2025年3月期有価証券報告書より

人的資本

OpenWork（社員クチコミ）別ウインドウで開く
  • 社員数
    3,276名（単体） 15,572名（連結）
  • 平均年齢
    43.3歳（単体）
  • 平均勤続年数
    18.8年（単体）
  • 平均年収
    7,646,369円（単体）

従業員の状況

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

 

エネルギー・ソリューション(人)

ネットワーク(人)

海外(人)

都市ビジネス(人)

全社(人)

計(人)

9,619

3,912

478

892

671

15,572

 

(注)　従業員数は常勤の就業人員数を記載しており、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」といいます。）への当社グループ外からの受入出向者を含み、当社グループから当社グループ外への出向者及び臨時従業員を含みません。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2025年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

3,276

43.3

18.8

7,646,369

 

 

エネルギー・ソリューション(人)

ネットワーク(人)

海外(人)

都市ビジネス(人)

全社(人)

計(人)

2,521

0

84

0

671

3,276

 

(注) １　従業員数は常勤の就業人員数を記載しており、当社への社外からの受入出向者を含み、当社から社外への出向者及び臨時従業員を含みません。

２　平均年齢及び平均勤続年数には、受入出向者分は含みません。

３　平均年間給与額は賞与及び基準外賃金を含みます。なお、管理職の地位にある者を算定対象に含みません。

 

管理職に占める女性労働者の割合(％)

(注)１

男性労働者の育児休業等取得率(注)２

男女の賃金の格差(注)２

男性労働者の

育児休業等取得率(％)(注)３

計算根拠となる分子(AorB)(注)４

全労働者(％)

うち正規雇用労働者(％)

うちパート・有期労働者(％)

12.0

109

B

78.0

79.9

65.7

 

(注) １　2025年４月１日時点

２　2024年４月１日～2025年３月31日

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（以下、「育児・介護休業法」といいます。）に規定された計算方法に基づき算出しています。

４　計算根拠となる分子 A:育児休職を取得した者の数、B:育児休職と育児を目的とした休暇を利用した者の数

 

<補足説明>

・制度上男女の差はありません。正社員について、女性管理職割合の増加等女性活躍の進展や、働き方改革に伴い、時系列でみると賃金格差は縮小傾向にあります。

 

 

(3) 連結子会社の状況

 

 

連結子会社

管理職に占める女性労働者の割合(％)

(注)２

男性労働者の

育児休業等取得率

(注)３

男女の賃金の格差(注)３

男性労働者の育児休業等取得率(％)

(注)４

計算根拠となる分子(AorB)

(注)５

全労働者(％)

うち正規雇用労働者(％)

うちパート・有期労働者(％)

１

東京ガスカスタマーサポート㈱

17.9

100

A

79.5

86.2

89.8

(注)６

２

東京ガスライフバル千葉㈱

0.0

50

A

73.2

73.8

91.9

３

東京ガスリビングライン㈱

4.5

78

A

65.9

74.4

116.9

４

東京ガスSTコミュネット㈱

0.0

100

B

67.0

78.6

94.5

(注)６

５

東京ガスリノベーション㈱

8.3

100

B

83.0

81.8

86.2

６

東京ガスiネット㈱

13.8

100

B

78.4

77.2

80.2

７

東京ガスコミュニケーションズ㈱

31.4

‐

‐

75.5

75.9

69.5

８

㈱キャプティソリューションズ

0.0

50

B

73.4

75.5

95.4

９

東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱

2.3

100

B

73.3

74.9

76.7

10

東京ガスケミカル㈱

11.8

66

B

88.9

90.1

64.4

11

東京ガスネットワーク㈱

3.3

122

B

56.1

62.2

75.4

12

長野都市ガス㈱

4.5

100

B

78.6

82.4

78.1

13

東京ガス不動産㈱

13.6

100

A

84.0

80.5

68.8

14

東京ガスファシリティサービス㈱

0.0

100

B

74.0

79.0

66.6

(注)６

15

パークタワーホテル㈱

36.8

87

B

58.6

71.1

119.2

 

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」等の規定に基づき公表する指標を記載しています。

２　2025年４月１日時点

３　2024年４月１日～2025年３月31日

４　育児・介護休業法に規定された計算方法に基づき算出しています。

５　計算根拠となる分子 A:育児休職を取得した者の数、B:育児休職と育児を目的とした休暇を利用した者の数

６　正規雇用労働者の所定労働時間を基に人員数を換算しています。

 

(4) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

 

サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）

 

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) サステナビリティ推進の考え方

当社グループは、グループ経営理念「人によりそい、社会をささえ、未来をつむぐエネルギーになる。」を体現していくため、サステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）を特定し、事業活動を通じて取り組んでいます。これにより、社会的価値と経済的価値を両立して創出していくことを実現していきます。

 

マテリアリティ　2023年度～

 

1．脱炭素社会への責任あるトランジション

5．ウェルビーイングなくらしとコミュニティへの貢献

2．地球環境の保全

6．多様な人材が活躍できる組織の実現

3．エネルギーの安定供給

7．サプライチェーン全体における人権の尊重

4．安全と防災の徹底・安心なまちづくりへの貢献

 

 

 

(2) サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理について

①　ガバナンス

＜監督＞

■取締役会　　　取締役会では、経営計画・経営方針その他の当社の経営の重要な意思決定をしており、マテリアリティも2023-2025年度中期経営計画と合わせて決議しました。その上で、経営計画におけるサステナビリティに関わる重点管理指標について執行役より報告を受け、サステナビリティに関する専門性をもった複数の社外取締役の知見や経験も活かし、進捗をモニタリング・監督しています。また、報酬委員会は、達成状況が執行役（取締役を兼務する者も含む）の賞与に反映される業績評価指標を毎年検討・決議しており、この指標はサステナビリティに関わる重点管理指標とも連動しています。

 

＜執行体制＞

■経営会議　　　経営会議では、当社グループ各組織で推進するマテリアリティに基づく事業活動について、案件の審議・調整を行い、重要事項を取締役会に報告しています。

■サステナビリティ委員会　　　執行役社長が委員長を務め、東京ガスグループ経営会議メンバー及び関係部長を委員とするサステナビリティ委員会を年３回開催し、サステナビリティに関する議題を共有、議論しています。委員会では主に、サステナビリティを取り巻く状況変化をアップデートした上で、マテリアリティに関する指標を評価・モニタリングし、グループ全体の方向性の検討と調整を行い、サステナビリティ経営を推進しています。

 


サステナビリティ推進体制

 

 

②　リスク管理

当社グループは全社的リスク管理（ERM＝Enterprise Risk Management）体制を構築し、「リスク統制規則」の中で重要リスクを明文化しています（詳細は「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」参照）。その上で、サステナビリティに関するマテリアリティを特定するにあたっては、各種国際基準・ガイドライン（GRIスタンダード等）を踏まえ、課題については80項目以上記載したロングリストを作成し、それぞれのインパクトの大きさを検討し整理しました。具体的には、①メガトレンドによる社会問題の進行を踏まえ、気候変動を含む環境・社会問題が企業活動・財務状況に及ぼす影響と、企業活動が社会に及ぼす影響の両面でリスクと機会を検討し、重要な社会課題を整理し、②さらに、経営理念や戦略ビジョンとの整合、社内外のステークホルダーからの期待・要請の適切な反映を確認してマテリアリティを特定しています。

なお、本マテリアリティは、経営に関わる重要事項として経営会議で討議の上、2023-2025年度中期経営計画「Compass Transformation 23-25」と併せて取締役会にて決議しました。各マテリアリティについて設定した指標と目標は、サステナビリティ委員会で進捗をモニタリングする等管理しています。

 

(3) サステナビリティに関する重要な戦略及び指標と目標について

①　戦略

当社グループは、マテリアリティを踏まえて経営ビジョン・中長期計画を策定しています。

具体的な戦略として、長期経営ビジョンであるグループ経営ビジョン「Compass2030」において「『CO2ネット・ゼロ』をリード」「『価値共創』のエコシステム構築」「LNGバリューチェーンの変革」の３つの挑戦を掲げています。また、その実現に向けた2023-2025年度中期経営計画「Compass Transformation 23-25」では、「従来のエネルギーの枠を超えたソリューションと事業群で、社会の持続的発展とお客さまへの一層の価値提供を追求すべく、当社グループ自らがビジネスモデルを変革」する期間と位置づけ、グリーントランスフォーメーション（GX）・デジタルトランスフォーメーション（DX）・お客さまとのコミュニケーション変革（CX）を軸に以下の３つの主要戦略を設定し、取組みを推進しています（詳細は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」参照）。

 

中期経営計画「Compass Transformation 23-25」における３つの主要戦略

a  エネルギー安定供給と脱炭素化の両立

b  ソリューションの本格展開

c  変化に強いしなやかな企業体質の実現

 

 

②　指標と目標

当社グループは、各マテリアリティについて指標と目標を設定し、サステナビリティ委員会等で進捗をモニタリングしています。

マテリアリティに関する主な指標・目標と実績

マテリアリティ

指標・目標

2024年度の主な実績

1. 脱炭素社会への責任あるトランジション

（詳細は(4)気候変動に関する重要な戦略及び指標と目標について参照）

2. 地球環境の保全

資源循環の高度化

使用済みPE管のリサイクル率100％

●使用済みPE管のリサイクル率100％を達成

●ガスメーターの再利用・再資源化

●産業廃棄物の再資源化率81％（2023年度実績）

生物多様性保全の推進

●袖ケ浦LNG基地が環境省「自然共生サイト」に認定

●事業活動における影響を調査・把握し、生物多様性保全の取り組みを推進

●社有林の計画的な管理及び保有地における希少動植物の保全やモニタリングを実施

●CSR活動である「森里海つなぐプロジェクト」を通じ、地域社会の環境保全活動を推進

3. エネルギーの安定供給

都市ガス重大事故・重大供給支障件数０件

●ゼロを達成

調達リスクへの対応

●LNG調達先・スキームの多様化、トレーディング・管理機能の強化に加え、再生可能エネルギー等の電源強化を継続実施

4. 安全と防災の徹底・安心なまちづくりへの貢献

供給指令センターでの非常事態緊急措置訓練参加率100％維持

●100％を達成（供給操作等が優先される場合は除く）

大規模地震時における供給停止エリアの局所化に資する防災ブロックの細分化の継続

●防災ブロックの細分化（327ブロックから329ブロックへ）が計画通り完了

レジリエントなエネルギーシステム等の導入・推進

●地域災害時拠点となる病院等へのエネルギーシステムの導入推進（琉球大学病院・琉球大学医学部/釧路市立釧路総合病院/長崎スタジアムシティ）

●世界初の高感度携帯型レーザー式一酸化炭素検知器を開発

5. ウェルビーイングなくらしとコミュニティへの貢献

心身共に豊かなくらしに資するサービス提供

●家庭用蓄電池の充放電を制御する「IGNITURE蓄電池」を提供開始

●法人向け電力購入契約サービス「ヒナタオソーラー」の対象を拡充（新工法の開発により、太陽光パネルの設置が困難だったスレート屋根への設置を実現）

●熊本県「わいた第２地熱発電所」における発電及び熱輸送設備の建設開始

●東京ガス野村不動産エナジー株式会社の芝浦スマートエネルギーネットワークが始動

●タイ王国初の都市型地域冷房の本格運用開始

●脱炭素・最適化・レジリエンスをコンセプトに不動産開発を推進（ラティエラシリーズ２棟竣工）

カーボンニュートラルシティに関する地域自治体連携の推進

●自治体との包括連携協定締結件数28件（累計82件）

●公共施設のみならず、エリアの住民・企業のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを推進（例：江戸川区/昭島市/厚木市など）

 

 

マテリアリティ

指標・目標

2024年度の主な実績

6. 多様な人材が活躍できる組織の実現

※一部指標については（5)人的資本に関する戦略並びに指標及び目標も参照

 

多様な人材の活躍推進

女性管理職比率

25年度11％(注)１

●女性管理職比率12.0％（2025年４月１日現在）(注)１

（詳細は(5)人的資本に関する戦略並びに指標及び目標参照）

男性育休取得率25年度100％、うち１ヶ月以上取得率25年度100％

(注)１(注)２

●男性育休取得率99％、うち１ヵ月以上取得率94.5％(注)１

健康サポート充実度

25年度「健康サポート」に対する肯定的回答率83％(注)１

●「健康サポート」に対する肯定的回答率80.3％(注)１

人材ポートフォリオ再構築

リスキル・学び直し実施率

25年度100％(注)１

●リスキル・学び直し実施率94.1%(注)１

DX人材拡大

25年度DX活用人材数3000名・DX高度・中核人材数500名

●DX活用人材数3110名　●DX高度・中核人材数276名

エンゲージメントの向上

エンゲージメント指数

25年度「貢献意欲」に対する肯定的回答率90％(注)１

●「貢献意欲」に対する肯定的回答率90.8％(注)１

7. サプライチェーン全体における人権の尊重

東京ガスグループにおける人権デュー・デリジェンスの実施

●階層別研修（３年目約430人）、コンプライアンス担当者研修（約550人）

●調達担当者向け「サステナブル調達ガイドライン」説明会を実施

サプライチェーン全体での人権対応の推進

●人権デュー・デリジェンスの実行

●サステナブル調達ガイドライン周知、アンケート実施

●サプライチェーン全体の人権尊重に関する従業員教育の実施

 

(注) １　当社の目標・実績

２　2025年度目標について、割合は育児休職の取得率100％、日数は育児休職と育児を目的とした休暇を合わせた取得日数１ヶ月以上 

 

(4) 気候変動に関する重要な戦略及び指標と目標について

①　戦略

当社グループは、気候変動への対応を、事業活動を通じて解決すべき重要課題として認識しており、マテリアリティの一つとして「脱炭素社会への責任あるトランジション」を特定しています。

当社グループの事業を取り巻く環境を踏まえ、気候変動が事業に及ぼす影響を定性・定量的に把握し、事業戦略のレジリエンスの確認・対応策の検討に活用することを目的に、シナリオ分析に取り組んでいます。シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）が公表しているシナリオ等を参照しながら事業環境を想定し、想定されるリスクと機会を特定・整理しています。

 


 

各シナリオにおける一部リスク要因については、その財務影響を試算しました。一例として、カーボンプライシング等の政策・法規制の導入は、エネルギー消費が抑制されることで都市ガス事業収支に影響を及ぼす可能性があります。WEO2023　NZEシナリオ（1.5℃シナリオ）では、2030年に日本の天然ガス消費量は10％減少が予測されており、仮に当社グループの都市ガス販売量に同じ影響がある場合、過去実績を基に試算すると、売上高約1,000億円に相当します。また、猛暑や暖冬等の異常気象が発生した場合、給湯・暖房用を中心とする家庭用及び一部の業務用ガス販売量が変動し、都市ガス事業収支に影響を及ぼす可能性があります。IPCC第６次報告書SSP-8.5（４℃シナリオ）では2030年に気温が0.5℃上昇すると予測されており（2011-2020年基準）、過去実績を基に試算すると、売上高約150億円に相当します。

当社グループは、リスクと機会に適切に対応することを目指し、カーボンニュートラルエネルギーおよびソリューション事業の拡大に取り組んでいきます。「東京ガスグループ カーボンニュートラルロードマップ 2050」では、CO2ネット・ゼロの実現に向けて、2040年、2050年を見据えた具体的な道筋を示しました。2020、2030年代のトランジション期には化石燃料の中で最もCO2排出量が少なく、再エネ導入拡大に向けた調整力・供給力としても活用が期待される天然ガスを最大限高度利用しながら、併行して再エネの活用を進めます。また、e-メタンや水素等、新技術の社会実装に向けた技術開発にも積極的に取り組み、2030年時点で当社の都市ガス販売量の１％（※1）に相当するe-メタン導入を目標としています。2040年代は、さらなる脱炭素化技術の拡大・普及を実現し、2050年までにガス・電力の脱炭素化を目指します。

（※1）卸、発電を除いた当社の都市ガス販売量の１％（2020年度時 約8,000万Nm3/年）

 

 

②　指標と目標

カーボンニュートラル社会の実現に向け、社会全体のCO2削減貢献及び当社グループCO2排出量削減等の取り組みの進捗・管理をすべく、以下の指標・目標を設定しています。

 

マテリアリティに関する主な指標・目標と実績

マテリアリティ

指標・目標

2024年度の主な実績

1. 脱炭素社会への責任あるトランジション

足元のCO2削減技術による低・脱炭素化

CO2削減貢献量(注)１

2030年:1,700万t

2025年:1,200万t

●CO2削減貢献量　1,263万t

再エネ電源取扱量

2030年:600万kW

2025年:220万kW

●再エネ取扱量　145.8万kW

足元のCO2削減技術による社会全体の低・脱炭素化に資する取り組み推進

●系統用蓄電池事業の本格参入（大分県角子原（つのこばる）蓄電所の起工、宮崎県広原蓄電所のオフテイク契約）および最適運用サービスの提供開始

●SHK制度における調整後排出係数がゼロとなる都市ガスメニューの販売開始

●信頼性の高い自然系カーボンクレジット創出を目的とする「ネイチャー・ベースド・カーボンファンド」への参画及びJクレジット創出に関するクレアトゥラ株式会社との業務提携

●カーボンクレジットを利用した都市ガスのオフセットメニューを、排出削減の方法を明確に示す「カーボンオフセット都市ガス」として改めて設定

●私募REIT運用資産規模  376億円(3/31時点)

将来の削減技術の社会実装

海外大規模メタネーション推進

●米国案件「ReaCH4」、豪州案件でのpre-FEED実施（豪州はMETI資源国補助金活用）

●国際的アライアンス「e-NG Coalition」の設立

自社サプライチェーンの排出CO2削減

自社活動排出CO2ネット・ゼロ（2020年度比）

2030年：100％達成

2025年：60％達成

活動実施率各年度100％(注)２

●自社活動排出CO2ネット・ゼロ　2020年度比33％達成

GHG（温室効果ガス）排出量：

スコープ1,2,3

2050年：CO2ネット・ゼロ

●スコープ1,2：491.5万t-CO2e（2023年度実績値）

●スコープ3   ：4,927.7万t-CO2e（2023年度実績値）(注)３

 

(注)１ 他の化石燃料よりも低炭素な天然ガスへの燃料転換、高効率機器導入、再エネ導入等による社会全体のCO2排出量削減の効果。計上方法は第三者機関DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社によるアドバイスを受けています。

２ 22年度から24年度まで「自社活動排出CO2ネット・ゼロ」達成率を掲げてきました。25年度よりプロセス管理指標として「活動実施率」（2030年度ネット・ゼロ達成に向けて当該年度に目標化した施策の実施率）を追加し、取り組みを強化します。

３ GHG（温室効果ガス）排出量は2023年度実績値を掲載しています。
内訳や算定基準等については、2024年９月発行「東京ガスグループサステナビリティファクトブック2024
（https://www.tokyo-gas.co.jp/sustainability/download/pdf/sr2024.pdf）」の49・50ページを参照ください。
2024年度実績値は、2025年９月発行予定の「東京ガスグループサステナビリティファクトブック2025
（https://www.tokyo-gas.co.jp/sustainability/download/index.html）」の「環境データ」を参照ください。

 

(5)人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

①戦略
a．経営戦略と人材戦略

当社グループは、2022年４月に新たなグループ経営理念「人によりそい、社会をささえ、未来をつむぐエネルギーになる。」を公表しました。これに先駆けて当社グループはこれまで、事業環境が大きく変化する中にあっても社会から必要とされる企業グループであり続けるため、自らガバナンスを変え、戦略を変え、組織・マネジメントを変え、変革に向けた取組みを行ってきました。さらなる変革のステップを踏み出すためには、唯一、価値を創り出すことのできる「人」つまりグループ員一人ひとりが行動を変容していくことが不可欠であるとの想いから、グループ員一人ひとりが自ら行動を変容していくための拠り所として、自分たちが何者か・何のために存在するのかを表した「存在意義」とグループ員が大切にする「価値観」を定めました。

 

2023年２月には、2023-2025年度グループ中期経営計画「Compass Transformation 23-25」を公表しました。「変化に強いしなやかな企業体質の実現」を主要戦略の一つと位置づけ、その実現に向けて「人的資本経営の強化」を掲げました。当社グループの果たすべき役割を実行していくのはグループ員に他ならないことをステークホルダーの皆さまと共有しています。グループ員一人ひとりの使命に対するエンゲージメントを高め、ホールディングス（HD）型グループ体制のもとで各カンパニー・基幹事業会社が組織としての強みを発揮していくことを目指し、グループ員一人ひとりと東京ガスグループ双方が成長を実感できる人的資本経営を実践していきます。

 

b．人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

＜人的資本経営実践に向けたポイント＞

<ポイント１>人材シフトと事業変化への対応力強化

カンパニー・基幹事業会社が、各々の市場でインパクトのある仕事を生み出し競争力を強化するため、戦略的人員採用・配置・育成・リスキリングを行います。加えて、DX分野や脱炭素分野等、当社として更に競争力を高めていく必要がある分野において、突出した高い専門性を有する高度専門人材の採用を進めます。

 

<ポイント２>プロ人材としての成長・挑戦、自律的キャリア形成促進

タレントマネジメントシステムやデータを活用し、一人ひとりの適性や意志を反映したキャリア形成やスキル構築の機会を提供します。また、会社が機会を提供するだけでなく、自らが機会をつかむ社外兼業・社内公募等を推進・拡充していきます。

 

<ポイント３>知・経験のダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン

当社グループに集う多様な人材の多様な背景・考え・働き方を尊重して背中を押し、育て、やりがいの大きい業務で成果を出してもらうことを通じて会社の成長と社会の発展につなげていきます。中でも女性活躍はダイバーシティの端緒と位置付けて様々な取組みを進めています。2023年には当社の女性執行役員数が増加し３名になるなど、各役職段階に占める女性の割合が着実に増加しており、多様な人材が活躍できる土壌が形成されています。また、変化に強いしなやかな企業体質の実現に向けて、男女ともに柔軟な働き方や仕事と育児の両立を推進しています。

 

戦略実行の中心にあるのは人であり、従業員エンゲージメントの向上は必須と考えています。エンゲージメントを定期測定し指数を施策に反映することで、人事制度・運用やマネジメントを高度化していきます。

 

 

②指標及び実績
a．上記方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績（提出会社）(注)１

取組み

指標

2024年度

実績

2025年度

目標

(注)２

アウトカム

事業変化への対応力強化

プロ人材としての成長・挑戦

リスキル学び直し実施率

94.1％

100％

変化に強いしなやかな企業体質の実現

知と経験のDE＆I

女性活躍

女性管理職比率

12.0％

(注)３

11％

男性育休

育児休業等取得率

109％

100％

(注)５

育児休職取得率

99％

(注)４

100％

(注)５

 

(注) １ 連結子会社の実績は、５ 従業員の状況 (3)連結子会社の状況に記載しています。リスキル学び直し実施率は、連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の実績を記載しています。

２ 2025年度目標は、2023-2025 年度中期経営計画で設定したもの。

３ 東京ガスネットワーク㈱への転籍（2024年４月～）に伴う母数変動の影響を考慮して、東京ガス㈱・東京ガスネットワーク㈱を合算した値は、10.9％（前年度比＋0.6ポイント）。

４ 2024年度の育児休職取得者のうち、育児を目的とした休暇も含めて１ヶ月以上取得した者の割合は94.5%。平均日数は、66.3日。

５ 2025年度目標到達点について、割合は育児休職の取得率100％、日数は育児休職と育児を目的とした休暇を合わせた取得日数１ヶ月以上。

 

b．女性活躍、男性育休に関する実績の推移（提出会社）

 

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

女性管理職比率 (注)１

9.2％

9.5％

9.8％

11.3％

12.0％

男性の育児休業等取得率 (注)２

－

－

110％

113％

109％

男性育児休職取得率

８％

16％

47％

74％

99％

 

(注) １ 翌年度の４月時点実績

２ 2020年度～2021年度については、育児・介護休業法に規定された計算方法に基づく算出なし

３ 詳細は、当社「サステナビリティファクトブック（https://www.tokyo-gas.co.jp/sustainability/
download/index.html）」、「統合報告書（https://www.tokyo-gas.co.jp/IR/library/anurp_j.html）」を参照ください。