M&A総研ホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社５社（株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所、株式会社資産運用コンサルティング、株式会社Ｍ＆Ａエグゼクティブパートナーズ、株式会社Ｍ＆Ａプライムグループ、株式会社クオンツ・コンサルティング）で構成されており、Ｍ＆Ａ仲介事業及びその他の事業を行っております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）をご参照ください。

(Ｍ＆Ａ仲介事業)

（１）事業の特徴

当社グループのＭ＆Ａ仲介事業は、「Ｍ＆Ａ Ｔｅｃｈにより未来のＭ＆Ａ市場を創造する」を企業理念に掲げ、ＡＩを中心としたテクノロジーとＭ＆ＡアドバイザーのサポートによるハイブリッドなＭ＆Ａ仲介サービスを提供しております。

従来のＭ＆Ａ仲介サービスにテクノロジーを組み込み、効率化を推し進めることでマッチング相手を探索するスピードや成約までのスピードを短縮化し、１社でも多くの企業のＭ＆Ａの成約をサポートすることを目標としております。

Ｍ＆Ａ仲介サービスは、譲渡希望企業もしくは買手候補企業との間でアドバイザリー契約を締結し、マッチング相手探索や、マッチング後のディール進行過程における利害関係者との各種調整業務等のサポートを行い、両者が円満に成約できるよう取引をリードするものであります。Ｍ＆Ａ成約時に仲介手数料を収受することが主な収益となります。

Ｍ＆Ａ仲介事業では、ＡＩの活用とＤＸの推進によりＭ＆Ａの効率化を図っており、それぞれ以下のように業務に組み込んでおります。

①   ＡＩの活用

Ｍ＆Ａを実施する際には無数に存在する企業の中から譲渡希望企業もしくは買手候補企業と親和性の高い企業を探す必要があり、従来はＭ＆Ａアドバイザーの属人的な知見によるところが大きかったため、候補先が自然と限定されてしまうおそれや抜け漏れの発生、マッチングに時間を要することがありました。このような問題を解消すべく、当社は候補先企業のリストアップにＡＩを導入し、提案スピード及び質の向上、また、ヒューマンエラーの防止に活かしております。

②   ＤＸの推進

Ｍ＆Ａをスピーディーに進めるため、自社内でシステム開発を行うことで徹底的に社内業務の効率化を進めております。自社開発環境を整えることにより、システムベンダーに外注する際とは異なり、日々タイムリーにマイナーバージョンアップを繰り返すことが可能となっており、効率化の速度を高めております。各業務における主なＤＸ事例は以下のとおりとなります。

ⅰソーシング（案件探索）

ダイレクトメールや手紙を送付してアプローチする企業を選定する際に、これまでは各Ｍ＆Ａアドバイザーが手作業で選定していましたが、様々な切り口での検索を可能にしたソーシング機能を社内システムに組み込んでおります。これにより企業選定にかかる時間を短縮しております。

ⅱアドバイザリー契約受託・案件化

譲渡希望企業もしくは買手候補企業と秘密保持契約やアドバイザリー契約を締結する際には社内での稟議が必要となりますが、当社グループでは稟議決裁システムも自社開発しており、従来は各担当者が手入力して作成していた契約書ドラフトが即座に作成、ワークフローに添付される仕組みを構築しております。これにより日々生じる各種稟議申請にかかる時間を短縮することを実現しました。

ⅲその他

Ｍ＆Ａアドバイザー各個人のアポイント数、アドバイザリー契約締結数、営業経費金額等を社内システムで随時集計しており、全社員の営業活動が社内システムの画面上で把握できる状態となっております。これにより効率的な営業活動が行われているか、常にマネジメント可能にしております。

また、営業日報に記載される営業情報や入手した名刺情報等を社内システム内の企業データベースに自動で紐づけ、リアルタイムで企業情報をアップデートすることにより、効率的な営業活動のモニタリングが可能となっております。

（２）事業フロー

①ソーシング（譲渡希望企業の探索からアドバイザリー契約締結まで）

当社グループではアウトバウンド、インバウンドという２種類のソーシングルートから案件を獲得しております。

ⅰアウトバウンド

企業に対し当社グループからダイレクトメールや手紙を送付し、反応があった企業について、Ｍ＆Ａアドバイザーが面談を行いＭ＆Ａに対するニーズや財務状況等をヒアリングします。当社グループではダイレクトメールや手紙の文面や封筒のデザイン等についても徹底して改良を続けており、開封率や返信率を向上させるべく種々のテストを繰り返し実施しております。

ⅱインバウンド

当社グループＷＥＢサイトからお問合せを頂く、もしくは直接お電話にてお問合せを頂いた企業に対し、Ｍ＆Ａアドバイザーが面談を行いＭ＆Ａに対するニーズや財務状況等をヒアリングします。当社グループはＷＥＢサイトからの集客に強みをもっており、当社グループが運営するＭ＆Ａ情報サイトのオーガニック検索数は国内Ｍ＆Ａ仲介事業者の中でも高水準であります。ＷＥＢサイトへの流入がそのまま問い合わせに繋がるケースも多く、インバウンドでの案件獲得に寄与しております。

譲渡希望企業と秘密保持契約を締結し、譲渡希望企業の事業内容や財務内容、Ｍ＆Ａを希望する経緯等を確認し、企業価値評価を行ったうえで譲渡可能性等を検討します。譲渡可能性が高い場合には当該企業とのアドバイザリー契約受託の可否について社内で審査を行います。

当社グループは譲渡希望企業とのアドバイザリー契約の締結時に着手金を収受しておらず、ディールの進行時にも中間報酬を収受しない完全成功報酬制を採っております。競合他社ではこれらの報酬を収受するケースが一般的であり、当社グループは料金体系において競合優位性を築いております。

②マッチング（案件化から買手候補企業と譲渡希望企業がトップ面談を行うところまで）

譲渡希望企業とアドバイザリー契約を締結した後、買手候補企業に対する提案書となる企業概要書を作成します。この業務は「案件化」といわれます。譲渡希望企業の事業内容や財務内容、事業エリア等、複数の情報をＡⅠマッチングアルゴリズムに登録することにより、親和性の高い買手候補企業をＡⅠが自動で抽出し、ロングリストを作成します。

ＡＩマッチングアルゴリズムは当社グループのＡＩ事業本部にて開発し、主に以下の項目を用いて企業間の親和性を推定し、ランク付けを行っています。

(a) 過去の買収実績

(b) 商流や販路の拡大可能性、商材

(c) 所在地

(d) 売上規模

なお、精度向上のため、買収実績のアップデートや商流や商材に関する情報の精緻化を続けております。

Ｍ＆Ａアドバイザーは自動作成されたロングリストに加え、社内に蓄積されたＭ＆Ａ情報等を鑑みアプローチ先を100件程度に絞り込み、メール、電話、訪問等による営業活動を実施しております。買手候補企業が興味を示し、譲渡希望企業と正式にＭ＆Ａに関する話を進めることになった場合、当社グループと買手候補企業の間でアドバイザリー契約を締結します。当社グループではＡＩマッチングアルゴリズムを利用することにより、マッチング業務の効率化、品質の底上げに取り組んでおります。

従来のＭ＆Ａ仲介業務におけるマッチングは属人性が高く、担当者の経験に基づいて買手候補企業をピックアップしていました。この場合、適切なマッチングが行われないおそれや、ヒューマンエラーによりピックアップ時に漏れが生じるおそれがありますが、全員が同じＡＩマッチングアルゴリズムを利用しシステマチックに買手候補企業を抽出し、アプローチすることにより、それらの課題を改善しました。Ｍ＆Ａ仲介の経験者と未経験者の間に生じる提案品質の差を埋めることも可能となっております。

買手候補企業と当社グループの間でアドバイザリー契約を締結した後は買手候補企業と譲渡希望企業との間でトップ面談や条件交渉が行われます。

③エグゼキューション（意向表明の提出から成約まで）

買手候補企業から譲渡希望企業に対し買収の意向表明書が提出された時点、もしくは基本合意の締結、買収監査の実施時点で、買手候補企業から中間報酬を収受します。中間報酬額は、原則として買手候補企業が当社グループに支払う仲介手数料想定額の10％になります。この際においても譲渡希望企業からは中間報酬は収受いたしません。

買手候補企業と譲渡希望企業の間で株式譲渡契約が締結され、クロージング条項等が全て満たされた時点で仲介手数料が発生し、双方から収受します。これらを表で示すと以下のようになります。

（３）各種指標の推移

当社グループの2020年10月以降の成約件数、１件あたりの平均成約手数料、及び合計成約手数料の推移は以下のとおりであります。

※　同業他社との比較を可能にするために、2024年９月期第１四半期から成約単価の計算方法を変更し、Ｍ＆Ａ仲介事業売上高÷成約件数で算定しております。

(用語の解説)

本書記載内容に対する理解を容易にするため、また、正しく理解していただくために、本書で使用する用語の解説を以下に記載しております。

（事業系統図）

（その他）

その他の事業として、株式会社クオンツ・コンサルティングが戦略／ＩＴ／ＤＸ等の総合コンサルティング事業を行っております。

当社グループの事業の系統図は、次の通りであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が緩和され、社会経済活動も緩やかに持ち直しが見られた一方で、各種物価の上昇によるコスト高や為替相場の変動が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの事業ドメインである日本国内の中小企業によるＭ＆Ａ市場は、経営者の高齢化及び後継者不在企業の増加という実態と、Ｍ＆Ａによる事業承継を推進する行政の政策により拡大を続けております。当社グループは１社でも多くの企業の事業承継を支援すべく、ＡＩマッチングアルゴリズムの精度向上、業務のＤⅩ推進という２軸で効率的なＭ＆Ａの実現に取り組んでおります。事業の成長ドライバーであるＭ＆Ａアドバイザーの採用も順調に進んでおります。

その他、新規事業の立ち上げを見据え、今後の柔軟な事業展開を可能にすべく2023年３月にホールディングス体制へ移行し、当連結会計年度においては子会社３社を新規設立しております。そのうち１社はコンサルティング事業の新規立ち上げを目的としており、Ｍ＆Ａ仲介事業以外にも業容を拡大させております。

このような事業環境下において、当社グループにおいては着実にＭ＆Ａ仲介案件を進捗させ、成約件数242件と堅調に推移しました。

また、今後の業績拡大を図るため引き続き積極的な採用を進めており、当連結会計年度においてＭ＆Ａアドバイザーを139名増員しております。

この結果、当連結会計年度における売上高は16,549,607千円（前年同期比91.5％増）、営業利益は8,408,673千円（前年同期比83.6％増）、経常利益は8,405,617千円（前年同期比87.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,788,644千円（前年同期比118.7％増）となりました。

（売上高）

当連結会計年度の売上高は16,549,607千円（前年同期比91.5%増）となりました。これは成約件数が242件、平均成約手数料が67,362千円と堅調な結果であったことによるものであります。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は8,408,673千円（前年同期比83.6％増）となりました。これは主にＭ＆Ａアドバイザーの新規採用により、売上原価や販売費及び一般管理費は増加しているものの、売上がそれらを上回る増加となったことによるものであります。

（経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は10,661千円（前年同期比260.3%増）となりました。これは主に事業規模の拡大に伴いクレジットカード決済のポイント還元等が増加したことによるものであります。

営業外費用は13,717千円（前年同期比86.0％減）となりました。これは主に東京証券取引所プライム市場への市場区分変更に係る費用が前連結会計年度において発生したことによるものであります。

その結果、経常利益は8,405,617千円（前年同期比87.4％増）となりました。

（税金等調整前当期純利益）

当連結会計年度の特別損失は1,597千円となりました。これは主に営業所の移転等に伴う固定資産除却損によるものであります。

その結果、税金等調整前当期純利益は8,404,020千円（前年同期比87.4％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の法人税等は2,615,375千円（前年同期比42.3％増）となりました。

この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は5,788,644千円（前年同期比118.7％増）となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

なお、当社グループは、従来「Ｍ＆Ａ仲介事業」のみの単一セグメントでありましたが、当連結会計年度より、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるコンサルティング事業及び資産運用コンサルティング事業を「その他」の区分としてセグメント情報を開示しております。そのため、「その他」につきましては、前連結会計年度の実績がないため、比較情報を記載しておりません。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　セグメント情報等」に記載のとおりであります。

（Ｍ＆Ａ仲介）

当連結会計年度は、着実にＭ＆Ａ仲介案件を進捗させ、成約件数242件と堅調に推移しております。

また、今後の業績拡大を図るため引き続き積極的な採用を進めており、当連結会計年度においてＭ＆Ａアドバイザーを139名増員しております。

この結果、売上高は16,301,662千円（前年同期比88.6％増）、セグメント利益は8,690,497千円（前年同期比89.8％増）となりました。

（その他）

その他につきましては、コンサルティング事業及び資産運用コンサルティング事業であり、売上高は247,945千円、セグメント損失は275,080千円となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

a 生産実績

該当事項はありません。

b 受注実績

該当事項はありません。

C 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．「その他」につきましては前連結会計年度の実績がないため、前年同期比は記載しておりません。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について

当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高と営業利益を重視しております。また、これらの経営指標に影響する成約件数、１件あたり平均成約手数料、Ｍ＆Ａアドバイザー数の推移を把握しております。

当連結会計年度における売上高は16,549,607千円、営業利益は8,408,673千円となりました。また、成約件数は242件、１件あたり平均成約手数料は67千円、Ｍ＆Ａアドバイザー数は320名とそれぞれ増加しており、今後の各指標の向上の施策については「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（4）今後の成長戦略」に記載しております。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境等の様々な要因が変動することによる影響を受ける可能性があると認識しております。そのため、当社グループを取り巻く外部環境と内部環境の変化に留意しつつ、内部統制の強化や人材の確保と育成等により、経営成績に重要な影響を与えるリスクの発生を抑え、適切な対応を図ってまいります。

(2) 財政状態

（資産の部）

当連結会計年度末における流動資産は、11,029,888千円となり、前連結会計年度末に比べ3,376,036千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が2,744,246千円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末における固定資産は、969,987千円となり、前連結会計年度末に比べ296,376千円増加いたしました。これは主に、差入保証金が123,247千円増加、有形固定資産が101,422千円増加したことによるものであります。

（負債の部）

当連結会計年度末における流動負債は、2,959,219千円となり、前連結会計年度末に比べ286,596千円増加いたしました。これは主に、その他の流動負債が359,573千円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末における固定負債は、21,507千円となり、前連結会計年度末に比べ33,699千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が33,880千円減少したことによるものであります。

（純資産の部）

当連結会計年度末における純資産は、9,019,149千円となり、前連結会計年度末に比べ3,419,516千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を5,788,644千円計上したこと、自己株式の取得に伴い自己株式が2,500,193千円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、10,174,674千円となり、前連結会計年度末と比べ2,744,246千円の増加となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は5,479,018千円（前年同期は3,959,791千円の資金獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益8,404,020千円を計上した一方で、法人税等の支払額が3,062,737千円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は308,340千円（前年同期は400,202千円の資金使用）となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出が174,827千円、有形固定資産の取得による支出が156,444千円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は2,426,432千円（前年同期は110,481千円の資金使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が2,505,192千円あったことによるものであります。

当社グループの運転資金需要の主なものは、人材の獲得、維持にかかる人件費、業容拡大に伴う物件維持費、将来の顧客獲得のため又は顧客の利便性や当社グループのサービス向上のための広告宣伝費及びシステム改良費等の営業費用であります。

当社グループとしては、不測の事態も想定し、十分な資金を自己資金で確保しながら、必要に応じて銀行借入による調達を行う方針であります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

（繰延税金資産の回収可能性）

当社グループは、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性の判断に当たっては、将来の課税所得見積りを慎重に検討しておりますが、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じ、繰延税金資産の一部又は全額の回収が困難と判断した場合には、繰延税金資産を取り崩し、同額を法人税等調整額として計上することで、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、Ｍ＆Ａの仲介事業を主たる事業としており、「Ｍ＆Ａ仲介」を報告セグメントとして開示しております。また、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるコンサルティング事業を「その他」の区分に表示しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2022年10月１日  至　2023年９月30日)

当社グループは「Ｍ＆Ａ仲介」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年10月１日  至　2024年９月30日)

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業、資産運用コンサルティング事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△6,743千円は、セグメント間取引消去並びに各事業セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は、主に各事業セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４．報告セグメントごとの資産、負債その他の項目については、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。

４　報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、従来「Ｍ＆Ａ仲介事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当連結会計年度より、株式会社クオンツ・コンサルティングを立ち上げ、コンサルティング事業を開始したことに伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるコンサルティング事業を「その他」の区分としてセグメント情報を開示しております。

また、内部管理体制を見直し、Ｍ＆Ａ仲介事業に含めておりました資産運用コンサルティング事業につきましても「その他」の区分へ変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成した情報につきましては、「Ｍ＆Ａ仲介」以外の事業セグメントの重要性が乏しいため、開示を行っておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループはＭ＆Ａ仲介事業が連結売上高の全てを占めているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。