ファイズホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（ファイズホールディングス株式会社）及び連結子会社５社から構成されており、「人と人のつながりで”未来のあたりまえ”を創造する」をコーポレートミッションとし、人々に便利な生活を提供するために、主にEC（注）サービスによる商品の流通を手がける「ECソリューションサービス事業」を展開しており、提案力を活かしてサードパーティーロジスティクス（荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること）をはじめとするECソリューションを包括的に提供しております。当社グループの事業は主にECソリューションサービス事業であり、サービスの内容は、ECサイト運営企業・メーカー・配送会社等の拠点内オペレーションコンサルティング業務、拠点内オペレーション業務及び労働者派遣サービスを行う「オペレーションサービス」、拠点間の商品輸送及び利用運送事業、集配代行業務やEC関連貨物の個人宅配送などを行う「トランスポートサービス」があり、包括的なサービスを提供しております。

　また、輸入貨物に関する海外および国内の運送取扱（ドレージ手配等）や、通関手続き代行サービスを提供する国際物流サービス事業を展開しております。情報システム事業としては、IT技術者の派遣や各種情報システムの開発、ウェブサイト制作といったシステムコンサルティングサービスの提供を中心に事業展開しております。

　なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

　現在大阪本社のほか、ECサイト運営企業に上記サービスを提供するにあたり全国に22拠点（東京都（中央区、江戸川区、渋谷区、大田区、千代田区）、大阪府（大阪市住之江区、大阪市中央区、羽曳野市）、愛知県（名古屋市中村区）、神奈川県（厚木市、横浜市、海老名市、相模原市）、千葉県（千葉市）、埼玉県（川口市）、岡山県（倉敷市）、福岡県（小倉市））を構え、サービスを展開しております。

当社グループのビジネスモデルの特徴

　当社グループのビジネスモデルは、ECサービス利用者がECサイト運営企業に商品を注文した後からECサービス利用者への商品宅配までの物流を一貫して手がけております。まず、ECサイト運営企業がECサービス利用者からのオーダーに迅速に対応する事ができるようにメーカー拠点のオペレーションコンサルティング業務及びオペレーション業務、ECサイト運営企業の拠点への輸送を行っております。次に、ECサービス利用者から商品の注文を受けると、ECサイト運営企業の拠点内で商品をピッキング、梱包、仕分けしECサービス利用者の地区の配送会社の拠点に輸送します。その後、オペレーションコンサルティング業務を行った配送会社内拠点にて配達先をさらに細分化して仕分けます。また、ECサイト運営企業からECサービス利用者への商品の宅配も行っております。

オペレーションサービス

　オペレーションサービスでは、ECサイト運営企業・メーカー・配送会社等に対して、物流センターにおける入荷から出荷に至るまでの作業プロセス全体を、当社が包括的に管理する実務機能のほか、庫内オペレーションの設計などをサポートするコンサルティング機能も提供しています。

　ECサービスの特徴として注文数量の波動に対応するためオペレーションにフレキシビリティが求められます。オペレーションサービスにおいてノウハウを蓄積した自社雇用のスタッフにより、顧客の要望にレスポンス良く応える高品質なサービスの提供を可能としております。

トランスポートサービス

　トランスポートサービスでは、主に実運送サービス及び配車プラットフォームサービスを展開しています。労働力不足を背景に、日本国内において実運送を担う車両やドライバーの確保が困難になりつつある中、自社保有及び協力会社の車両を安定供給することで、お客様の様々な輸送ニーズにお応えしております。

　実運送サービスでは、主に大型車両を用いて、工場〜物流センター間、物流センター〜物流センター間などで発生する大量一括輸送ニーズに対応しています。東京、名古屋、大阪などの大都市圏を結ぶネットワークを構築し、拠点間を行き来する定期運行便や、スポット輸送を展開。荷物の積み降ろし作業の迅速化につながるウイング車を中心に車両を手配しています。

　配車プラットフォームサービスでは、運ぶ荷物を探しているパートナー企業と、運び手の見つからない荷主をマッチングさせるサービスをご提供しています。オーダーに応じて最適な車両や荷物を探し出し、配車手配を行っています。

　また、大手宅配便会社（日系及び外資系）向けに提供する集配代行業務やEC関連貨物の個人宅配送などを展開しています。ECサイト運営企業等からの直接的な配送依頼のほか、さまざまな配達業務代行ニーズに対応しています。

国際物流サービス事業

　国際物流サービス事業では、輸入貨物に関する海外および国内の運送取扱（ドレージ手配等）や、通関手続き代行サービスをご提供しています。

情報システム事業

　情報システム事業では、コンピュータシステムの開発や、パッケージソフトの企画・開発・販売、コンピュータシステム関連の付帯サービスの提供を行っています。

（注）ECとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトなどを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと。

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

　①経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇による実質所得の低下が個人消費を冷え込ませる要因となりました。また、インバウンド需要の回復や、政府の各種支援策が消費を下支えするも、円安や中国経済の減速など外需の弱さが影響し、国内の景気は緩やかな改善にとどまりました。

　国内物流市場は、依然として荷動きが低調に推移しました。とりわけ繊維、木材、鉄鋼といったカテゴリーで荷動きが大幅に減少しました。コスト要因の１つである燃料（軽油など）の価格は補助金減額などの影響により高止まりの状況が続いたほか、ドライバー不足を背景とした人件費の負担増などにも見舞われました。

　このような厳しい経済・社会情勢下において、当社グループでは、主にＥＣビジネスを手掛ける企業を対象にしたサードパーティー・ロジスティクス（３ＰＬ）事業である「ＥＣソリューションサービス事業」として、①物流センターの運営機能（業務）を提供する「オペレーションサービス」、②拠点間の幹線輸送や配車プラットフォーム機能の提供（利用運送）、ルート配送やラストワンマイル配送などを担う「トランスポートサービス」の２つのサービスメニューを軸に、事業拡大を進めてきました。

　また、輸入・輸出貨物に関する海外および国内の運送取扱（ドレージ手配等）や通関手続き代行サービスを提供する「国際物流サービス事業」や、コンピュータシステムの開発受託やシステムエンジニアの人材派遣などを手がける「情報システム事業」を展開することで、事業拡大を図ってきました。

　「オペレーションサービス」では、ネット通販会社向けや流通業向け物流センターの運営受託業務を中心に事業を展開しました。

　「トランスポートサービス」では、配車プラットフォーム事業において取引社数（荷主および実運送会社）の拡大と並行して、燃料費やドライバー人件費などを背景に取引運賃の改定（値上げ交渉）に取り組みました。実運送では、コンビニエンスストア向けやディスカウントストア向け店舗ルート配送、家電専門店向けＥＣ商品配送などを展開するとともに、事業拡大に伴う協力運送会社網の整備、自社ドライバーの採用などを進めました。

　「国際物流サービス」では、円安によりアパレル関連製品などの輸入貨物が落ち込む中、支店の統廃合、海外代理店網の見直し、取り扱い対象エリアの拡大などに取り組みました。

　「情報システム事業」では、金融機関や官公庁向け情報システムの開発受託、技術者派遣、中小企業向けパッケージソフトの企画・開発・販売などに取り組みました。

　以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高31,614,988千円（前年同期比14.8%増）、営業利益1,465,098千円（同11.0%増）、経常利益1,479,056千円（同8.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益919,000千円（同7.6%増）となり、売上高及び各段階利益について過去最高を達成しました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。各セグメントの売上収益は外部顧客に対するものです。

　ECソリューションサービス事業

　物流センターの運営受託事業では、大手ネット通販会社向け物流センター、流通業向け物流センター、配送デポ（配送センター）など、既存の受託案件は堅調に推移しました。また、新たな３ＰＬ拠点として「青梅事業所」（東京都青梅市）を開設しました。「青梅事業所」は当社グループ５カ所目となる自社運営倉庫で、1,000人規模の作業スタッフが庫内オペレーションに従事する大型拠点（倉庫面積約３万3,000坪）です。これにより当社グループが運営する自社倉庫の面積は合計約５万6,000坪となりました。

　輸配送の領域では、利用運送である配車プラットフォームサービス事業の取引社数が増加したほか、実運送の受託が拡大しました。また、ドライバー人件費や燃料費の高騰を背景に、顧客企業との価格交渉を進めました。

　その結果、当セグメントの売上高は29,119,148千円（前年同期比15.3%増)、セグメント利益は1,352,112千円（同15.4%増）という結果となりました。

　ＥＣソリューションサービス事業の各サービス別の売上は次のとおりであります。

　ⅰ  オペレーションサービス

　ネット通販会社向け物流センター、流通業向け物流センター、配送デポ（配送センター）など、既存の受託案件は堅調に推移しました。また、３ＰＬ用の自社運営倉庫なども安定的に稼働しました。その結果、売上高は20,274,223千円（前年同期比18.4%増)となりました。

　ⅱ  トランスポートサービス

　配車プラットフォームサービスの取引社数が増加したほか、拠点間輸送、店舗ルート配送、ラストワンマイル配送など実運送事業も拡大しました。その結果、売上高は8,844,925千円（前年同期比8.6%増)となりました。

　国際物流サービス事業

　円安が続き、輸入貨物の荷動きが鈍化する中、海外代理店網の見直し、輸出入貨物の取り扱い対象エリア・国の拡大などに取り組みました。その結果、当セグメントの売上高は705,814千円（前年同期比6.2%減)となりました。

　情報システム事業

　引き続き旺盛な開発委託・人材派遣ニーズを背景に、金融機関や官公庁向け情報システムの開発受託、システムエンジニアの派遣、中小企業向けパッケージソフトの企画・開発・販売などに取り組みました。その結果、当セグメントの売上高は1,790,025千円（前年同期比18.3%増)となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,914,947千円と前連結会計年度末と比べ712,670千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,479,056千円、減価償却費185,013千円、未払費用の増加63,983千円等の資金の増加要因と、売上債権の増加489,672千円、法人税等の支払額403,251千円等の資金の減少要因により、755,645千円の収入（前年同期は785,793千円の収入）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金及び差入保証金の差入による支出420,421千円、有形固定資産の取得による支出474,755千円等の資金の減少要因により、882,213千円の支出（前年同期は146,361千円の支出）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,600,000千円等の資金の増加要因と、長期借入金の返済による支出365,590千円、配当金の支払額278,588千円等の資金の減少要因により、839,288千円の収入（前年同期は733,816千円の支出）となりました。

　③生産、受注及び販売の実績

　ⅰ生産実績

　当社グループはECソリューションサービス事業を中核とするサービス提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。

　ⅱ受注実績

　当社グループはECソリューションサービス事業を中核とするサービス提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。

　ⅲ販売実績

　当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討な内容

(資産)

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,499,973千円増加し、10,243,511千円となりました。これは主に現金及び預金が719,873千円、受取手形及び売掛金が489,672千円、敷金及び保証金が395,371千円増加したことによるものであります。

(負債)

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,814,745千円増加し、6,207,708千円となりました。これは主に未払金が153,905千円、未払法人税等が148,540千円、１年内返済予定を含む長期借入金が1,234,410千円増加したことによるものであります。

(純資産)

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ685,228千円増加し、4,035,802千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものであります。

(売上高、営業利益)

　当連結会計年度の売上高は、新規事業所の安定稼働やトランスポートサービスにて配車プラットフォーム事業の取引社数や成約件数が増加した結果、前連結会計年度に比べ14.8%増加し31,614,988千円となりました。

　営業利益につきましては、新規事業所の安定稼働や配車プラットフォーム事業の拡大など売上高が増加した結果、前連結会計年度に比べ11.0%増加し、1,465,098千円となりました。

　なお、セグメント別売上高の状況につきましては、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。

(営業外損益、経常利益)

　当連結会計年度の営業外収益は、固定資産売却益等の計上により39,992千円となりました。また、営業外費用は、支払利息及び固定資産除売却損等の計上により26,033千円となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ8.3%増加し1,479,056千円となりました。

(特別利益、税金等調整前当期純利益)

　当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ8.3%増加し1,479,056千円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

　当連結会計年度の法人税等は520,464千円となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ7.6%増加し919,000千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況  ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

③資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。M&A等により大型の投資資金が必要になった場合には、財務健全性を考慮しながら長期借入を行うことを検討してまいります。

　なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は2,193,264千円となっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は2,914,947千円となっております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

⑤経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループは、「第２ 事業の状況  ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制の変化、顧客の動向、競合との競争の激化、人材の確保及び育成、システム障害等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

　そのため、当社グループは法令遵守の浸透、顧客ニーズへの対応、新たなサービス開発、優秀な人材の確保と育成、システム基盤の増強等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは本社にサービス別の事業本部を置き、各事業部門は、取り扱うサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、事業部門及び連結子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ECソリューションサービス事業」及び「国際物流サービス事業」「情報システム事業」を報告セグメントとしております。

「ECソリューションサービス事業」は主に、ECビジネスを展開する企業を対象にしたサードパーティロジスティクス事業を行っております。

「国際物流サービス事業」は主に、輸入貨物に関する海外および国内での運送取扱（ドレージ手配等）や、通関手続き代行といった国際物流サービス事業を行っております。

「情報システム事業」は主に、コンピュータシステムの開発や、システムエンジニアの人材派遣といった情報システム事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額75,383千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△469,532千円およびその他の調整額544,916千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。

（２）セグメント資産の調整額532,902千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現金及び預金及び管理部門に係る資産等であります。

（３）減価償却費の調整額2,844千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失(△)の調整額24,182千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△457,167千円およびその他の調整額481,350千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。

（２）セグメント資産の調整額1,166,828千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現金及び預金及び管理部門に係る資産等であります。

（３）減価償却費の調整額5,601千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しており

ます。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しており

ます。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。