北恵

３ 【事業の内容】

(1) 事業内容

当社は、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対して新建材、住宅設備機器等の商品販売及び施工付販売並びにこれらの付帯業務を行っております。
　当社の事業系統図を示すと次のとおりであります。

(注)　当事業年度末において、非連結子会社が１社（㈲古賀文化瓦工業所）あります。

　　　持分法適用会社はありません。

(2) 取扱主要商品

当社取扱主要商品及び当事業年度の売上高構成比率は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度（2023年11月21日～2024年11月20日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、資源・原材料価格高騰に伴う物価上昇、中東情勢の混乱による地政学リスクの高まりに加えて、中国経済の先行き懸念や為替・金利の変動の影響等により、先行きは依然として不透明な状況が続きました。

当住宅関連業界におきましては、建築資材価格や運搬費・労務費等の上昇による住宅価格の高騰から、住宅取得マインドの低下が広がり、政府の各種政策による下支えはあったものの、当社の主たる市場である持家及び戸建分譲住宅の新設住宅着工戸数は前年同月に比べて減少が続くなど厳しい事業環境となりました。また、住宅ローン金利は、固定金利の上昇に加え、変動金利についても今後の動向を引き続き注視していく必要があります。

このような状況のもと、当社は、新築住宅市場はもとより、リフォーム・リノベーション市場や非住宅市場などに対して、施工付販売や物流機能を活かし、既存得意先との関係強化と新規取引先の開拓に努めてまいりました。また、工事機能の拡充による工事売上・工事領域の拡大、太陽光発電システム・蓄電池等をはじめとした環境配慮型商品やオリジナル商品の拡販などに注力するとともに、業務の一層の効率化を図り、業績の向上に努めてまいりました。また、2024年８月21日より、本社・東京本社の二本社制へ移行し、さらなる成長に向けて営業と人材採用の強化に取り組んでまいりました。

その結果、当事業年度の売上高につきましては、612億86百万円（前年同期は623億68百万円）となり、営業利益につきましては、９億20百万円（前年同期は９億74百万円）、経常利益につきましては、10億96百万円（前年同期は11億72百万円）、当期純利益につきましては、７億18百万円（前年同期は８億12百万円）となりました。

なお、当社は、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対する新建材、住宅設備機器等の建材販売事業（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載は省略しております。

・売上高及び売上高総利益率

当事業年度は、物価高や建築資材価格の高騰に伴う住宅価格の上昇から、住宅取得マインドの低下が懸念され、当社の主たる市場である持家及び戸建分譲住宅の新設住宅着工戸数は前年同月に比べて減少が続き、売上高につきましては、前期比1.7％減の612億86百万円となりました。厳しい市場環境のもと、環境や省エネ・創エネに配慮した住宅設備機器の拡販や当社の強みである施工力を非住宅分野の開拓に活かすとともに、既存取引先との関係強化と新規取引先の開拓を図り、売上高の拡大に努めてまいりました。その結果、一部の品目では、前期比増とすることができました。

品目別の売上につきましては、特に重点商品（住宅設備機器・施工付販売・オリジナル商品）の販売強化に努めております。

住宅設備機器につきましては、環境や省エネ・創エネに配慮した住宅設備機器の拡販に努めた結果、前期比0.7％増の140億64百万円となりました。

施工付販売につきましては、当社の強みである施工力を非住宅分野への切り口として活かすとともに、既存取引先との関係強化と新規取引先の開拓を図った結果、施工付販売（メーカー施工）については、前期比2.2％増の16億36百万円、施工付販売（完成工事高）については、前期比1.9％増の249億23百万円となりました。

オリジナル商品につきましては、工期の短縮化が可能かつ廃材処理は梱包材のみとなる商品や、ＳＩＡＡ認証を受けた抗菌・抗ウイルス加工を表面に施したフローリングなど、施工現場での職人不足・環境問題の解消や感染症の蔓延を機に醸成された「より安心できる暮らしの実現」への期待に寄与する商品の開発・販売に努めましたが、取扱金額は前期比5.0％減の31億30百万円となりました。オリジナル商品は、主に木質建材、木材製品、住宅設備機器、その他に含まれております。

なお、ウッドショック等により供給不足や価格高騰が生じていた木材製品や相場商品である合板は供給量の安定に伴う値下げなどもあり、それぞれ、前期比15.1％減・8.7％減となりました。

また、主な目標数値としております売上高総利益率につきましては、価格転嫁や仕入価格の交渉などを継続して行った結果、前期に比べ0.5ポイント改善し10.8％となりました。

・販売費及び一般管理費

当事業年度の販売費及び一般管理費は、採用強化に伴う人件費等の増加や、燃料費の高騰等に伴う運賃の増加、情報システム関連費用の増加などに加え、事務所移転等に伴う賃借料の増加などの影響もあり、前期比4.1％増の56億71百万円となりました。

・営業利益及び売上高営業利益率

当事業年度の営業利益は、売上高総利益率は改善したものの、販売費及び一般管理費の増加があり、前期比5.5％減の９億20百万円となりました。なお、主な目標数値としております売上高営業利益率は1.5％となりました。

・経常利益及び当期純利益

当事業年度の経常利益は、営業利益の減少及び受取保険料の減少に伴う営業外収益の減少などにより、前期比6.5％減の10億96百万円となりました。また、当期純利益につきましては、経常利益の減少及び特別利益の投資有価証券売却益が減少したことなどにより、前期比11.5％減の７億18百万円となりました。

当事業年度における財政状態の概況は次のとおりであります。

・資産

資産につきましては、前事業年度末に比べて74百万円増加し、290億82百万円となりました。これは主に、現金及び預金２億円及び売掛金１億46百万円の増加に対して、電子記録債権１億50百万円及び受取手形１億４百万円の減少によるものです。

・負債

負債につきましては、前事業年度末に比べて３億19百万円減少し、153億33百万円となりました。これは主に、支払手形７億46百万円及び未払法人税等１億54百万円の減少に対して、買掛金４億53百万円及び電子記録債務１億77百万円の増加によるものです。

・純資産

純資産につきましては、前事業年度末に比べて３億93百万円増加し、137億48百万円となりました。これは主に、利益剰余金３億80百万円の増加によるものです。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて２億円増加し、118億48百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、６億３百万円（前年同期は18億25百万円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益10億94百万円及び、売上債権及び契約資産の減少額１億10百万円の増加要因に対して、法人税等の支払額５億５百万円及び、仕入債務の減少額１億14百万円の減少要因によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、66百万円（前年同期は２億８百万円の減少）となりました。これは主に、有形・無形固定資産の取得による支出67百万円の減少要因に対して、投資不動産の売却による収入３百万円の増加要因によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は、３億37百万円（前年同期は２億22百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払によるものです。

③ 生産、受注及び販売の状況

ａ．仕入実績

当社は、新建材、住宅設備機器等の建材販売（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務を行っており、当該事業以外の種類がないため、当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、仕入価格によっております。

ｂ．受注実績

当社は、新建材、住宅設備機器等の建材販売（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務を行っており、受注から販売の期間が短いため、現在のところ受注実績と販売実績はほぼ一致しております。従って受注実績に関しましてはｃ．販売実績の欄をご参照願います。

ｃ．販売実績

当社は、新建材、住宅設備機器等の建材販売（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務を行っており、当該事業以外の種類がないため、当事業年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。

２　上記商品販売金額にはオリジナル商品取扱金額3,130,432千円が含まれております。

　　　オリジナル商品・・・1978年にプライベートブランド商品として、開発・販売を開始した商品であります。主な商品は、海外の提携工場にて生産された無垢フローリング等や国内外の提携工場にて生産された総合建材商品であります。

３　上記記載の施工付販売の内容は以下のとおりであります。

　　　施工付販売（メーカー施工）・・・仕入メーカーの責任施工により行っている工事
　施工付販売（完成工事高）・・・当社の手配による協力会社により行っている工事

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績の分析）

当事業年度（2023年11月21日～2024年11月20日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、資源・原材料価格高騰に伴う物価上昇、中東情勢の混乱による地政学リスクの高まりに加えて、中国経済の先行き懸念や為替・金利の変動の影響等により、先行きは依然として不透明な状況が続きました。

当住宅関連業界におきましては、建築資材価格や運搬費・労務費等の上昇による住宅価格の高騰から、住宅取得マインドの低下が広がり、政府の各種政策による下支えはあったものの、当社の主たる市場である持家及び戸建分譲住宅の新設住宅着工戸数は前年同月に比べて減少が続くなど厳しい事業環境となりました。また、住宅ローン金利は、固定金利の上昇に加え、変動金利についても今後の動向を引き続き注視していく必要があります。

このような状況のもと、当社は、新築住宅市場はもとより、リフォーム・リノベーション市場や非住宅市場などに対して、施工付販売や物流機能を活かし、既存得意先との関係強化と新規取引先の開拓に努めてまいりました。また、工事機能の拡充による工事売上・工事領域の拡大、太陽光発電システム・蓄電池等をはじめとした環境配慮型商品やオリジナル商品の拡販などに注力するとともに、業務の一層の効率化を図り、業績の向上に努めてまいりました。また、2024年８月21日より、本社・東京本社の二本社制へ移行し、さらなる成長に向けて営業と人材採用の強化に取り組んでまいりました。

その結果、当事業年度の売上高につきましては、612億86百万円（前年同期は623億68百万円）となり、営業利益につきましては、９億20百万円（前年同期は９億74百万円）、経常利益につきましては、10億96百万円（前年同期は11億72百万円）、当期純利益につきましては、７億18百万円（前年同期は８億12百万円）となりました。

品目別売上高につきましては、「第２　事業の状況　　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　　（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

品目別の売上高構成比は、木質建材　11.4％、非木質建材　7.4％、合板　2.7％、木材製品　4.4％、住宅設備機器　22.9％、施工付販売　43.4％、その他の商品　7.8％であり、住宅設備機器と施工付販売で全体の約66％を占めており、業績を支える大きな柱となっております。

（財政状態の分析）

当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて74百万円増加し、290億82百万円となりました。これは主に、現金及び預金２億円及び売掛金１億46百万円の増加に対して、電子記録債権１億50百万円及び受取手形１億４百万円の減少によるものですが、現金及び預金の増加は売掛債権などの回収によるものであります。

当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べて３億19百万円減少し、153億33百万円となりました。これは主に、支払手形７億46百万円及び未払法人税等１億54百万円の減少に対して、買掛金４億53百万円及び電子記録債務１億77百万円の増加によるものですが、法人税の支払が多かったためであります。

当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて３億93百万円増加し、137億48百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上７億18百万円の増加に対して、剰余金の配当３億38百万円による減少などが要因であります。

（経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

・会社の経営の基本方針

当社は、「人ある限り住まいに対するニーズは永遠である」と捉え、多様化する住まいのニーズを充足するため、取引先と住まいのユーザーに満足していただく資材・サービスの提供を第一義として、常に存在価値のある住宅資材提供会社を目指すとともに、個々の力を結集して「選ばれる企業」、そして「社会に認められる企業」を目指しております。

・経営戦略

当社は、今後予想される市場環境の変化に対応するため、取引先のニーズを的確に捉えた提案を実施し、高品質な商品及びサービスの提供を推進することにより、現有マーケットでの業績の維持向上のみならず、顧客基盤の拡充にも積極的に取組んでまいります。

 その遂行にあたって、当社の主たる市場である新築住宅市場はもとより、リフォーム・リノベーション市場や非住宅市場などに対して、施工付販売や物流機能を活かし、既存得意先との関係強化と新規取引先の開拓に努めてまいります。また、工事機能のさらなる充実による工事売上・工事領域の拡大、太陽光発電システム・蓄電池等をはじめとした環境配慮商品やオリジナル商品の拡販などに注力するとともに、業務の効率化を図り、業績の向上に努めてまいります。

・経営指標

当社は、収益性を重視するために「売上高総利益率」及び「売上高営業利益率」を、また、企業価値を高めるためにオリジナル商品・施工付販売等の「売上高構成比率」を主な目標数値として企業経営を実施しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。

当社の運転資金需要のうち主なものは、商品仕入等の他、人件費など販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は業務システムへの設備投資であります。当社の資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び手元資金によって賄われております。

③ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は過去及び現在の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。