ビズメイツ

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と連結子会社１社（Bizmates Philippines, Inc.）で構成されており、「もっと多くのビジネスパーソンが世界で活躍するために」というミッションのもと、人と企業が成長しあう多様性のある豊かな社会の実現を目指しており、オンラインでビジネス英会話及び日本語会話レッスン等の提供を行う「ランゲージソリューション事業」、グローバル人材にフォーカスした人材紹介サービスや採用マッチングサイトの運営等を行う「タレントソリューション事業」の２つの事業を展開しております。

　なお、上記の２つのセグメントは「第5　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

(1)　ランゲージソリューション事業

　当事業の英会話レッスンサービスである「Bizmates」（ビズメイツ）は、ビジネス英会話を初心者でも学ぶことができ、低価格で高品質なサービスを提供することをコンセプトとしたビジネス特化型のオンライン英会話レッスンを提供しており、当社グループの売上高の大部分を占めるサービスとなっております。また、外国人向けのビジネス日本語レッスンサービスである「Zipan」（ジパン）も展開しており、幅広いランゲージソリューションを提供しております。

①　事業の概要

　当事業は通学型の語学事業とは異なり、通信システム等を使用しウェブカメラを通じて場所・時間をほとんど問わず、自身にとって最適な環境でオンラインレッスンを提供するものであります。

　サービス形態としては、有料会員として月額利用料（定額）を支払い、毎日１回25分のレッスンを朝5時から25時まで希望する時間帯で受けることができます。レッスン受講の際は主に自社開発した「MyStage」などの通信システムを使用し、トレーナーと１対１でレッスンを受けることとなります。

②　サービスの特徴

　サービスの特徴としては以下の点が挙げられます。

１．ビジネス特化型

　「英語を話すこと」ではなく、「英語で仕事をすること」を目的としたレッスンを提供しており、ビジネスを成功に導くためのコミュニケーションスキルを効率的に高めることが可能となっております。また、様々なビジネスシーンに対応したコミュニケーションの「型」を初心者でも効果的に学べる独自のテキストやレッスンの開発を行っております。

２．トレーナー品質

　ビジネス英会話はビジネス経験があるトレーナーから学ぶべきと考えております。学歴、ティーチングスキル、コミュニケーションスキル、人間性に加えて「ビジネス経験」をトレーナーの採用条件としており、採用率1.0％以下の厳しい選考基準を通過したビジネス領域に精通したプロのトレーナーから、英語力のみならず自身の職業や職種に応じたビジネススキルまで身につけることが可能となっております。

３．ビジネス向けオリジナル教材

　基本レッスンである「Bizmates Program」は6段階のレベルが設定されており、各レベルにはA～Eの5段階のランクが設けられております。さらに各ランクは20レッスンで構成されており、合計で600種類のレッスンが用意されております。また、その他のレッスンタイプとして、Eメールの書き方やプレゼンテーションなどビジネスシーンに応じて特定のスキルを身につけられる「Other Programs」、英語での資料作りや英語面接対応などをサポートする「Assist Lesson」、ビジネスパーソンに必要な教養と創造性を特定のテーマに沿ってトレーナーとディスカッションしスキルアップする「Discovery」など様々なレッスンニーズに対応したサービスを提供しております。

４．ラーニングメソッド

　レッスンは「5つのステップ」（Warm Up → See → Try → Act → Wrap Up）に則って体系立てて進められます。このレッスンフローをベースとしトレーナーとの活きたコミュニケーションを通じて受講生にパーソナライズされたレッスンを提供しております。また、「オンラインレッスン」、「自己学習」、「コーチング」によって英語・コミュニケーションスキルを学習し、「実際のビジネス」でそれを実践していくことで、ビジネスで成果をあげていくことを目指しております。

５．英会話スクールでの位置づけ

当社はビジネス特化型のオンライン英会話スクールとして、他社と異なるポジショニング(※)をとっており、主にビジネスパーソン向けの教材開発やレッスン提供を行っております。

(※)主要な英会話ビジネスを行っている会社に対して、当社の分析によるポジショニングとなります。

(2)  タレントソリューション事業

　当事業は、当社のキャリアコンサルタントを介して正社員の候補者を企業に紹介し、当該候補者が企業に入社した時点で成功報酬を得る人材紹介業「G Talent」（ジータレント）及び自社のプラットフォームを活用し候補者と企業の間を人手により仲介することなく、双方を直接結ぶサービス「GitTap」（ギットタップ）を展開しております。

　各サービスの特徴としては、「G Talent」は即戦力かつグローバル人材にフォーカスした人材紹介サービスであり、「GitTap」はグローバルで活躍することのできる幅広いIT人材を対象としたマッチングサイトとなっており、昨今、テクノロジーを最大限に活用している企業が競争優位性を発揮している中で、国籍に関わらず、多くのIT人材が日本で安心して働き、活躍できる場を提供しております。

収益形態としては、各サービス共に求人先企業に当社の登録者を紹介し、雇用開始日をもって手数料を請求・売上計上しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、外国人旅行者の増加に伴う好調なインバウンド需要などの経済活動の活性化を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米国政権の外交・通商政策に伴うグローバルサプライチェーンの再編など、依然として不透明な情勢にあります。

　そういった状況の中、当社グループの主力事業であるランゲージソリューション事業は、「ビジネス特化型オンライン英会話」の一層の認知拡大を目指すと共に、グローバル人材の採用・転職支援等を行うタレントソリューション事業との相互補完関係の強化を図り全社的な事業拡大を推進しております。

　以上の結果、売上高は3,491,179千円（前年同期比0.5％増）、営業利益は283,416千円（前年同期比25.2％減）、経常利益は268,382千円（前年同期比21.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は197,144千円（前年同期比14.2％減）となりました。

　セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

（ランゲージソリューション事業）

　個人向けは競合激化のなか、コーチング市場において徐々に市場シェアの拡大に努めてまいりました。法人向けサービスにおいては、グローバル人材育成を目的とした異文化研修や企業のニーズに応える効果測定などラインナップを拡充するとともに、各社のグローバル人材育成課題に即したオーダーメイド型ソリューション提供を行うコンサルティング営業を強化いたしました。これらの取組により、法人顧客を中心に顧客基盤を拡大し、当セグメントの売上高は3,322,106千円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は1,020,239千円（前年同期比1.7％減）となりました。

（タレントソリューション事業）

　国内はIT人材不足を背景に企業のIT・デジタル人材の採用意欲は依然として旺盛に推移いたしました。一方で、第1四半期に退職者が発生した結果、営業活動の進捗に遅れが生じました。下半期にかけては、人員体制の整備が進んだことで紹介決定数が順調に増加いたしましたが、期初の遅れを完全に取り戻すことができず、結果として、売上高は169,072千円（前年同期比24.5％減）、セグメント損失は109,546千円（前年同期はセグメント損失70,443千円）となりました。

　財政状態については以下の通りであります。

（資産の部）

　当連結会計年度末における流動資産は1,834,975千円となり、前連結会計年度末に比べ22,860千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が41,599千円増加したことによるものであります。

　　固定資産は、前連結会計年度末に比べ42,943千円減少し、841,007千円となりました。これは主に、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定が60,397千円増加した一方で、前連結会計年度に実施した昨年本社移転に伴う旧オフィスの敷金返還により敷金が73,327千円減少したほか、繰延税金資産が12,048千円減少したこと等によるものであります。

　この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ20,082千円減少し、2,675,982千円となりました。

（負債の部）

　当連結会計年度末における流動負債は605,537千円となり、前連結会計年度末に比べ124,386千円減少いたしました。これは主に未払金が104,471千円減少したこと等によるものであります。

　固定負債は161,392千円となり、前連結会計年度末に比べ48,681千円減少いたしました。これは主に借入金の返済により長期借入金が53,332千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は766,930千円となり、前連結会計年度末に比べ173,067千円減少いたしました。

（純資産の部）

　当連結会計年度末における純資産合計は1,909,051千円となり、前連結会計年度末に比べ152,985千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が149,025千円増加したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ30,415千円増加し、1,688,175千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は224,631千円（前年同期は430,917千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益264,652千円の計上に加え、減価償却費127,864千円などの非現金支出費用の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は97,402千円（前年同期は365,760千円の支出）となりました。これは主に、ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出155,021千円があった一方で、本社移転に伴う旧オフィスの敷金返還による収入77,234千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は93,675千円（前年同期は114,412千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる返済による支出53,332千円、配当金の支払額48,075千円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループは、インターネットを利用したオンラインレッスンの提供や人材紹介業等を事業としており、提供するサービスには生産に該当する事項はありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

ｂ．受注実績

　当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績に関する記載はしておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（a）財政状態の分析

　財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（b）経営成績の分析

（売上高）

　売上高は3,491,179千円となり、前連結会計年度と比較して17,107千円増加（前年同期比0.5％増）となりました。これは主に、主要事業であるランゲージソリューション事業において、法人向けにコンサルティング営業を強化したことにより、法人における研修ニーズを捉え、有料法人顧客数が増加したことによるものであります。

（売上原価、売上総利益）

　売上原価につきましては、837,045千円となり、前連結会計年度と比較して4,331千円増加（前年同期比0.5％増）となりました。主な要因は、ランゲージソリューション事業においてオンライン英会話レッスンの提供回数が増えたことにより、トレーナーへの業務委託費が増加したことによるものであります。

　この結果、売上総利益は前連結会計年度と比較して12,776千円増加し、2,654,133千円（前年同期比0.5％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較して108,239千円増加し、2,370,716千円（前年同期比4.8％増）となりました。これは主に、CxO体制への移行や退職者の補充のため採用を強化した結果、採用費及び人件費の増加によるものであります。

　この結果、営業利益は283,416千円（前年同期比25.2％減）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

　当連結会計年度の営業外収益は2,897千円（前年同期比277.8％増）、営業外費用は17,931千円（前年同期比54.5％減）となりました。営業外収益の増加は、主に円金利上昇による受取利息の増加であり、営業外費用の減少は、前年度に一過性の費用を計上していたことによる反動によるものであります。

　この結果、経常利益は268,382千円（前年同期比21.1％減）となりました。

（法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）

　法人税、住民税及び事業税につきましては、55,489千円（前年同期比46.0％減）となりました。

　この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は197,144千円（前年同期比14.2％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

（キャッシュ・フローの状況）

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

（資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループの主な資金需要は、業容拡大に対応するための人件費の増加、英会話レッスン提供に係る業務委託報酬の支払いや、ブランド力や認知度向上のための広告宣伝費支出等となります。また、サービス品質向上やIT基盤、セキュリティ強化のためのシステム開発投資なども積極的に行っておりますが、これらにつきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入等により対応していくこととしております。

　なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えうるような見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、判断時には予期しえなかった事象等の発生により、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

（繰延税金資産の回収可能性）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（無形固定資産の減損）

当社グループは、減損損失の認識の判定及び測定を行う単位として、無形固定資産のグルーピングを行い、減損損失を認識する必要のある資産又は資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。将来の当該資産又は資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能価額を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の金額に影響を与える可能性があります。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「３ 事業等のリスク」に記載しております。

⑤　経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑥　経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、売上総利益、売上総利益率、営業利益、営業利益率及びビジネス特化型オンライン英会話レッスン「Bizmates」の累積有料会員数を重視しております。

各指標の推移は以下のとおりであります。

　「Bizmates」の累積有料会員数については当社の主要サービスの売上高を構成する要素の中でも、主要な経営指標として考えております。2025年度は前年比で14,437人増・111.2％となり、依然高い伸び率を示していると考えており、当該指標は堅調に推移しているものと認識しておりますが、今後もWebマーケティングやターゲット含有率の高いメディア出稿等、効果的な広告宣伝等の活動により新規会員を獲得していくことや、システム開発等によるサービス拡充により顧客満足度の最大化に努め、累積有料会員数の増加を図ってまいります。

累積有料会員数推移（単位：人）

※累積有料会員数は新規有料会員獲得数の積上げで算定しており、会員登録後、休会・退会となった人数が含まれております。

   また、法人契約は契約アカウント数を集計しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。当社グループは「ランゲージソリューション事業」「タレントソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属するサービスの種類

　「ランゲージソリューション事業」は自社開発した通信ソフト等を利用し、外国人英会話トレーナーによるオンライン英会話レッスンの提供等を行っております。
　「タレントソリューション事業」は主に外国人ITエンジニアを中心に職業安定法にもとづく有料職業紹介事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義

務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（１）ランゲージソリューション事業

主にビジネス特化型オンライン英会話レッスン「Bizmates」を提供しており、個人顧客、法人顧客共にサービス提供は契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

（２）タレントソリューション事業

当社のコンサルタントを通じて外国人ITエンジニアを中心に人材紹介を行う「GTalent」及びグローバルIT人材に関する採用マッチングプラットフォームを提供する「GitTap」を展開しており、成功報酬をクライアント企業から得て売上高を計上しております。成功報酬売上については、求職者がクライアント企業に入社した時点で履行義務を充足していることから、当該時点で収益を認識しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△588,707千円は各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金等の全社資産であります。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額等であります。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△627,275千円は各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金等の全社資産であります。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。