オートバックスセブン

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ816名増加しております。主な理由は、当連結会計年度中における複数の連結子会社化によるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

１．名称　　　　ＵＡゼンセンオールオートバックスセブンユニオン

２．上部団体　　ＵＡゼンセン

３．労使関係　　労使関係は良好であります。

(4）女性管理職比率、男性育休取得者比率及び男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

女性管理職比率は「課長級」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある従業員の合計に占める女性管理職の割合を集計しております。

管理職の定義は、本社における課長以上、店舗におけるストアマネジャー以上としております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

男性育休取得者比率は、雇用形態や期間を問わず直接雇用の男性従業員の対象者数に占める割合を集計しております。

３．男女の賃金差異は、男性従業員の平均賃金に対する女性従業員の平均賃金の割合を集計しております。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

女性管理職比率は「課長級」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある従業員の合計に占める女性管理職の割合を集計しております。

管理職の定義は、本社における課長以上、店舗における店長以上としております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

男性育休取得者比率は、雇用形態や期間を問わず直接雇用の男性従業員の対象者数に占める割合を集計しております。

３．男女の賃金差異は、男性従業員の平均賃金に対する女性従業員の平均賃金の割合を集計しております。

４．㈱東葛ホールディングスおよびシー・シックス・ツー・ホールディングス㈱は子会社を含むホールディングス全体の比率を記載しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般への対応

　当社は、サステナビリティ基本方針を2023年４月に制定し、「社会課題を解決する事業の創出」および「環境・社会に配慮した取り組みの充実」を掲げています。これに基づき、「人とクルマと環境が調和する安全・安心でやさしい社会」の実現を目指しています。私たちは、提供する商品・サービスなどを通じて、人とクルマが共存できる持続可能な社会の構築を目指して活動を進めています。また、従業員が一丸となって社会課題の解決に取り組むことで、「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成にも貢献すると考えています。

① ガバナンス

　当社は、サステナビリティ全般に関する課題を重要なテーマと捉え、2021年１月、代表取締役 社長をプロジェクトリーダーとした「ESG・SDGs推進プロジェクト」を発足しました。この全社プロジェクトでの議論や、決定内容は取締役会に報告され、承認および必要な指示・監督を受けています。非財務目標として設定したKPIの進捗状況は、経営会議または取締役会において年４回報告し、進捗の共有を行っています。また、見直しや、KPIに変更が生じる場合は、適切な会議内で審議・決定を行っております。

　2023年４月には、「サステナビリティ基本方針」と関連方針を整備し、コンプライアンス遵守と強固なガバナンス体制の維持・強化に取り組みました。さらに、方針にESGの視点を組み込むことで、持続可能な社会の実現に向けた事業活動を推進しています。

② 戦略

　当社は、長期的な企業価値の向上と社会の持続的な発展を両立するため、取締役会の承認を得て、次の４つの重要項目（マテリアリティ）「社会課題を解決する事業の創出」「環境・社会に配慮した取り組みの充実」「成長し続ける組織・人財」「持続可能かつ強固な経営基盤」を、2021年に特定いたしました。これらのマテリアリティごとにタスクフォースを組成し、取締役でない執行役員（当時）を中心として非財務目標を設定、2030年度におけるKPIを策定しました。2023年度以降、取締役でない事業統括（当時）が、各目標の達成に向け遂行し、各事業部やコーポレート部門と連携を図りながら取り組みを推進しています。2024年度には推進責任を部門長へ移管する体制を整えました。この推進体制のもと、経営会議で実行施策の進捗を継続的にモニタリングし、「人とクルマと環境が調和する安全・安心でやさしい社会」の実現へ向けた取り組みを進化させています。

　また、各事業統括（当時）は、KPIごとに施策内容や取り組み状況、課題をイントラネットを通じて共有することで、社内全体への取り組み浸透を図っています。

③ リスク管理

　当社は、全社のリスクを一元管理する組織として、代表取締役 社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、事業活動に潜むリスクを定期的に洗い出し、重要リスクの特定とその管理体制の強化を行っています。

　リスクマネジメント委員会では、事業への影響度や発生頻度を分析・評価し、高リスク項目から対応策を議論し、発生前のけん制を行うことを目指しています。また、重要リスクの状況は、取締役会へ報告され、各部門に対策など具体的な支援を実施しています。

　サステナビリティ関連のリスクや機会に関しては、ESG・SDGs推進プロジェクトが主体となり、各事業より情報を収集しリスクの特定と機会の識別し、適切な対応を進めています。また、気候変動に関するリスクと機会については、別途TCFDチームが財務的影響の算出を含めた評価を行っています。

　こうして特定されたリスク情報や対応策は、リスクマネジメント委員会と共有され、組織全体のリスク管理項目に統合しています。

④ 指標及び目標

　当社は、非財務目標として重要なテーマを設定し、それに対応し重視するKPIを策定しています。これは、当社の向かうべき方向性を具体的に示し、的確な進捗管理を通じて目標の着実な達成を目指しています。

　各指標の進捗状況については会議体で定期的にモニタリングを実施しており、2024年度には、社長および全ての事業統括（当時）の評価項目に組み込まれています。こうして、目標達成への責任を全社的に共有し、進捗管理の徹底を図っています。

（注）「喫煙者比率低減の推進」は、低減させることを目標としているため、2030年度目標が2024年度実績値より

低くなっております。

「社員いきいき度の維持」は、ワーク・エンゲージメントおよび職場の一体感に関する設問から、社員いきいき度（ストレスチェック）を測定しています。（満点は4.0点、業界平均は2.5点）

（２）気候変動への対応

　当社は、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと位置付け、 2022年６月にTCFD提言への賛同を表明しました。これに基づき、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」に関する情報開示を積極的に進めています。

　2023年度からは国内すべての子会社におけるScope１・２の情報を収集し※、2025年度開示に向けてScope３の準備を進めています。また、システム導入による省力化を図りながら、CO2排出量の見える化にも取り組んでいます。さらにCDPへの回答を通じて気候変動関連情報の拡充と開示を進め、ステークホルダーとの円滑な対話を促進し、企業価値向上を目指します。

※ただし、期中にM&Aを実施した子会社は翌年度から収集。

① ガバナンス

　気候変動に関するガバナンスは、「サステナビリティ全般への対応」に組み込まれています。詳細については「(１) サステナビリティ全般への対応①ガバナンス」をご参照ください。

② 戦略

　当社は、気候変動がもたらすリスクと機会を、事業戦略策定上の重要な観点の一つとして捉えています。対象期間を2050年までとし、パリ協定の目標である「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をすること」を想定した「1.5℃/２℃（未満）シナリオ」と、現在のペースで温室効果ガスが排出されることを想定した「４℃シナリオ」の２つを想定し、TCFD提言に沿って、気候関連リスク・機会を抽出しています。その上で、気候変動がもたらす移行リスクや物理的リスク、気候変動への適切な対応による機会を特定しました。

　「４℃シナリオ」においては、干ばつや大雨など異常気象が多発し、急性的な物理的リスクの影響により、物流センターやデータセンター、店舗の被災・休業、また冬季用品の需要減が発生する可能性があり、事業に甚大な影響を及ぼすことが想定されます。ただし、地域の分散やバックアップ体制の整備することで、物流センターやデータセンターについては、物理的なリスクを最小限に抑えています。また、浸水リスク対策として、BCPの観点で立地選定や構造の工夫等を進めることにより物理的なリスクを最小限に抑えることができると考えます。商品においても気温帯の変化、消費行動の変化に見合う商品の投入を進めることにより、冬季商品需要減に伴う機会損失を最小限に抑えるための取り組みを進めています。

　「1.5℃/２℃（未満）シナリオ」においては、温暖化抑止を目的とした技術革新や規制強化が進み、社会が変化することが想定されるため、移行リスクの影響がより顕在化すると考えます。炭素税の導入、ZEB（Zero Energy Building）の標準仕様の義務化などの規制強化、電気料金の上昇などによるコスト増加が想定されますが、省エネの推進により、リスク低減を進めています。また炭素税や排出権取引の導入、ZEV（ゼロエミッション車）メーカーへの優遇政策や内燃自動車への規制強化等が進むことにより、エンジン搭載車の販売台数が急激に減少し、代わりにZEVの普及が急速に進むことが想定されますが、ZEVの拡販に伴う売上増に加え、ZEV推進のためのインフラ整備や拡充を積極的に進めることで、販売機会の拡大に努める予定です。

　なお、気候変動の影響は中長期的に顕在化する可能性を有することから、外部動向の変化も踏まえ、定期的にリスク・機会の分析・評価の見直しや対応策の具体化を進め、中長期の経営戦略に反映させていきます。

■分析対象

 　　[事業]　国内オートバックス事業、ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業、その他事業※

 　　[範囲]　日本国内　事業所、直営および子会社店舗、物流拠点

 　　[期間]　 2023年４月～2050年まで（短期：１年以内／中期：～2030年／長期：～2050年）

※2023年度実績につき、旧事業セグメントによる対応となっております。

■分析ステップ

 (１) 各気候関連リスク・機会要因が、分析対象範囲に及ぼし得る影響を網羅的に抽出

 (２) (１)を俯瞰し、より発生可能性の高いリスクを整理

 (３) 採用シナリオ（物理的リスク：RCP2.6・RCP8.5、移行リスク：NZE・STEPS）に基づき、「1.5℃/２℃（未

満）」および「４℃シナリオ」下での事業インパクトの検証および財務的影響を算出

 (４) (３)の結果への対応策を検討

■参照文献

　気候変動監視レポート2020（気象庁）/日本の気候変動2020（文部科学省、気象庁）/ハザードマップポータルサイト(国土交通省)/Global Hybrid & Electric Vehicle Forecast（LMC Automotive）/IPCC・AR6・WG1報告書 /IEA（2021）World Energy Outlook 2021/車両電動化の見通し（東京主税局）等

物理的リスク： 気象災害の激甚化等の気候変動に起因するリスク

移行リスク： 温室効果ガス排出に関する規制等による低炭素経済への「移行」に起因するリスク

③ リスク管理

　気候変動に関するリスク管理は、「サステナビリティ全般への対応」に組み込まれています。詳細については「(１)サステナビリティ全般への対応③リスク管理」をご参照ください。

④ 指標及び目標

　当社は、「人とクルマと環境が調和する安全・安心でやさしい社会」を目指し、温室効果ガス排出量削減に取り組んでいます。削減目標として、日本政府の宣言に基づき、2050年度にカーボンニュートラル（排出量実質ゼロ）を掲げ、取り組みを推進いたします。

　具体的には、お客様の商品使用段階における排出量削減も含めた環境配慮型機能性商品の開発や、省エネ店舗化の推進および資源循環への取り組み等を検討し、それらの数値目標の開示についても進めていきます。

　　※2022年度実績および2023年度実績につき、旧事業セグメントによる対応となっております。

■2022年度

算定範囲：[事業]　 国内オートバックス事業、ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業

          [対象]　日本国内　事業所、直営および子会社店舗、物流拠点（196拠点）

算定期間：2022年４月１日～2023年３月31日

■2023年度

算定範囲：[事業]　 国内オートバックス事業、ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業、その他の事業

          [対象]　日本国内　事業所、直営および子会社店舗、物流拠点（204拠点）

算定期間：2023年４月１日～2024年３月31日

Scope １：燃料の燃焼、工業プロセス等、事業者自らによる温室効果ガスの直接排出

Scope ２：他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出

2024年度は、算定中につき、最新の情報については当社ホームページの「気候変動への対応」をご覧ください。

（2025年７月上旬に更新を予定しております）

https://www.autobacs.co.jp/ja/sustainability/environment/climate_change.html

（３）人的資本への対応

① ガバナンス

　人的資本に関するガバナンスは、「サステナビリティ全般への対応」に組み込まれています。詳細については「（１）サステナビリティ全般への対応①ガバナンス」をご参照ください。

② 戦略

　当社グループでは「2024中期経営計画」の実現に向け、成長し続ける組織・人財を基盤としてグループの稼ぐ力を向上させるため、「人的資本の最大化」、「イノベーションを創出する組織の変革」、そして「戦略的な人員配置」の３つの人事方針のもと、「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」、「人材育成」、「リソース・タレント・マネジメント、人的資源の見える化」および「エンゲージメントの向上」を重点課題と位置付けて取り組んでいます。

　「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」については、「多様な人材が活躍し組織に異なる視点をもたらすことがイノベーションの源泉となり企業価値をより高める」との考えのもと、知と経験の多様化を進めるため、性別や国籍を問わずさまざまな職歴・経験を有する人材の採用、店舗での外国人自動車整備人材の受け入れ、連結子会社からの中核人材の戦略的配置など、多様な人材の積極的な活用や中核人材への登用を推進しています。さらに、テレワーク、フレックスタイムの導入や短時間勤務の適用拡充、男性従業員の育児休業取得を進めるなど、結婚、出産、育児、介護など多様なライフイベントを経ても仕事と生活の調和を図ることができる働きやすい環境の整備に努めています。

　「人材育成」については、多様な人材一人ひとりがキャリアを開発し、持てる力を最大限に発揮できるよう、階層別・年齢別・事業別など多様な研修を整備し実施するほか、キャリア研修や社内外の相談窓口設置によるキャリア自律支援、自己啓発の補助金制度（カフェテリアプラン）による積極的な能力開発を推進しております。また、データ活用人材の育成やオートバックス店舗で活躍できる販売スキルなどの取得といったリスキリングを推進しております。

　「リソース・タレント・マネジメント、人的資源の見える化」では、連結グループの人材データの整備を行い、人的リソースの見える化により、人材育成や戦略的人員配置に繋げてまいります。

　「エンゲージメントの向上」においては、定期的なワーク・エンゲージメント・サーベイの実施により課題を抽出し、従業員のエンゲージメント向上による組織の活性化に向けた施策につなげてまいります。

　これらの取り組み成果を確認するためのKPIおよび2027年度における目標値を設定しました。具体的なKPIおよび目標数値については「④指標及び目標」をご参照ください。

③ リスク管理

　人的資本に関するリスク管理は、「サステナビリティ全般への対応」に組み込まれています。詳細については「(１) サステナビリティ全般への対応③リスク管理」をご参照ください。

④ 指標及び目標

　当社グループは、ESG・SDGsの非財務目標である「多様な人材が活躍できる企業風土づくり」のKPIと目標を定め、施策に取り組んでいます。また、人的資本への対応に関するKPIと目標についても、「2024中期経営計画」において以下のとおり定めました。

　ESG・SDGsに関する指標および目標につきましては、「（１）サステナビリティ全般への対応④指標及び目標」をご参照ください。

　〔2025年３月末時点　人事データ（単体・連結）〕