札幌臨床検査センター

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（札幌臨床検査センター株式会社）、子会社である株式会社帯広臨床検査センター、アクテック株式会社、株式会社札幌ミライラボラトリー及び株式会社札幌メディ・キャリーにより構成されております。

　なお、事業の内容は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分となっており、事業の位置付けは次のとおりであります。

(1) 臨床検査事業

　当社、株式会社帯広臨床検査センター及び株式会社札幌ミライラボラトリーは、主として病院等の診療に必要な臨床検査の受託業務を行っております。

株式会社札幌メディ・キャリーは、臨床検査のための検体集荷業務及び結果報告業務を行っております。

(2) 調剤薬局事業

　当社は、調剤薬局として49店舗の経営を行っております。また、医薬品の卸売販売業も行っております。

(3) 医療機器販売・保守事業

　子会社であるアクテック株式会社は高度医療機器から一般医療機器、理化学機器、福祉用具まで幅広く取り扱った販売業並びに医療機器修理業の許可を取得しており、修理及び保守を行っております。また、当社はアクテック株式会社から臨床検査機器や検査消耗品を購入しており、臨床検査機器保守契約等を締結しております。

(4) その他の事業

　当社は、臨床検査システム等のソフトウエアの開発、販売及びこれらの保守を行っております。

（注）※１　連結子会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持しております。一方でウクライナ情勢の長期化やイスラエル等の中東情勢の緊迫等に伴う原材料・エネルギ－価格の高止まりや円安の長期化による物価上昇、ゼロ金利政策の解除など金融市場の変動等が懸念材料となり、先行きが不透明な状況で推移しております。

医療業界におきましては、医療費抑制政策等の社会的要請を背景に、引き続き後発医薬品の使用拡大及びセルフメディケーションに対する取組み強化等の対応が求められると共に、継続的な薬価改定の影響もあり、更なる経営努力が求められる厳しい事業環境となっております。

このような状況のもと、当社グループは、感染症の影響を踏まえた計画のもと、医療機関の多様化するニーズに応えた営業活動を展開し、継続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規顧客の獲得等による営業基盤の拡大と継続的な経費効率を重視した経営基盤の強化に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高20,131百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益706百万円（同32.1％増）、経常利益707百万円（同37.5％増）及び親会社株主に帰属する当期純利益464百万円（同22.1％増）と売上高、利益共に前年同期を上回りました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（臨床検査事業）

臨床検査事業におきましては、ＰＣＲ検査の受託件数が減少しましたが、新規顧客の獲得及び既存顧客との取引深耕拡大により、売上高7,752百万円（前年同期比2.5％増）と前年同期を上回りました。

利益面につきましては、売上高の増加に伴う利益の増加に加え、業務の効率化により原価率が改善したことから、セグメント利益254百万円（同133.3％増）と前年同期を上回りました。

（調剤薬局事業）

調剤薬局事業におきましては、薬価改定及び診療報酬改定の影響下において、前連結会計年度上期に薬局を１店舗、前連結会計年度下期に薬局を２店舗閉鎖しましたが、前連結会計年度下期及び当連結会計年度下期に開局した２店舗の売上高の増加により、売上高11,339百万円（同2.5％増）と前年同期を上回りました。

利益面につきましては、原価率は上昇しましたが売上高の増加に伴う利益の増加により、セグメント利益742百万円（同1.2％増）と前年同期を上回りました。

（医療機器販売・保守事業）

医療機器販売・保守事業におきましては、福祉用具の貸与が前年同期を上回った一方で消耗品の販売が前年同期を下回ったことから、売上高873百万円（同6.8％減）と前年同期を下回りましたが、原価率が改善したことから、セグメント損失３百万円（前年同期はセグメント損失８百万円）と前年同期を上回りました。

（その他の事業）

臨床検査システムのソフトウェア販売及び保守におきましては、売上高165百万円（前年同期比31.9％増）、セグメント利益125百万円（同39.5％増）になりました。

②財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産総額は、前年同期末に比し230百万円減少し16,450百万円（前年同期末比1.4%減）となりました。

流動資産は前年同期末に比し1,060百万円減少し6,636百万円（同13.8％減）となりました。

主な要因は、商品及び製品が29百万円増加しましたが、現金及び預金が1,034百万円、売掛金が44百万円それぞれ減少したことによるものです。

固定資産は前年同期末に比し830百万円増加し9,814百万円（同9.2％増）となりました。

主な要因は、建設仮勘定が445百万円、リース資産が117百万円それぞれ減少しましたが、建物及び構築物が1,113百万円、工具、器具及び備品が169百万円、投資その他の資産のその他が110百万円それぞれ増加したことによるものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債総額は、前年同期末に比し441百万円減少し5,056百万円（同8.0％減）となりました。

流動負債は前年同期末に比し186百万円減少し3,121百万円（同5.6％減）となりました。

主な要因は、支払手形及び買掛金が81百万円、未払金が29百万円、その他が63百万円それぞれ減少したことによるものです。

固定負債は前年同期末に比し255百万円減少し1,935百万円（同11.6％減）となりました。

主な要因は、長期借入金が133百万円、リース債務が125百万円それぞれ減少したことによるものです。

（純資産）

純資産は前年同期末に比し211百万円増加し11,394百万円（同1.9％増）となりました。また、自己資本比率につきましては、前年同期末比2.2ポイント上昇し67.8％となり、１株当たり純資産につきましては、前年同期末比291円56銭増加し、3,575円27銭となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比し1,034百万円減少し2,931百万円（前年同期比26.1％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は、前年同期に比し346百万円減少し730百万円（同32.2％減）となりました。

主な要因は、法人税等の支払額240百万円、仕入債務の減少額139百万円、長期前払消費税等の増加額104百万円、未収消費税等の増加額10百万円及びその他の資産・負債の減少額82百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益699百万円、減価償却費558百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動で使用した資金は、前年同期に比し844百万円増加し1,240百万円（前年同期比213.6％増）となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,222百万円及び無形固定資産の取得による支出54百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動で使用した資金は、前年同期に比し155百万円増加し525百万円（同42.1％増）となりました。

主な要因は、自己株式の取得による支出189百万円、長期借入金の返済による支出135百万円、リース債務の返済による支出が123百万円及び配当金の支払額76百万円によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループの生産実績は、セグメントごとの販売実績と同一になるため記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社グループの受注状況において、臨床検査事業は、検査の受託から報告までの所要日数が短いため、常に受注残高は僅少であり、期中受注高と販売実績とがほぼ対応するため記載を省略しております。

調剤薬局事業は、医療機関より発行される処方箋に基づき医薬品を調剤し販売しており、期中の受注高と販売実績とは同額であります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに表すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．相手先別販売実績において、総販売実績に対する割合が10％を超える相手先はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高、売上原価及び営業利益）

当連結会計年度における売上高は20,131百万円と、前年同期比2.3％増、449百万円の増加となりました。なお、セグメント別の内訳につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

また、利益面につきましても、売上原価は13,989百万円と、前年同期比1.5％増、203百万円の増加となり、販売費及び一般管理費は、5,435百万円と、前年同期比1.4％増、74百万円の増加となりました。

その結果、営業利益は706百万円、前年同期比32.1％増、171百万円の増加となりました。

（営業外損益及び経常利益）

営業外損益は、営業外収益69百万円、営業外費用67百万円となり、純額で1百万円の利益を計上しました。

その結果、経常利益は707百万円、前年同期比37.5％増、193百万円の増加となりました。

（特別損益及び税金等調整前当期純利益）

特別損益は、特別利益１百万円、特別損失９百万円となり、純額で８百万円の損失を計上しました。

その結果、税金等調整前当期純利益は699百万円、前年同期比17.0％増、101百万円の増加となりました。

（法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益）

法人税等は241百万円となり、前年同期比2.9％増、６百万円の増加となりました。

その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は464百万円、前年同期比22.1％増、84百万円の増加となりました。

当社グループは、「売上高経常利益率」5.0％及び「自己資本利益率（ＲＯＥ）」8.0％の確保を目標として業務改革や経費削減等に取り組んでまいりました。当連結会計年度におきましては、「売上高経常利益率」は3.5％、「自己資本利益率（ＲＯＥ）」は4.2％となり、共に目標には届きませんでした。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制等の実施、診療報酬及び薬価基準の改定、人材の確保及び育成、社会信用力の低下、調剤薬局店舗の環境の変化、不動産市況の悪化等の様々なリスク要因が考えられます。

そのため、当社グループでは中長期的な展望による人材の採用、研修による人材の育成、業務運営の適正化などを図り、経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因によるリスクを低減させるために適切な対応を行っております。

セグメントごとの財政状態並びに経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（臨床検査事業）

売上高は、ＰＣＲ検査の受託件数が減少しましたが、新規顧客の獲得及び既存顧客との取引深耕拡大により、前年同期比2.5％増加し7,752百万円となりました。

セグメント利益は、売上高の増加に伴う利益の増加に加え、業務の効率化により原価率が改善したことから、前年同期比133.3％増加し254百万円となりました。

セグメント資産は、有形固定資産及び無形固定資産の取得278百万円に加え、現金及び預金が45百万円増加しましたが、減価償却費297百万円に加え、売掛金が11百万円、流動資産のその他が30百万円、投資その他の資産のその他が34百万円それぞれ減少したことから、前連結会計年度末に比し49百万円減少し3,454百万円となりました。

（調剤薬局事業）

売上高は、薬価改定及び診療報酬改定の影響下において、前連結会計年度上期に薬局を１店舗、前連結会計年度下期に薬局を２店舗閉鎖しましたが、前連結会計年度下期及び当連結会計年度下期に開局した２店舗の売上高の増加により、前年同期比2.5％増加し11,339百万円となりました。

セグメント利益は、原価率が上昇しましたが売上高の増加に伴う利益の増加により、前年同期比1.2％増加し742百万円となりました。

セグメント資産は、有形固定資産及び無形固定資産の取得154百万円に加え、棚卸資産が16百万円増加しましたが、減価償却費114百万円、減損損失８百万円に加え、売掛金が31百万円、差入保証金が29百万円、現金及び預金が９百万円それぞれ減少したことから、前連結会計年度末に比し30百万円減少し3,374百万円となりました。

（医療機器販売・保守事業）

売上高は、福祉用具の貸与が前年同期を上回りましたが、消耗品の販売が前年同期を下回ったことから、前年同期比6.8％減少し873百万円となりました。

セグメント利益は、原価率が改善したことから、セグメント損失３百万円（前年同期はセグメント損失８百万円）となりました。

セグメント資産は、売掛金16百万円、棚卸資産が12百万円それぞれ増加しましたが、減価償却費９百万円に加え、現金及び預金が45百万円減少したことから、前連結会計年度末に比し22百万円減少し700百万円となりました。

（その他の事業）

売上高は、前連結会計年度末比31.9％増加し、165百万円となりました。

セグメント利益は、売上高の増加に伴い利益が増加したことから、39.5％増加し125百万円となりました。

セグメント資産は、減価償却費５百万円に加え、売掛金が４百万円減少しましたが、有形固定資産及び無形固定資産の取得13百万円に加え、流動資産のその他が７百万円増加したことから、前連結会計年度末に比し14百万円増加し61百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、税金等調整前当期純利益699百万円等により、営業活動によって得られた資金730百万円でしたが、投資活動に支出した資金が1,240百万円、財務活動に支出した資金が525百万円となり、資金は1,034百万円減少し2,931百万円となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

（資金需要）

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。

運転資金需要のうち主なものは、経常的にかかる事業全般の活動費用に加えて、臨床検査事業における原材料及び貯蔵品の仕入及び外部委託費、調剤薬局事業並びに医療機器販売・保守事業における商品の仕入によるものであります。また、設備資金需要としましては、臨床検査機器、調剤薬局出店などによる土地、建物、調剤機器及びソフトウェア等への投資であります。

（財務政策）

当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金より充当しており、不足が生じた場合は、借入金による外部資金の調達を行っております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主として病院等の診療に必要な臨床検査の受託業務を行う「臨床検査事業」と、調剤薬局店舗を経営する「調剤薬局事業」並びに高度医療機器から一般医療機器、理化学機器等の販売及び保守を行う「医療機器販売・保守事業」の３事業を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

（注）「減価償却費」には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）

（注）「減価償却費」には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

  （単位：千円）

（注）「全社費用」の主なものは、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

（単位：千円）

（注）「全社資産」の主なものは、当社での余剰資金、長期投資資金等に係る資産であります。

（単位：千円）

（注）「減価償却費」には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。