トリドリ

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員の合計であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト及び人材会社からの派遣社員を含む）は年間の平均人員数を（　）内に外数で記載しております。

２．当社グループは、インフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、当社から社外への出向者を除いた就業人員数であります。

２．従業員数は就業人員の合計であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト及び人材会社からの派遣社員を含む）は年間の平均人員数を（　）内に外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は、インフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

５．従業員数が前連結会計年度末に比べ26名減少しておりますが、主としてグループ会社への出向によるものであります。

(3) 労働組合の状況

　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当該事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス

　当社は、社会から広く信頼を得る企業として高品質かつ発展的なサービスの提供を行うとともに、株主などのステークホルダーの期待に応えるため企業価値の向上を図ること、及び法令遵守と経営の透明性を確保するために、サステナビリティをめぐる課題への取り組みを推進することが重要であると認識しております。当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスクや課題の監視及び管理をするためのガバナンス体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりませんが、当社が置かれている経営環境を踏まえ、サステナビリティに関連するリスク及び課題について、重要性に応じて経営会議で審議・検討し、取締役会に上程する体制としております。

　なお、詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2) 戦略

　当社グループにおける、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

①　人材の育成に関する方針

　当社グループの人材育成方針として、事業成長にあった組織及び人事評価体制の確立、優秀な人材の確保、並びに確保した人員の早期戦力化を重視しております。そのため、人事評価制度については、各職種・役割における期待水準を明確化し、評価結果を育成及び配置に反映する仕組みの整備に取り組んでおります。また、思想、信条、性別、国籍、新卒・中途採用の区別なく、経験、能力、多様な視点や価値観を有する人材の採用を進めております。人材育成においては、OJTを基本としつつ、全社共通のビジネススキル及び各部門の業務特性に応じた知識・技能の習得を目的とした研修機会を提供し、継続的な能力開発を促進することで、人材の育成を図っております。

②　社内環境整備に関する方針

　当社グループは、従業員の生産性とワーク・ライフ・バランスの両立を図るため、従業員がライフスタイルや育児・介護等のライフイベントに応じて多様な働き方を選択できる環境の整備を進めております。具体的には、フレックスタイム制度、育児休業・介護休業などを導入するとともに、業務内容や職務特性を踏まえた柔軟な運用に努めております。これらの施策に加え、人的資本の重要性を踏まえ、多様なバックグラウンドや経験を有する人材が能力を発揮できる組織風土の醸成と、働きやすさの向上につながる施策について、継続的に検討及び改善を行ってまいります。

(3) リスク管理

　当社のリスク管理体制は、リスク管理の主管部署として内部監査室が情報の一元化を行っております。また、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」「コンプライアンス・マニュアル」「内部通報制度運用規程」を定め、リスクの把握と顕在化を抑制しうる体制を構築しております。

　さらに、企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制をとっております。

　また、当社が認識する事業等のリスクに関する詳細は、「３　事業等のリスク」をご参照ください。

(4) 人的資本に関する指標及び目標並びに戦略

　当社グループでは、現時点においてサステナビリティに関する包括的な定量目標は設定しておりませんが、人的資本を重要な経営資源の一つと位置づけております。そのため、人材育成及び社内環境整備に関する施策の実効性を高める観点から、従業員数の推移、離職率、人材構成、評価制度の運用状況等の指標を継続的に把握し、組織運営の改善に活用しております。

　今後も、事業成長との整合性を意識しながら、人的資本に関する取り組みの高度化を図ってまいります。