、取締役会等の経営層レベルにて妥当性を評価・承認し、重要課題への取組み状況を管理しております。

(2）戦略

　当社は、「中期経営戦略2025」をスタートするにあたり、８つの重要課題（マテリアリティ）を特定しました。これは、環境・社会・ガバナンスの要素を経営戦略の重要な柱に据え、事業を通してさまざまな課題の解決に取り組んでいくために方向性を明確にすることを目的とするものです。この８つの重要課題（マテリアリティ）は、「環境」「地域社会」「人」「ガバナンス」の４つのカテゴリに分類される、それぞれ具体的な取り組みに落とし込んでいます。これらの活動をリスクの低減や事業機会の創出に繋げ、当社の成長を実現させるものと考えています。

　なお、８つの重要課題（マテリアリティ）を実行し、持続的な成長を実現させるためには、パフォーマンスと理念共感がともに高い「ＴＨＥ ＳＴＡＲＦＬＹＥＲ人財」の育成が不可欠です。教育訓練体系の構築、適切な評価制度への移行、ワークライフバランスを実現できる労働環境の整備等を通して、「ＴＨＥ ＳＴＡＲＦＬＹＥＲ人財」の育成に取り組みます。

(3）リスク管理

　　当社は、強靭なガバナンスのもと、発生し得るリスク及び機会を管理しています。航空運送事業という特性から、安全部門、整備部門、運航部門、客室部門等の専門性の高い部門のほか、企画部門、管理部門、営業部門等の間接部門を含む全ての部門において、年に１回気候変動関連を含めたリスクと機会の識別及び評価を実施した上で、抽出された事項について管理しています。

(4）指標及び目標

　　当社では、パフォーマンスと理念共感がともに高い「ＴＨＥ ＳＴＡＲＦＬＹＥＲ人財」を育成・採用し適切な評価をしっかり行うことで、成長へのサポートを強化しています。

　　企業の持続的成長のため、性別や国籍、新卒・中途に関係なく、能力や適性を重視する人物本位の人財登用を実施します。スターフライヤーらしい「人財」づくりのための教育訓練体系を構築することや、将来のリーダーを担う中核人財を「実践で成長する」ことをコンセプトとしたプログラムで育成することに取組んでまいります。

　　多様な人財の活躍を推進し、従業員一人ひとりがそれぞれの能力・特性を最大限発揮できる働き方を可能にするため、フレックス勤務制度やテレワーク制度の導入、及び育児介護休職制度の拡充により、ワークライフバランスを実現できる労働環境を整備しております。

　　女性の活躍推進として、部長級以上の女性管理職比率30％、男性の育児参画として、育児休業取得率100％及び育児休業取得平均日数20日以上を目標に掲げております。