社長・役員
略歴
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1987年４月 |
㈱東日本計算センター入社 |
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1990年３月 |
常磐興産㈱入社 |
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2000年２月 |
同観光事業本部営業部長 |
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2013年７月 |
同管理本部企画室長 |
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2017年７月 |
同執行役員総合企画部長 |
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2020年７月 |
同上席執行役員レジャーリゾート事業本部長 |
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2020年11月 |
同上席執行役員営業統括第一部・営業 統括第二部担当 |
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2021年６月 |
同取締役執行役員営業統括第一部・営業 統括第二部担当 |
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2022年６月 |
同取締役執行役員スパリゾートハワイ アンズ統括管掌兼業務推進部・ＣＳ企画 部担当 |
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2023年６月 |
同常務取締役スパリゾートハワイアンズ統括管掌兼業務推進部・ＣＳ企画部・ エンターテイメント部担当 |
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2024年４月 |
同常務取締役スパリゾートハワイアンズ統括管掌兼ＣＳ企画部・エンターテイメント部担当 |
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2024年６月 |
同代表取締役社長（現任） |
トップメッセージの要約
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性0名 （役員のうち女性の比率0.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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代表取締役会長 |
西澤 順一 |
1956年６月12日生 |
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(注)3 |
普通株式 40 |
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代表取締役社長 |
関根 一志 |
1963年４月５日生 |
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(注)3 |
普通株式 36 |
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常務取締役 人事部・事務統括部・ ファシリティ部担当 |
下山田 敏博 |
1960年８月31日生 |
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(注)3 |
普通株式 43 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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取締役執行役員 営業統括第一部・ 営業統括第二部担当 |
須藤 照久 |
1960年１月24日生 |
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(注)3 |
普通株式 13 |
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取締役執行役員 経営企画部・システム部担当兼経営企画部長兼 財務企画室長兼広報室長 |
藤巻 康一 |
1965年12月11日生 |
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(注)3 |
普通株式 7 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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取締役 監査等委員 |
村中 大輔 |
1963年４月10日生 |
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(注)4 |
普通株式 6 |
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取締役 監査等委員 |
内田 英仁 |
1960年10月１日生 |
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(注)4 |
普通株式 12 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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取締役 監査等委員 |
大和田 洋 |
1960年4月13日生 |
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(注)5 |
普通株式 - |
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計 |
157 |
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（注）１．内田英仁及び大和田洋の両氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会は、委員長 村中大輔氏、委員 内田英仁氏、委員 大和田洋氏の３名で構成されております。なお、村中大輔氏は常勤の監査等委員であります。
３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．上記所有株式数には、役員持株会を通して所有する株式は含めておりません。なお、提出日現在の取得株式数については確認できないため、2024年３月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
７．当社では、意思決定・監督と執行を分離し、意思決定の迅速化と機動的な業務執行を可能とするため、執行
役員制度を導入しております。
８．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員取締役１名を選任しております。補欠監査等委員取締役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （百株） |
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平越 格 |
1972年３月20日生 |
1999年４月 弁護士登録第一東京弁護士会入会 第一芙蓉総合事務所 入所（現任） 2013年12月 三井化学アグロ㈱監査役 2019年４月 学校法人実践女子学園理事（現任） 2020年４月 三井化学アグロ㈱（現三井化学クロップ＆ライフソリューション㈱） 社外取締役（現任） |
－ |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。
監査等委員である社外取締役内田英仁氏は当社の株式1,200株を有しており、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に2019年６月まで所属しておりました。その他、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係、重要
な取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役大和田洋氏は2021年３月までいわき市役所に所属しておりました。その他当社と同氏との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を設けてはおりませんが、企業経営や会計、法律等の職歴、経験、知識等を活かし、専門的見地から客観的視点かつ公正・中立な独立的立場で、適法性及び妥当性の観点から適切な提言を期待できる方を選任して、多様な視点からの意思決定に反映させるとともに監督機能の強化を図ることとしております。
内田英仁氏は公認会計士の資格を有して活動する会計の専門家であり、また大和田洋氏は地方行政機関の複数の部署の長を歴任し、行政機関全般の知見を有するなど、それぞれ広い視点から独立した立場での提言が可能であることから、選任しているものであります。従いまして、両氏はそれぞれ独立性を有するものと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、監査等委員である社外取締役は、定期的に内部監査室、他の監査等委員である取締役及び子会社監査役並びに会計監査人による
監査内容や内部統制に関する状況報告を受けるなど意見交換を行っております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役監査等委員による監査・監督については、常勤の取締役監査等委員が各種重要会議（経営会議や
リスク・コンプライアンス委員会等）に出席し、当社及び当社グループ会社の業務執行状況、リスク管理及び
コンプライアンス状況等の報告を受け、そうした情報を社外取締役監査等委員が共有するとともに、内部統制
システムにおけるモニタリング機能を有する内部統制部門である、監査等委員会直属の内部監査室を指揮
しながら、組織的かつ効率的な監査を実施しております。さらに定期的に監査等委員会、内部監査室及び会計監査人と監査内容や内部統制に関する状況について情報交換を行うなど会計監査人を含めた連携の強化を
図っています。
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
1 |
20 |
15 |
242 |
24 |
44 |
24,907 |
25,253 |
－ |
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所有株式数（単元） |
67 |
15,994 |
591 |
22,849 |
622 |
48 |
47,660 |
87,831 |
25,678 |
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所有株式数の割合（％） |
0.08 |
18.21 |
0.67 |
26.01 |
0.71 |
0.05 |
54.26 |
100 |
－ |
（注）１．自己株式26,233株は「個人その他」に261単元（26,100株）及び「その他の法人」に1単元（100株）並びに「単元未満株式の状況」に33株それぞれ含めて記載しております。なお、自己株式26,233株は株主名簿記載上の株式数であり、2024年３月31日現在の実質的な所有株式数は26,118株であります。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1単元（100株）含まれて記載しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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㈱常磐製作所
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福島県いわき市 |
60 |
製造関連 事業 |
98.0 |
役員の兼任 ：３名 資金の援助 ：貸付金400百万円 営業上の取引：石油類の販売等 設備の賃貸借：なし |
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常磐港運㈱ （注）３ |
福島県いわき市 |
64 |
運輸業 |
98.1 |
役員の兼任 ：３名 資金の援助 ：なし 営業上の取引：石油類の販売等 設備の賃貸借：あり |
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㈱北茨城ファーム （注）２．４ |
茨城県北茨城市 |
3 |
アグリ事業 |
49.0 |
役員の兼任 ：２名 資金の援助 ：貸付金500百万円 営業上の取引：食材の仕入等 設備の賃貸借：あり |
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（持分法適用関連会社） |
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常磐湯本温泉㈱ |
福島県いわき市 |
150 |
その他 （温泉供給） |
50.0 |
役員の兼任 ：５名 資金の援助 ：なし 営業上の取引：温泉供給等 設備の賃貸借：あり |
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小名浜海陸運送㈱ |
福島県いわき市 |
150 |
運輸業 |
25.2 |
役員の兼任 ：２名 資金の援助 ：なし 営業上の取引：年会費収入 設備の賃貸借：なし |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．㈱北茨城ファームの議決権比率は50％未満ですが、実質的な支配力を持っているため、連結子会社としております。
３．常磐港運㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
常磐港運㈱
(1)売上高 1,833百万円
(2)経常利益 53百万円
(3)当期純利益 36百万円
(4)純資産額 656百万円
(5)総資産額 1,190百万円
４．債務超過会社であり、債務超過の額は、2024年３月末時点で1,293百万円となっております。