ギックス

３【事業の内容】

　当社グループは、戦略コンサルティングの“データを用いて考える”という思考法と“データを考える材料に昇華する”高度なアナリティクス能力を組み合わせた、新しいタイプのプロフェッショナルサービス集団です。データとビジネスをつなぐ架け橋となり、クライアント企業の経営課題解決、競争力強化を支援します。

　当社グループのパーパス（企業の目的）は、「あらゆる判断を、Data-Informedに。」です。Data-Informed（略称：DI、日本語表記：データインフォームド）は、データ“も”を用いて考える思考態度です。Data-Driven（データドリブン）という言葉が広く知られていますが、この用語には「データによって（自動的に）答えが導かれる」という期待が含まれています。当社グループは、データ“だけ”で物事を判断するのではなく、人間の思考にデータ“も”加えることによって、その判断がより一層高度なものになることが理想であると考えています。

　データインフォームドは、人間の可能性をデータを用いて拡張する思想です。様々なツールから提供される情報を、人間が思考するための材料として用います。より多くの材料を得て、より深く考え、より精度の高い判断を行う。これが、データインフォームドの目指す姿です。　それを実現するためには、「INPUT（情報の整備）」「ANALYTICS（分析と洞察）」「ACTION（施策の実行）」の３つのプロセスがループ構造で回っていくことが必要です。適切なデータを収集・整理・蓄積し、それを最適な形で分析します。分析結果に基づいて行われた判断に従い、有効な施策を立案・実行します。さらに、その実行結果を、再度、分析のためのインプットとしてフィードバックすることで、よりビジネス実態に即した分析が可能となります。

　この一連のサイクルを、クライアントが活用可能な形で提供するにあたり「Business Innovation（ビジネス変革）」と「System Innovation（システム変革）」の２つのサービス領域で、価値創出を行います。

　データインフォームドを実現するためのINPUT→ANALYTICS→ACTIONのサイクルを可能とする、ビジネスとシステム両輪での変革支援を、シームレス且つ柔軟な組み合わせで提供可能なのが、当社グループの強みです。

　加えて、生成AIをはじめとするAI技術が急速に進化する中で、「データインフォームド」の考え方をさらに発展させ、現在は「クライアントを、AI-Informedに。」を取り組みのテーマにしています。これまで専門家が時間をかけて行っていた情報収集や分析、仮説生成をAIが支援し、膨大な定量・定性データを横断しながら、意思決定に必要な情報や示唆を短時間で得ることが可能になりつつあります。AIから得られる情報や示唆、仮説を、人間が考えるための強力な材料として活用し、人間自身の知識や経験、価値観と組み合わせることで、これまで以上に速く、質の高い意思決定を行える状態を、クライアント企業の中につくることを目指しています。

　当社グループは、これまで培ってきた戦略策定、データ分析、業務改革、データ基盤・システム構築、プロダクト開発・提供といったケイパビリティにAIを組み合わせることで、２つの方向からクライアント企業をAI-Informedな状態へと変革していきます。

・「AIで強化された人」を増やす（AIの間接提供）

AIを使うことで、当社メンバー一人ひとりがこれまで以上に高い生産性と付加価値を発揮できる状態をつくったうえで、企業の現場に入り込み、課題を捉え、考え、意思決定し、実行します。

・「AIを組み込んだ仕組み」をつくる（AIの直接提供）

これまで人が都度行ってきた分析や判断、業務プロセスの中にAIを組み込み、継続的に意思決定と実行を支援する仕組みとして定着させていきます。

さらに、プロジェクトを通じて得た判断の型、データ構造、業務フロー、分析ロジック、機能モジュール等を「AI・データアセット」として蓄積し、再利用していきます。

　当社のサービス領域は、先ほどの「AIの間接提供／直接提供」と、「Business Innovation／System Innovation」を掛け合わせた４つです。

　４つの各サービスの概要は以下の通りです。

・「AI間接提供×Business Innovation」

社内に蓄積されたAIアセット及び最新のAI技術を活用し、コンサルタントの知見を底上げします。データ分析領域を中心に、クライアント企業の事業変革・事業成長を支援します。

・「AI直接提供×Business Innovation」

“データ・AI×ゲーミフィケーション”によるプラットフォーム「マイグル」を中心としたソフトウェア・プロダクトの提供による事業変革・事業成長を支援します。特に顧客関係構築（CRM）に特化した「ロイヤルティ・マイグル」に注力します。

・「AI間接提供×System Innovation」

豊富なプロジェクト経験で培ったAIアセット・知見を活用し、システム領域の変革を推進します。AIを業務に組み込むための業務設計およびシステム設計・企画を行います。

・「AI直接提供×System Innovation」

AIアセットを再利用可能なコンポーネントとして整備し、プロダクト開発・システム構築に活用します。分析基盤やデータ処理機構にAIアセットを組み込んで提供することにより、クライアントの業務効率化・高度化をAIのチカラで後押しします。

　なお、当社グループの事業は、介護事業及び旅行事業を含む「その他」の区分がありますが、金額的重要性が低いこと及び、2026年１月１日付で介護事業を売却しており、2026年６月末に旅行事業を廃止したため、説明は省略いたします。

［事業系統図］

　事業の系統図は次のとおりであります。

用語の解説

・販売パートナー：当社プロダクトの代理販売を行う企業です。

・協業パートナー：当社グループとプロジェクトを共同で行う企業です。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げをはじめとした雇用・所得環境の改善を背景に回復傾向がみられました。一方で、原材料価格・エネルギーコストの高騰や物価上昇等の影響に加え、米国の政策動向等により、景気の先行きは不透明な状況が続いています。そのような中、各企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進や、生成AI等の技術革新・一般社会への普及等もあり、ビッグデータの活用やAIアルゴリズム技術等の社会実装を目指す機運がますます高まっております。

このような環境の下、当社グループは「あらゆる判断を、Data-Informed（データインフォームド）に。」をパーパスとして掲げ、「すべての人がデータという武器を用いて論理的に考え、合理的に判断する社会」の実現を目指しています。当社グループは、業界リーディングカンパニーに対し、データに基づく判断・意思決定（Data-Informed Decision-Making）支援を行っています。データインフォームドにおいては、人間が思考する際に、一般的なデータ分析のアウトプットに加え、生成AI等から得られた情報群を「考えるための材料」として適切に提供することにより、人間の思考が拡張されていくことが理想の姿です。

当社グループは、創業以来、長年にわたって培ってきたデータ分析にまつわるノウハウやアセット群を活用すると共に、昨今、注目されている生成AI等の新たな情報処理技術を取り入れて、クライアント企業の「データ“も”用いた判断」を核とした業務変革を推進し、事業成長・業績改善および競争力強化を実現します。その上で、当社グループは主たる事業領域を「顧客理解に基づく判断のDI化」と定め（なお、顧客とは、クライアント企業にとっての顧客（エンドユーザー、会員等）を指します）、「顧客理解No.1カンパニーを目指す」をビジョンに掲げています。「顧客理解といえば、ギックス」と想起してもらえるような存在を目指しており、ビジョン達成に向け、エンドユーザーの心理・価値観を行動データ分析によって理解し、それに基づいた最適な提案および実行支援を行うことでクライアント企業の事業成長支援を行います。また、提供するサービスの特徴から大きく「Business Innovation」と「System Innovation」に分類しており、この２つの領域を単独もしくは組み合わせて提供してまいります。

当連結会計年度においては、2025年10月に分散する既存システムを対話型AIで包括的に統合する新サービス「AI wrapping（AIラッピング）」、本年３月にデータ基盤上の複雑なデータをビジネス用語へ変換し、定義を統一することで、生成AI活用やデータを用いた現場の意思決定を支援するインフラとなる「セマンティックレイヤー」の構築支援、６月に企業の意思決定高度化を支援する「AI-Informed Platform（AIP）」サービス等、活用ニーズが高まる生成AIに関連する複数サービスの提供を開始しました。また、2025年８月、業務提携先であるBeyondge株式会社と共同で、大企業におけるAI・デジタル人材の内製化を包括的に支援する新サービス「DIGITAL BOOST」の提供を開始し、12月には、大企業における連続M&Aをデータやテクノロジーを活用しながら包括的に支援する新サービス「M&A BOOST」の提供を開始しました。加えて、トヨタモビリティパーツ株式会社と共同開発した「AI整備見積りシステム」の特許を共同で取得したほか、本年６月には株式会社富山エアポートと、富山県内でデータ・AIなど次世代を担う人材の雇用創出と、空港を実践の場として新たな産業やサービス開発を目的とした連携協定を締結しました。“データ・AI×ゲーミフィケーション”によるプラットフォーム「マイグル（Mygru）」においては、引き続き数多くのキャンペーンに導入されています。吉本興業グループの株式会社FANYが実施する「吉本新喜劇座員総選挙2025」のほか、佐藤健LINE公式アカウントで実施された「Netflixシリーズ『グラスハート』デジタルスタンプラリー」、株式会社SMエンタテインメントに所属する韓国発の６人組ボーイズグループ「RIIZE」のデジタルスタンプラリー、韓国発のガールズグループ「i-dle」のLINE公式アカウントにおいて実施されたスペシャルキャンペーン「i-BINGO」等、注力しているエンタメ領域における実績を着実に積み上げています。さらに、当社はLINEミニアプリを活用した展開を強化しており、LINEヤフー株式会社が提供する新サービスである「LINEタッチ」によるLINEミニアプリ起動に対応する等、機能拡張も引き続き推進しています。加えて、M&Aにも引き続き注力しており、2025年10月１日より株式会社メイズが連結子会社となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,765,460千円（前期比15.3％増）、当連結会計年度より目標として定めているコア営業利益（当社グループの事業活動により生み出される利益であり、営業利益にのれん償却費とM&A関連費用を加えたもの）は92,528千円（前期は74,651千円の損失）となりました。また、営業利益は25,296千円（前期は99,659千円の損失）、経常利益は2,715千円（前期は101,164千円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は35,559千円（前期は99,975千円の損失）となりました。

また、セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

①Data-Informed事業

売上高は2,733,491千円、営業利益は26,590千円となりました。

②その他の事業（介護事業等）

売上高は31,968千円、営業損失は1,293千円となりました。

なお、その他の事業（介護事業等）に関しては、中間連結会計期間より開始しております。

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は2,115,027千円となり、前連結会計年度末に比べ242,000千円増加いたしました。これは、売掛金及び契約資産が52,697千円減少した一方で、現金及び預金が302,954千円増加したこと等によるものであります。固定資産は603,679千円となり、前連結会計年度末に比べ365,781千円増加いたしました。これは、のれんが276,462千円、顧客関連資産が49,950千円発生したこと等によるものであります。

この結果、総資産は、2,718,707千円となり、前連結会計年度末に比べ607,781千円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は574,540千円となり、前連結会計年度末に比べ324,424千円増加いたしました。これは、その他流動負債が165,167千円、１年内返済予定の長期借入金が106,871千円増加したこと等によるものであります。固定負債は456,612千円となり、前連結会計年度末に比べ412,443千円増加いたしました。これは、長期借入金が336,145千円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は、1,031,153千円となり、前連結会計年度末に比べ736,868千円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は1,687,554千円となり、前連結会計年度末に比べ129,086千円減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失35,559千円を計上したこと及び剰余金の配当を116,090千円実施したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は59.8％（前連結会計年度末は83.7％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ302,954千円増加し、1,487,795千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は289,900千円（前期は319,688千円の支出）となりました。これは主に、売掛金及び契約資産の減少が143,037千円及び未払消費税等の増加が85,664千円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は301,992千円（前期は107,434千円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出290,557千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は315,046千円（前期は160,384千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額115,947千円等があった一方で、長期借入れによる収入510,000千円が発生したこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループはData-Informed事業を営んでおり、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）Data-Informed事業における最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

③資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状況を目指し、安定的なキャッシュ・フローの創出に努めております。運転資金需要のうち主なものは、当社グループのサービス提供のための人件費や外注費等の営業費用によるものの他、納税資金等であります。運転資金は、手持資金、銀行借入及び新株発行により資金調達を行っております。今後も事業活動を支える資金調達については、低コストかつ安定的・機動的な資金の確保を主眼にして多様な資金調達方法に取り組んでまいります。なお、事業拡大に伴う研究開発投資の増大や人件費投資の増大といった多額の先行投資が見込まれる場合、これら資金需要に対応するため、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で調達することを予定しております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し作成しております。この財務諸表作成における見積りにつきましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。これらの見積りにつきましては、継続して検証し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。なお、この財務諸表の作成に関する重要な会計方針につきましては「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

⑤経営成績に重要な影響を与える要因について

「３　事業等のリスク」に記載のとおりです。

⑥経営者の問題意識と今後の方針について

「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

⑦経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、生産性（一人ひとりがより大きな価値を生むこと）と顧客深度（１社のお客様により深く価値を提供すること）を指標とし、以下２つの指標を開示することといたします。なお、前年度までKPIとしていたM&Aの各プロセス実施件数については数を追うことはいたしませんが、M&A自体は質を重視して継続してまいります。

ａ．生産性：１人当たり売上高・粗利（単体）

ｂ．顧客深度：顧客単価・分布（単体）

これらの指標の推移は以下の通りです。

なお、前連結会計年度まで指標としていたものについても併せて「（参考）」として記載しております。

なお、当該指標に関する有限責任監査法人トーマツの監査及びレビューは受けておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「Data-Informed事業」及び「その他」の２つを報告セグメントとしております。

(報告セグメント変更に関する事項)

　当社グループは、前連結会計年度までData-Informed事業の単一セグメントでしたが、株式会社メイズを連結の範囲に含めたことに伴い、当連結会計年度より、「Data-Informed事業」及び「その他」のセグメントに変更いたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当連結会計年度より追加されたことから、開示を行っておりません。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当社グループは、Data-Informed事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業及び旅行事業を含んでおります。なお、2026年１月１日付で介護事業を売却しており、2026年６月末に旅行事業を廃止しております。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

売上高はすべてData-Informed事業の売上高であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　当社グループは、Data-Informed事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

（注）Data-Informed事業において、株式会社メイズの株式を取得し子会社化したことにより、のれんの金額が276,462千円増加しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

　該当事項はありません。