社長・役員
略歴
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1984年２月 |
当社入社 |
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1991年３月 |
教務指導室部長 |
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1993年３月 |
教務本部副本部長 |
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1993年６月 |
取締役教務本部副本部長 |
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1998年４月 |
取締役第一教育事業本部部長 |
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1999年４月 |
取締役第一教育本部副本部長 |
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2001年４月 |
取締役第二教育本部教育運営部長 |
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2001年６月 |
取締役第二教育本部長 |
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2005年７月 |
常務取締役第二教育本部長 |
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2009年６月 |
代表取締役社長就任（現） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
9 |
16 |
33 |
33 |
3 |
1,916 |
2,010 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
7,613 |
2,109 |
17,234 |
23,908 |
1 |
50,507 |
101,372 |
2,800 |
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所有株式数の 割合（％） |
－ |
7.51 |
2.08 |
17.00 |
23.59 |
0.00 |
49.82 |
100 |
－ |
（注）１．自己株式株1,097,506株については、「個人その他」に10,975単元及び「単元未満株式の状況」に６株を含めて記載しております。なお、自己株式1,097,506株は株主名簿記載上の株式数であり、2025年３月31日現在の実質所有株式数は1,096,506株であります。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、228単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性3名 （役員のうち女性の比率30.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役社長 （代表取締役） |
生 駒 富 男
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1959年９月22日生
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(注)３ |
88 |
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常務取締役 経営戦略本部長 |
竹 下 淳 司 |
1965年１月29日生 |
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(注)３ |
22 |
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常務取締役 統括支援本部長 |
赤 川 琢 志 |
1969年５月29日生 |
|
(注)３ |
20 |
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取締役 高校・大学事業 カンパニー長 |
阿 野 孝 |
1974年10月18日生 |
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(注)３ |
19 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 |
大 澤 純 子 |
1957年３月24日生 |
|
(注)３ |
－ |
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取締役 |
鷹 野 正 明 |
1958年12月16日生 |
|
(注)３ |
－ |
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|
取締役 |
大 山 真 未 |
1964年5月14日生 |
|
(注)３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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|
常勤監査役 |
太 田 善 邦 |
1963年７月25日生 |
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(注)４ |
24 |
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監査役 |
成 瀬 圭珠子 |
1962年11月４日生 |
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(注)５ |
－ |
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監査役 |
木下 純 |
1980年9月8日生 |
|
(注)４ |
－ |
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計 |
174 |
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（注）１．取締役大澤 純子氏、鷹野 正明氏並びに大山 真未氏は、社外取締役であります。また、当社は、各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２．監査役成瀬 圭珠子氏及び木下 純氏は、社外監査役であります。また、当社は、各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役大澤純子氏は、サービス業の開業や開発系のコンサルタントをはじめ、企業の業務組織改革や人材育成業務等の豊富な経験を通じて幅広い知見を有しており、当社の組織体制や人材育成に対する助言を期待できると判断し選任しております。また、同氏は当社の独立委員会委員も兼任しております。
社外取締役鷹野正明氏は、長年に亘る百貨店事業における経験とマーチャンダイジングの幅広い知見を有しており、その経験と知見を当社の事業分野に活かすとともに、トップマネジメントの視点から経営全般に関する助言を期待できると判断し選任しております。
社外取締役大山真未氏は、文部科学省を中心に長年に亘る教育政策等立案の豊富な経験と組織全体の運営及び人材育成等に係る幅広い知見を有しており専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言を期待できると判断し選任しております。
社外監査役成瀬圭珠子氏は、会社の経営に関与したことはありませんが、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する充分な見識を有していることから、当社の経営に資することが大きいと判断し選任しております。また、同氏は当社の独立役員及び独立委員会委員も兼任しております。
社外監査役木下純氏は、公認会計士としての会計・監査に関する豊富な経験と高度な知見を有しており、社外監査役としての独立した立場から、当社の企業経営及び会計に関する適切な助言と提言をいただくことで、当社の経営に資することが大きいと判断して選任しております。また同氏は当社の独立委員会委員も兼任しております。
なお、当社と社外取締役及び社外監査役の間には、特別な人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関
係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、2015年６月25日開催の当社定時株主総会において選任されて以降、月１回開催される取締役
会及び臨時で開催される取締役会に出席し、当社の業務執行に携わらない客観的・中立的な立場から経営判断に
資する役割を担うほか、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する役割を担っております。
社外監査役は、年５回以上開催される定例の監査役会に出席し意見交換を図るとともに、月１回開催される
取締役会に参加し、取締役の職務執行状況及び意思決定について監督しております。また、会計監査人とも定期
的な会合をもつことで、監査結果や会計上の諸課題について意見交換を行い、財務報告の信頼性及び資産の保全
状況等についての確認も行っております。
なお、内部統制部門との関係につきましては、「(3）監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおりであります。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権に対する所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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役員の兼任 |
資金援助 （千円） |
営業上の取引 |
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当社 役員 （人） |
当社 職員 （人） |
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（連結子会社） |
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㈱ブリーズ |
大阪市 中央区 |
93,000 |
広告事業 |
100.0 |
－ |
3 |
8,200 |
当社教材・印刷物等の制作他広告宣伝の企画立案 |
|
㈱佑学社 |
大阪市 生野区 |
53,000 |
学習塾事業 |
100.0 |
－ |
3 |
－ |
－ |
|
㈱学習受験社 |
福岡市 中央区 |
25,000 |
学習塾事業 |
100.0 |
－ |
3 |
－ |
－ |
|
㈱ＳＲＪ |
東京都 中央区 |
65,935 |
ＩＣＴ教育・ 能力開発事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
3 |
－ |
仕入先（速読用ソフト教材の納品） |
|
㈱レビックグローバル |
東京都 港区 |
60,000 |
企業内研修ポータルサイト事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
2 |
－ |
－ |
|
㈱グローバルウィザス |
名古屋市 中村区 |
10,000 |
日本語教育事業 |
100.0 |
－ |
3 |
－ |
日本語教育サービス等に関するコンサル等 |
|
㈱吉香 |
東京都 千代田区 |
20,000 |
ランゲージサービス事業 |
100.0 |
－ |
3 |
－ |
－ |
|
京大ゼミナール久保塾㈱ |
兵庫県 西宮市 |
10,000 |
学習塾事業 |
100.0 |
－ |
3 |
－ |
－ |
|
㈱Blue Sky FC |
大阪府 貝塚市 |
5,000 |
学習塾事業 |
100.0 |
1 |
2 |
－ |
－ |
|
その他６社 |
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|
|
|
（持分法適用非連結子会社 |
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|
|
|
|
|
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㈱第一プログレス |
東京都 千代田区 |
50,000 |
広告事業 |
32.0 |
－ |
－ |
－ |
当社教材・印刷物等の制作他広告宣伝の企画立案 |
|
㈱TI |
さいたま市 北区 |
15,000 |
学習塾事業 |
35.7 |
1 |
1 |
－ |
－ |
|
その他２社 |
|
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（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）は、間接所有割合で内数であります。
沿革
２【沿革】
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1976年７月 |
1976年４月開講の学研塾（現、第一ゼミナール）松原教場を母体として株式会社学力研修社（現、㈱ウィザス）を大阪府松原市に設立 |
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1982年６月 |
本社を大阪市南区から大阪市西区に移転 |
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1987年６月 |
当社の商号を株式会社学力研修社から株式会社第一教研に改称 |
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６月 |
株式会社学育社の前身である株式会社ジェック第一教育センターを東京都文京区に設立 |
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10月 |
当社の小・中学生部門「学研塾」を「第一ゼミナール」に改称 |
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1988年５月 |
本社を大阪市西区から大阪市東区（大阪市中央区淡路町）に移転 |
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1990年10月 |
社団法人日本証券業協会へ当社株式を店頭売買登録銘柄として登録 |
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12月 |
株式会社ジェック第一教育センターの商号を株式会社学育社に変更 |
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1992年11月 |
株式会社第一プロジェ（現、㈱ブリーズ、連結子会社）を設立し、広告・印刷・人材採用企画を中心とした広告代理店業務を開始 |
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1994年３月 |
株式会社第一プログレス（現、持分法適用関連会社）を東京都千代田区に設立し、首都圏を営業区域とした広告代理業務を開始 |
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1996年９月 |
株式会社学育社の株式を日本証券業協会に店頭売買登録銘柄として登録 |
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1998年４月 |
４月１日、株式会社学育社と合併し、商号を株式会社学育舎に変更 |
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４月 |
サポート校事業を発足、１号キャンパスを東京都豊島区池袋に開設 |
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2000年７月 |
速読メソッド等学習教材の提供を主業務とする株式会社日本速脳速読協会（現、㈱ＳＲＪ、2007年10月１日㈱ＳＲＪとの合併により被合併会社として解散）に資本参加 |
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2001年６月 |
速読用ソフト開発及び速読教室の事業展開を行う株式会社スピードリーディングジャパン（現、㈱ＳＲＪ、連結子会社）に資本参加 |
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2002年10月 |
本社を大阪市中央区淡路町から大阪市中央区備後町に移転（現） |
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2003年10月 |
当社の商号を株式会社学育舎から株式会社ウィザスへ変更 |
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2004年１月 |
内閣府による構造改革特区を活用した、株式会社による広域制通信制高校の運営を行うため株式会社ハーモニック（現、㈱ウィザス、2012年４月１日㈱ウィザスとの合併により被合併会社として消滅）を１月に設立、同年３月24日、内閣総理大臣より正式に承認 |
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12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年４月 |
株式会社ハーモニックが広域制通信制高校ウィザス高等学校（現、第一学院高等学校高萩本校）を茨城県高萩市に開校、運営を開始 |
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10月 |
株式会社佑学社（現、連結子会社）の第三者割当増資を引受け業務提携契約を締結 |
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2006年11月 |
内閣府による構造改革特区を活用した２校目の広域制通信制高校を兵庫県養父市に設立するため、株式会社ナビ（現、㈱ウィザス、2012年４月１日㈱ウィザスとの合併により被合併会社として消滅）を設立。2007年３月30日、内閣総理大臣より正式に承認 |
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2007年６月 |
新株引受けにより、株式会社フォレスト（2023年８月 清算）を設立 |
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９月 |
全株式取得に伴い株式会社佑学社を連結子会社化 |
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2008年４月 |
株式会社ナビが広域制通信制高校ウィザス ナビ高等学校（現、第一学院高等学校養父本校）を兵庫県養父市に開校、運営を開始 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場 |
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11月 |
株式取得により、株式会社学習受験社（現、連結子会社）へ資本参加 |
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12月 |
2010年11月に株式取得により株式会社レビックグローバル（現、連結子会社）に資本参加し、2010年12月に第三者割当増資引受けにより連結子会社化 |
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2012年４月 |
株式会社ウィザスを存続会社とし、連結子会社である株式会社ハーモニック及び株式会社ナビを被合併会社とする吸収合併を実施 |
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2015年６月 |
株式会社浜教育研究所と合弁により株式会社浜第一ゼミナール（2021年３月清算）を設立 |
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2016年４月 |
全株式取得に伴い株式会社エヌ・アイ・エス（現、㈱グローバルウィザス）を連結子会社化 |
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９月 |
全株式取得に伴い株式会社吉香を連結子会社化 |
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2017年３月 |
全株式取得に伴い株式会社Genki Global（現、㈱グローバルウィザス、2021年４月１日㈱エヌ・アイ・エス（現、㈱グローバルウィザス）との合併により被合併会社として消滅）を連結子会社化 |
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９月 |
全株式取得に伴い京大ゼミナール久保塾株式会社を連結子会社化 |
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2018年５月
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株式会社アーク教育システムと合併により株式会社ウィザスグローバルソリューションズ（現、㈱グローバルウィザス、2023年10月１日同社との合併により被合併会社として消滅）を設立、連結子会社化 |
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2019年12月 |
一部株式取得に伴い株式会社TIを持分法適用関連会社化 |
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2020年９月 |
株式取得により株式会社テックプログレス（2023年11月全株式売却により連結範囲から除外）に資本参加 |
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2021年５月 |
全株式取得に伴いアンガーマネジメント株式会社（2024年１月１日㈱レビックグローバルとの合併により被合併会社として消滅）を連結子会社化 |
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2022年２月 |
全株式取得に伴い株式会社Blue Sky FCを連結子会社化 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
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2022年９月 |
株式取得によりGozioki株式会社（2023年12月全株式売却により連結範囲から除外）に資本参加 |
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2022年12月 |
一部株式取得に伴い株式会社VARIETAS（2024年3月パートナー企業の増資による当社持分比率低下により持分法適用の範囲から除外）を持分法適用関連会社化 |
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2023年10月 |
株式会社グローバルウィザスを存続会社とし、株式会社ウィザスグローバルソリューションズを被合併会社とする吸収合併を実施 |
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2023年10月 |
株式の追加取得により株式会社テラス１を完全子会社化 |
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2024年１月 |
株式会社レビックグローバルを存続会社とし、アンガーマネジメント株式会社を被合併会社とする吸収合併を実施 |
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2024年５月 |
株式取得により株式会社カルペ・ディエムに資本参加 |
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2024年８月 |
株式の追加取得により株式会社V-Growthを連結子会社化 |
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2024年11月 |
全株式取得に伴い株式会社MANABIを連結子会社化 |