CS-C

３【事業の内容】

１．ミッション及びビジョン

当社グループは、「かかわる“Ｃ”(*1)に次のステージを提供し、笑顔になっていただく」をミッションに掲げ、「マーケティング、テクノロジー、コンサルティングスキルを武器とし、ローカルビジネス(*2)の活性化を通じて、消費者に日々の楽しみを提供し、店舗、街・地域、国が活性化されている状態」及び「公益資本主義(*3)の浸透により、ビジネスと社会貢献が両立する世界が確立している状態」の２つのビジョンの実現を目指しております。

(*1)かかわる“Ｃ”

CLIENT（クライアント）、COUNTRY・COMMUNITY（国・地域）、CONSUMER（消費者）、CHILDREN（子供たち）を指す。

(*2)ローカルビジネス

飲食店、美容・治療院、旅館・ホテル等、地域に根差した店舗ビジネスの総称。

(*3)公益資本主義

世の中の不均衡を是正することを目的とし、会社経営で得た利益の一部を社会の課題解決へ再配分するという考え方。

２．事業の概要

当社グループは、当社（株式会社ＣＳ－Ｃ）及び子会社２社（うち孫会社１社）により構成されております。

当社は、SaaS型マーケティングツール「C-mo（シーモ）」、コンサルティングとBPO(*4)を組み合わせた「C-mo Pro（シーモプロ）」、広告運用やSNS支援等、クライアント企業（ローカルビジネス）のマーケティング領域におけるDX(*5)推進及び業績向上に資するサービスを提供する「ローカルビジネスDX事業」を主たる事業としております。

子会社２社では、「リアル店舗事業（飲食店運営）」を展開しております。ローカルビジネスDX事業で培ったマーケティング支援、多店舗展開ノウハウ、人材採用・育成、ファイナンス等のリソースを活用し、迅速な店舗展開を進めております。さらに、リアル店舗事業で得られる実践的知見や運営ノウハウはローカルビジネスDX事業に還元され、提供サービスの付加価値向上に活かされる等、両事業は相互に補完し合いながら成長を実現しております。

(*4)BPO

Business Process Outsourcing（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の略。

自社の業務を外部に委託すること。

(*5)DX

Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）の略。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革すると共に、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、以下の「ローカルビジネスDX」「リアル店舗」「その他」の３部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

①　財政状態の状況

（資　産）

当連結会計年度末における流動資産は2,290,175千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,860,214千円、売掛金354,100千円であります。

当連結会計年度末における固定資産は985,176千円となりました。主な内訳は、のれん187,246千円、ソフトウエア350,170千円、敷金及び保証金161,390千円であります。

上記の結果として、総資産は3,275,352千円となりました。

（負　債）

当連結会計年度末における流動負債は832,000千円となりました。主な内訳は、買掛金129,350千円、未払金329,636千円、契約負債133,241千円であります。

当連結会計年度末における固定負債は226,351千円となりました。主な内訳は、長期借入金222,600千円であります。

上記の結果として、負債合計は1,058,352千円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は2,216,999千円となりました。主な内訳は、資本金773,092千円、資本剰余金773,148千円、利益剰余金670,777千円であります。

②　経営成績の状況

当社グループは、「かかわる“Ｃ”に次のステージを提供し、笑顔になっていただく」をミッションに掲げ、「マーケティング、テクノロジー、コンサルティングスキルを武器とし、ローカルビジネスの活性化を通じて、消費者に日々の楽しみを提供し、店舗、街・地域、国が活性化されている状態」及び「公益資本主義の浸透により、ビジネスと社会貢献が両立する世界が確立している状態」の２つのビジョンの実現を目指しております。

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や大阪・関西万博の開催を背景に、消費動向が緩やかな回復基調で推移いたしました。また、インバウンド需要の拡大も寄与し、訪日外客数は2025年９月単月で前年同月比13.7％増と、９月として過去最高を更新いたしました。年間累計でも過去最速で3,000万人を突破する等、円安や訪日旅行ニーズの高まりを受けて、インバウンド需要の回復が経済全体の活性化を支えております。

一方、物価上昇や米国の通商政策、不安定な国際情勢、為替変動等の影響により、依然として先行き不透明な経営環境が続いております。特に、当社グループの主要顧客が属するローカルビジネス業界においては、慢性的な人手不足に伴う人件費負担の増大に加え、米をはじめとする食材・物流・光熱費の上昇が収益を圧迫しております。

このような経済環境のもと、ローカルビジネス業界では、インバウンド需要の取り込み強化や、収益改善に向けた業務効率化・デジタル活用の重要性が一層高まっております。当社グループは、これらの状況を踏まえ、SaaS型マーケティングツール、コンサルティング、業務BPO等を組み合わせ、ローカルビジネスのマーケティング分野におけるDX推進を多面的に支援することで、課題解決に貢献しております。

さらに、当社グループはDX支援にとどまらず、連結子会社である株式会社ＣＳ－Ｒ（以下「ＣＳ－Ｒ」）を通じて自らローカルビジネス（飲食店）を運営することで、実践的知見の深化に努め、グループ全体の事業基盤強化にも注力しております。2025年４月には、ＣＳ－Ｒがラーメン店を中心に展開する株式会社プレディア（以下「プレディア」）の全株式を取得し、完全子会社化しました。プレディアは長年の運営実績と好立地を強みに高収益体制を構築しており、当社グループのマーケティングノウハウと融合することで、さらなる成長が期待されます。

今後も、財務基盤の強化を図りつつ事業拡大を推進し、ローカルビジネスの可能性を最大化するとともに、国内外における産業発展を促進し、世界に誇れる産業モデルの確立と企業価値の持続的向上を目指してまいります。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,178,971千円、営業損失76,175千円、経常損失72,473千円、親会社株主に帰属する当期純損失102,199千円となりました。

また、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「ローカルビジネスDX」、「リアル店舗」、「その他」の３区分に変更しております。

事業セグメントの状況は以下のとおりです。

（ローカルビジネスDX）

当該セグメントでは、SaaS型マーケティングツール「C-mo（シーモ）」、コンサルティングとBPOを組み合わせた「C-mo Pro（シーモプロ）」、広告運用、SNS支援等、クライアント企業のマーケティング領域におけるDX推進及び業績向上に資するサービスを展開しています。

当連結会計年度においては、主に飲食・美容・宿泊業界向けにサービスを提供し、既存顧客の継続利用・アップセルに加え、地域金融機関やパートナー企業との連携による新規顧客の獲得にも注力いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は2,732,463千円、セグメント利益は49,765千円となりました。また、2025年９月末時点のストック売上高は2,012,259千円となりました。

（リアル店舗）

当該セグメントでは、ローカルビジネスDX事業で培ったマーケティングや多店舗展開のノウハウを活かし、当社グループ自らがローカルビジネス（飲食店）を運営しています。

当連結会計年度においては、株式会社プレディアの株式取得により運営店舗を拡充するとともに、新規出店として2025年７月に新店「かわさ鬼」をオープンし、収益基盤の強化を図りました。

この結果、当セグメントの売上高は281,148千円、セグメント損失は80,363千円となりました。

（その他）

「その他」には、報告セグメントに含まれていないメディア事業（インバウンド客向け飲食店・食体験予約サービス「JAPAN FOOD GUIDE」の運営）や飲食店向けサブリース事業、代理店手数料等が含まれております。

当連結会計年度においては、「JAPAN FOOD GUIDE」の継続的なバージョンアップや、積極的な営業活動により掲載店舗数を伸ばす一方、認知向上を目的とした広告宣伝に係る費用の増加がありました。

この結果、当セグメントの売上高は165,432千円、セグメント損失は45,576千円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,860,214千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は36,208千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失は72,473千円であったものの、減価償却費146,309千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は360,745千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出195,021千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は278,704千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入318,000千円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため、記載を省略しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業であり、当社グループが行っているメディア事業（「JAPAN FOOD GUIDE」の運営）やサブリース事業、代理店手数料収入等を含んでおります。

３．2025年９月期より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ、合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

②　財政状況及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績に関する認識及び分析・検討内容

（売上高及び営業損益）

当連結会計年度の売上高は3,178,971千円、営業損失は76,175千円となりました。これは、2023年10月に本格リリースしたトラベル業界向けマーケティング支援事業の成長及びリアル店舗（飲食店運営）事業の売上が寄与した一方で、新規事業に係る先行投資（メディア事業・クリニック業界向けマーケティング支援事業）及び株式会社プレディアの株式取得に伴うM&A関連費用等の一過性費用が利益を圧迫したことによるものであります。

（営業外損益及び経常損益）

当連結会計年度の営業外収益は5,319千円であります。また当連結会計年度の営業外費用は1,617千円であります。

この結果、経常損失は72,473千円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

法人税等合計として29,725千円を計上しております。

この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は102,199千円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑤　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち、主なものは労務費、外注費並びに販売費及び一般管理費等であり、投資を目的とした資金需要は、有形固定資産及び無形固定資産の取得によるものであります。

これらの資金は、自己資金、金融機関からの借入、新株発行等により資金調達していくことを基本としておりますが、財政状態を勘案しつつ、資金使途及び需要額に応じて柔軟に検討を行う予定であります。

⑥　経営の問題意識と今後の方針について

当社グループの主要事業であるローカルビジネスDX事業のクライアントであるローカルビジネスは、グルメ、ビューティー、トラベル業界だけでも120万店舗以上を有しております。

当連結会計年度末現在において、主なサービス提供先の業界は、グルメ、ビューティー、トラベル業界となっておりますが、今後も新たな業界への事業の横展開を積極的に進め、事業ポートフォリオの多角化を図ることで、特定の業界の景気変動に左右されにくい、安定した事業構造を構築してまいります。

また、ローカルビジネスにおける課題は、マーケティング領域だけでなく、人材不足等多岐にわたっております。変化するニーズに適応した機能の開発、新たなソリューションを提供することを重視すると同時に、人員の増強と組織の強化を経営課題の一つと捉え、優秀な人材を継続的に採用し育成することで、組織を強化していく方針です。

⑦　経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について

当社グループは、経営目標の達成状況を判断するための客観的指標として、主要事業であるローカルビジネスDXにおけるストック売上高をKPIと位置づけております。ストック売上高は月額課金サービスの利用料を基に算出しており、主に「C-mo」及び「C-mo Pro」の利用料で構成されています。

当連結会計年度においては、トラベル業界における「C-mo Pro」のストック売上高拡大に注力いたしました。「C-mo Pro」では、コンサルタントの接遇面・技術面における教育体制を強化することでサービス品質の向上を図り、KPIの伸長に寄与しております。

併せて、「C-mo」のクライアント満足度向上を目的として、継続的なシステムアップデートに加え、カスタマーサクセス体制の強化を実施しております。カスタマーサクセスは、クライアントが属する業界のトレンド情報の提供や、「C-mo」の機能を活用した施策提案を電話・Web会議等で行い、これらの積極的なコミュニケーションを通じて、「C-mo」を業務に不可欠なツールとして定着させることを目指しております。

（千円）

（注）四半期会計期間末（３・６・９・12月）における、月額課金サービスの利用料を年額換算（12倍）して算出しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

（１）ローカルビジネスDX

クライアント企業（ローカルビジネス）のマーケティング領域におけるDX化を支援する事業。主なサービスは、SaaS型マーケティングツール「C-mo」、コンサルティングとBPOを組み合わせた「C-mo Pro」、広告運用、SNS支援等。

（２）リアル店舗

ローカルビジネス（飲食店）の運営事業。

（３）その他

報告セグメントに含まれない事業。メディア事業（インバウンド客向け飲食店・食体験予約サービス「JAPAN FOOD GUIDE」の運営）、飲食店向けサブリース事業、代理店手数料収入等。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業であり、当社グループが行っているメディア事業（「JAPAN FOOD GUIDE」の運営）やサブリース事業、代理店手数料収入等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

４．「その他」のその他収益には、サブリース賃料収入が含まれております。当該収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づき処理しており、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外であります。

４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。