常磐興産

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式26,233株は「個人その他」に261単元（26,100株）及び「その他の法人」に1単元（100株）並びに「単元未満株式の状況」に33株それぞれ含めて記載しております。なお、自己株式26,233株は株主名簿記載上の株式数であり、2024年３月31日現在の実質的な所有株式数は26,118株であります。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1単元（100株）含まれて記載しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性0名　（役員のうち女性の比率0.0％）

（注）１．内田英仁及び大和田洋の両氏は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会は、委員長　村中大輔氏、委員　内田英仁氏、委員　大和田洋氏の３名で構成されております。なお、村中大輔氏は常勤の監査等委員であります。

３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．上記所有株式数には、役員持株会を通して所有する株式は含めておりません。なお、提出日現在の取得株式数については確認できないため、2024年３月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

７．当社では、意思決定・監督と執行を分離し、意思決定の迅速化と機動的な業務執行を可能とするため、執行

役員制度を導入しております。

８．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員取締役１名を選任しております。補欠監査等委員取締役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。

監査等委員である社外取締役内田英仁氏は当社の株式1,200株を有しており、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に2019年６月まで所属しておりました。その他、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係、重要

な取引関係その他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役大和田洋氏は2021年３月までいわき市役所に所属しておりました。その他当社と同氏との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を設けてはおりませんが、企業経営や会計、法律等の職歴、経験、知識等を活かし、専門的見地から客観的視点かつ公正・中立な独立的立場で、適法性及び妥当性の観点から適切な提言を期待できる方を選任して、多様な視点からの意思決定に反映させるとともに監督機能の強化を図ることとしております。

内田英仁氏は公認会計士の資格を有して活動する会計の専門家であり、また大和田洋氏は地方行政機関の複数の部署の長を歴任し、行政機関全般の知見を有するなど、それぞれ広い視点から独立した立場での提言が可能であることから、選任しているものであります。従いまして、両氏はそれぞれ独立性を有するものと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、監査等委員である社外取締役は、定期的に内部監査室、他の監査等委員である取締役及び子会社監査役並びに会計監査人による

監査内容や内部統制に関する状況報告を受けるなど意見交換を行っております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門

との関係

社外取締役監査等委員による監査・監督については、常勤の取締役監査等委員が各種重要会議（経営会議や

リスク・コンプライアンス委員会等）に出席し、当社及び当社グループ会社の業務執行状況、リスク管理及び

コンプライアンス状況等の報告を受け、そうした情報を社外取締役監査等委員が共有するとともに、内部統制

システムにおけるモニタリング機能を有する内部統制部門である、監査等委員会直属の内部監査室を指揮

しながら、組織的かつ効率的な監査を実施しております。さらに定期的に監査等委員会、内部監査室及び会計監査人と監査内容や内部統制に関する状況について情報交換を行うなど会計監査人を含めた連携の強化を

図っています。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．㈱北茨城ファームの議決権比率は50％未満ですが、実質的な支配力を持っているため、連結子会社としております。

３．常磐港運㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

常磐港運㈱

(1)売上高　　　　　1,833百万円

(2)経常利益　　　　　 53百万円

(3)当期純利益　　　　 36百万円

(4)純資産額　　　　　656百万円

(5)総資産額　　　　1,190百万円

４．債務超過会社であり、債務超過の額は、2024年３月末時点で1,293百万円となっております。

２【沿革】

1944年３月　磐城炭礦株式会社と入山採炭株式会社の両社が合併し、常磐炭礦株式会社を東京都中央区銀座に

設立

　資本金3,150万円

1944年９月　神の山炭礦株式会社及び中郷無煙炭礦株式会社を合併

1949年５月　東京証券取引所市場第一部に上場

1953年３月　双葉貨物自動車株式会社を設立（現　常磐港運株式会社　連結子会社）

1961年12月　小名浜港石炭荷役株式会社を設立（現　常磐港運株式会社　連結子会社）

1963年３月　株式会社常磐製作所を設立（現　連結子会社）

1966年１月　常磐ハワイアンセンター（現　スパリゾートハワイアンズ）開業

1970年７月　常磐湯本温泉観光株式会社を合併するとともに石炭生産部門を1970年５月設立の新常磐炭礦株式会社

（1970年７月常磐炭礦株式会社と商号変更）に営業譲渡し、商号を常磐興産株式会社と改め再発足

1973年６月　株式会社東北造園設計事務所を設立（現　株式会社クレストコーポレーション）

1975年４月　常磐紙業株式会社を合併

1978年６月　いわき紙器株式会社を設立

1982年10月　常磐コンクリート工業株式会社を合併

1985年９月　常磐炭礦株式会社を合併

1989年10月　常磐興産倉庫株式会社を合併

1990年７月　常磐プラスチック工業株式会社を設立

1990年12月　株式会社クレストビルを設立（2005年11月　株式会社ＪＫリアルエステートに商号変更）

1991年５月　株式会社ホテルクレスト札幌を設立

1992年10月　バキューム・コンクリート株式会社を合併

1996年９月　株式会社ジェイ・アイ・ピーを設立

2002年１月　常磐興産ピーシー株式会社を設立

2002年８月　ＰＣ事業部門を常磐興産ピーシー株式会社に吸収分割

2002年10月　包装事業部門を新設分割することにより、常磐パッケージ株式会社を設立

2002年10月　ときわ流通株式会社と小名浜港セメント荷役株式会社が合併することにより、常磐港運株式会社を

設立（現　連結子会社）

2003年８月　本店所在地を福島県いわき市に移転

2005年３月　株式会社常磐製作所が、常磐製鋼原料株式会社を吸収合併

2005年４月　株式会社ジェイ・ケイ・レストランサービス、株式会社ジェイ・ケイ・スタッフ、株式会社クレス

トヒルズの業務内容を直営化し、上記３社を連結対象から除外

2005年５月　株式会社山海館を合併

2006年２月　開発事業部門を株式会社ＪＫリアルエステートに吸収分割

2006年３月　株式会社クレストコーポレーションの全営業内容を、株式会社ＪＫリアルエステートへ承継

2006年３月　株式会社ジェイ・ケイ・スタッフの清算が結了

2007年４月　株式会社クレストコーポレーションを連結対象から除外

2007年９月　常磐興産ピーシー株式会社の一部事業譲渡等を決定

2008年10月　常磐パッケージ株式会社の全株式を譲渡し、これに伴い同社子会社３社（いわき紙器株式会社、株式

会社ジェイ・アイ・ピー、常磐プラスチック工業株式会社）とも異動し、連結対象から除外

2010年４月　株式会社ＪＫリアルエステートを吸収合併

2012年４月　株式会社ホテルクレスト札幌を連結対象から除外

2014年３月　株式会社常磐興産ピーシーの清算が結了

2019年４月　株式会社北茨城ファームを設立（現　連結子会社）

2022年４月　東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

2024年３月　株式会社クレストコーポレーションの清算が結了