2025年3月期有価証券報告書より

事業内容

セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります

ファッション 美容 賃貸部門 その他
  • 売上
  • 利益
  • 利益率

最新年度

セグメント名 売上
(百万円)
売上構成比率
(%)
利益
(百万円)
利益構成比率
(%)
利益率
(%)
ファッション 4,122 55.0 -1 -1.0 0.0
美容 3,156 42.1 98 71.1 3.1
賃貸部門 35 0.5 31 22.3 86.6
その他 181 2.4 11 7.7 5.8

事業内容

3【事業の内容】

 当社は、ファッション事業において、関東、東海、東北地区を基盤に、28店舗の直営店を運営し、貴金属、装身具等の販売を行っております。また、インターネット通販サイトによる、全国の顧客に向けたブランドファッション商品の販売を行っております。また、美容事業において、韓国コスメブランドの輸入総代理店として小売法人向けの卸売と公式インターネットサイトの運営を行っております。その他、外商部門により、主に首都圏の法人向けの物販及び付帯サービスの提供を行っているほか、自社で保有する店舗及び駐車場を他社に賃貸しております。

 

 当社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

(ファッション事業)

 ファッション事業において、貴金属、時計、バッグ・雑貨、ファッション衣料等の専門店『GINZA LoveLove』と韓国コスメ・雑貨のバラエティショップ『&choa!』を営んでおり、東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、群馬、福島、静岡、愛知、三重、岐阜、京都の各都府県に店舗展開しております。

 また、インターネット通販サイト『GINZA LoveLove』及び『&choa!』による、全国の顧客に向けたブランドファッション商品と韓国コスメ・雑貨の販売を行っております。

 ファッション事業においては、店舗販売事業と通販事業に分類し、それぞれについての施策を実施しております。

(1) 店舗販売事業…常設店舗での一般顧客向けブランドファッション商品、韓国コスメ・雑貨の販売とリユース品の買取(下取り)。

広域型商圏のショッピングセンターを含む催事売場の展開によるブランドファッション商品、韓国コスメ・雑貨の販売。

(2) 通販事業…インターネットショップによるブランドファッション商品、韓国コスメ・雑貨の販売

 

(美容事業)

 美容事業において、韓国コスメブランド製品の日本総代理店として、国内の有力小売業への卸売及び公式ECサイトの運営等を行っております。

 

(賃貸部門)

 自社で保有する店舗及び駐車場用地を他社に賃貸しております。

 

(その他)

 外商部門において、主に法人向けの空調設備、照明機器設備等の施設工事、個人向けのリフォーム工事等を行っております。

 

 以上の概要を図示すれば、次のとおりであります。

 

業績

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社は、当事業年度より非連結決算としたため、セグメント別の業績及びキャッシュ・フローの状況の前期比較は記載しておりません。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当事業年度におけるわが国の経済は、長引くロシア・ウクライナ、中東での戦争の影響と円安基調が続く中、企業業績や個人消費への影響が懸念される状況が続いております。

 このような環境下、当社は、主力事業のファッション事業と美容事業による新たな成長戦略に取組んでまいりました。

 ファッション事業(店舗運営事業)においては、韓国コスメのセレクトショップ『&choa!』を5店舗出店いたしました。また、昨年から取り組んでおりますAI解析による再来店促進施策を韓国コスメの『&choa!』にも拡げることにいたしました。輸入ブランド専門店『GINZA LoveLove』では、ヘビーユーザー及び準ヘビーユーザー向けの商品展開にこれまで取扱いのなかったブランドを取り入れた他、引続き、アプリ会員獲得とプッシュ通知での情報伝達に努めました。

 美容事業においては、商品戦略では、主力商品の販売強化を図るとともに、有力ショップ限定のプロモーションや新製品の先行販売、専用什器・プロモーション什器導入による売場一等地のスペース確保など、大手バラエティストアでの販売強化に取り組みました。また、複数の物流拠点による運用が事業効率を低下させていたことから、物流拠点の統合によるコストダウンを図りました。

 しかしながら、主力ブランド『MEDIHEAL』について、本国の方針転換による影響で日本市場での競争力が低下し、3月の大きなオンライン企画でも本国との協力体制が取れず、売上高の減少となりました。『MEDIHEAL』に係る輸入総代理店契約については、この状況を踏まえ、更新せず終了しております。

 また、前事業年度から取り組んでまいりました新規ブランドの発掘を強力に推進し、既存の流通網をそのまま活かせるブランドと続々と総代理店契約を締結できましたが、タイミング的に、当事業年度の実績貢献とはなりませんでした。

 これらの結果、当事業年度の経営成績は、売上高は7,494百万円(前年同期比11.6%減)、総額表示による売上高は8,401百万円(前年同期比11.5%減)となりました。利益面では、売上高の減少とコスト高の影響で営業損失は276百万円(前年同期は147百万円の営業利益)、経常損失は329百万円(前年同期は125百万円の経常利益)、訴訟関連損失19百万円、減損損失276百万円、法人税等を55百万円計上した結果、当期純損失は545百万円(前年同期は36百万円の当期純利益)となりました。

 

 セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

[ファッション事業]

 ファッション事業においては、韓国コスメのセレクトショップ『&choa!』を5店舗出店し、輸入ブランド専門店『GINZA LoveLove』11店舗、『&choa!』17店舗の全28店舗体制で運営しております。『GINZA LoveLove』では、顧客対策として、AIを使った顧客データ解析による再来店促進施策の効果を分析し、次の施策に活かすことを繰り返し、施策の精度を高めてまいりました。また、この手法を『&choa!』の販促施策にも拡げることで、リピーターの増加につなげてまいりました。

 これらの結果、売上高は4,122百万円(総額表示による売上高は5,029百万円)となりました。利益面では、出店コストの負担に加え、コスト高の影響もあり、セグメント損失は1百万円となりました。

[美容事業]

 美容事業においては、主力ブランド『MEDIHEAL』について、本国の方針転換を踏まえ、契約を終了したことなどにより、売上高の減少となりました。その一方で、新規ブランドの発掘と交渉を進め、新たに3つの韓国コスメブランドと総代理店契約を締結いたしました。韓国で大人の女性に人気のラグジュアリーコスメブランド『KAHI(カヒ)』を展開するKOREATECH社、ヴィーガンコスメブランド『athé(アッテ)』を展開するLF社、並びに韓国のスキンケアブランド『MEDIPEEL(メディピール)』を展開するSKINIDEA社です。しかしながら、契約締結と準備期間のタイミング的に、当事業年度の実績貢献とはなりませんでした。

 これらの結果、売上高は3,156百万円、セグメント利益は97百万円となりました。

[賃貸部門]

 賃貸部門では、売上高は35百万円、セグメント利益は30百万円となりました。

[その他]

 その他の部門では、売上高は180百万円、セグメント利益は10百万円となりました。

 

 当事業年度末の財政状態は次のとおりであります。

(資産)

 当事業年度末の資産は、総資産は4,769百万円となり、前事業年度末に比べ534百万円減少いたしました。

 流動資産は3,551百万円となり、前事業年度末に比べ466百万円減少いたしました。これは主に、決算月の売上の減少の影響による売掛金532百万円の減少によるものであります。固定資産は1,217百万円となり、前事業年度末に比べ68百万円減少いたしました。これは主に、新店の出店などに伴う有形固定資産の増加がありましたが、既存店舗の減損損失を計上したことなどにより、有形固定資産が87百万円減少したことなどによるものであります。

(負債)

 当事業年度末の負債は4,536百万円となり、前事業年度末に比べ18百万円増加いたしました。

 流動負債は3,584百万円となり、前事業年度末に比べ202百万円減少いたしました。これは主に、美容事業での新規ブランド展開に備え、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が193百万円増加した他、既存ブランド終息に備え、預り金が200百万円増加しましたが、決算月の仕入の減少の影響による買掛金460百万円、未払金145百万円の減少などによるものであります。

 固定負債は951百万円となり、前事業年度末に比べ220百万円増加いたしました。これは主に、新規店舗の出店資金などで社債が65百万円増加したこと、増加運転資金の調達などで長期借入金が116百万円増加したこと、新店の出店に伴う資産除去債務23百万円、繰延税金負債20百万円の増加などによるものであります。

(純資産)

 当事業年度末の純資産は233百万円となり、前事業年度末に比べ552百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の配当30百万円、当期純損失545百万円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が25百万円増加したことなどによるものであります。

 これらの結果、自己資本比率は4.8%(前事業年度末は14.7%)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当事業年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は504百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度において営業活動の結果使用した資金は107百万円となりました。これは主に、期末の売上減少に伴う売上債権の減少が525百万円ありましたが、仕入債務465百万円、未払金105百万円の減少、預り金200百万円の増加があり、また、減価償却費78百万円、関係会社清算益135百万円、減損損失276百万円の計上を含む税引前当期純損失489百万円の計上などによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度において投資活動の結果使用した資金は144百万円となりました。これは主に、新規出店などの設備投資で有形固定資産の取得による支出217百万円、差入保証金の差入による支出25百万円、長期前払費用の取得による支出23百万円がありましたが、関係会社の清算による収入145百万円があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は346百万円となりました。これは主に、新規店舗の設備投資資金や増加運転資金として社債150百万円、長期借入金283百万円の調達を行ったほか、新規ブランド展開に備えるためなどで短期借入金が154百万円の純増となりましたが、長期借入金の返済127百万円、社債の償還55百万円などによる支出と配当金の支払い30百万円などがあったことによるものであります。

 

 

③仕入及び販売の実績

a. セグメント別商品仕入実績

 当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

ファッション事業

 

 

貴金属

271,486

時計

617,074

バッグ・雑貨

1,444,801

美容

673,177

小計

3,006,539

美容事業

 

 

シートマスク・パック

1,659,964

その他

490,123

小計

2,150,087

その他(外商部門等)

159,542

合計

5,316,170

(注)セグメントと商品群の対応関係は、以下のとおりであります。

ファッション事業

貴金属…指輪、ネックレス、イヤリング、喜平等

時計…腕時計、掛置時計、喫煙具等

バッグ・雑貨…ハンドバッグ、財布、ベルト、メガネ等

美容事業

シートマスク・パック

その他…メイクアップ、基礎化粧品、美容関連機器等

その他(外商部門等)

一般家電、季節家電、空調機器等

 

b. 販売実績

1) セグメント別販売実績

 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

ファッション事業

 

 

貴金属

481,639

時計

749,129

バッグ・雑貨

1,951,035

美容

940,204

小計

4,122,009

美容事業

 

 

シートマスク・パック

2,525,966

その他

630,045

小計

3,156,011

その他(外商部門等)

180,968

賃貸部門

35,400

合計

7,494,389

(注)セグメントと商品群の対応関係は、以下のとおりであります。

ファッション事業

貴金属…指輪、ネックレス、イヤリング、喜平等

時計…腕時計、掛置時計、喫煙具等

バッグ・雑貨…ハンドバッグ、財布、ベルト、メガネ等

美容事業

シートマスク・パック

その他…メイクアップ、基礎化粧品、美容関連機器等

その他(外商部門等)

一般家電、季節家電、空調機器等

賃貸部門

テナント収入

 

2) 地域別販売実績

 当事業年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

 

店舗数

金額(千円)

構成比(%)

ファッション事業

1

610,078

8.2

美容事業

3,156,011

42.1

その他

180,968

2.4

東京都計

1

3,947,058

52.7

ファッション事業

3

168,339

2.2

賃貸部門

35,400

0.5

神奈川県計

3

203,739

2.7

ファッション事業

2

76,726

1.0

千葉県計

2

76,726

1.0

ファッション事業

7

931,797

12.4

埼玉県計

7

931,797

12.4

ファッション事業

1

59,362

0.8

茨城県計

1

59,362

0.8

ファッション事業

2

735,679

9.8

群馬県計

2

735,679

9.8

ファッション事業

1

60,478

0.8

栃木県計

1

60,478

0.8

ファッション事業

1

318,285

4.2

福島県計

1

318,285

4.2

ファッション事業

2

219,056

2.9

愛知県計

2

219,056

2.9

ファッション事業

2

251,724

3.4

三重県計

2

251,724

3.4

ファッション事業

2

266,191

3.6

静岡県計

2

266,191

3.6

ファッション事業

3

342,823

4.6

岐阜県計

3

342,823

4.6

ファッション事業

1

81,463

1.1

京都府計

1

81,463

1.1

 

 

 

店舗数

金額(千円)

構成比(%)

ファッション事業

28

4,122,009

55.0

美容事業

3,156,011

42.1

賃貸部門

35,400

0.5

その他

180,968

2.4

全地域合計

28

7,494,389

100.0

(注)1.賃貸部門は、テナント収入であり、店舗数には含めておりません。また、「その他」は、外商部門等による売上高であります。

 

3) 当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

当事業年度

(自  2024年3月21日

至  2025年3月20日)

金額(千円)

割合(%)

株式会社ビーアンドエフ

1,415,718

18.9

マルマンH&B株式会社

249,279

3.3

 

4) 単位当たり売上高状況

江目

当事業年度

(自 2024年3月21日

至 2025年3月20日)

売上高

4,301,273千円

従業員数

125人

1人当たり売上高

34,410千円

売場面積

6,625㎡

1㎡当たり売上高

649千円

(注)1.売上高には、美容事業及び賃貸部門は含めておりません。

2.従業員数には、出向社員は含まず、準社員(パートタイマー)及びアルバイト(1日8時間勤務換算した人数)は含めて表示しております。

3.従業員数及び売場面積は期中平均で示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態及び経営成績の状況

1) 財政状態

(資産合計)

 当事業年度末の資産は、総資産4,769百万円(前事業年度末比534百万円減)となりました。

 流動資産は3,551百万円(同466百万円減)となり、主な増減内訳は、売掛金532百万円減であります。固定資産は1,217百万円(同68百万円減)となり、主な増減内訳は、建物41百万円減、工具、器具及び備品38百万円減であります。

(負債合計)

 当事業年度末の負債は4,536百万円(同18百万円増)となりました。

 流動負債は3,584百万円(同202百万円減)となり、主な増減内訳は、買掛金460百万円減、未払金145百万円減、短期借入金154百万円増、1年内返済予定の長期借入金39百万円増、預り金200百万円増であります。固定負債は951百万円(同220百万円増)となり、主な増減内訳は、社債65百万円増、長期借入金116百万円増、資産除去債務23百万円増であります。

(純資産合計)

 当事業年度末の純資産は233百万円(同552百万円減)となりました。主な増減内訳は、当期純損失545百万円の計上と利益剰余金の配当30百万円であります。

 これらの結果、自己資本比率は4.8%(前事業年度末は14.7%)となりました。

 

2) 経営成績

(売上高)

 売上高は、7,494百万円(前年同期比11.6%減、総額表示による売上高は同11.5%減の8,401百万円)となりました。

 事業別の構成は、ファッション事業(店舗運営事業)が4,122百万円で全体の55.0%、美容事業が3,156百万円で全体の42.1%、賃貸部門が35百万円、その他の部門が180百万円となっております。美容事業の売上減少が大きく影響いたしました。その要因は明確で、迅速に対処しております。「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載した課題に集中して取り組み、早期に美容事業を立て直すことが最重要課題であります。

(売上総利益)

 売上総利益は、美容事業の構成が低かったことで、2,252百万円(同18.5%減)となりました。

(販売費及び一般管理費)

 販売費及び一般管理費は、2,529百万円(同3.3%減)となりました。

(営業損益)

 営業損益は、営業損失は276百万円(前年同期は147百万円の営業利益)となりました。

(経常損益)

 経常損益は、ファッション事業は1百万円のセグメント損失、美容事業は97百万円、賃貸部門は30百万円、その他の部門は7百万円のセグメント利益でしたが、報告セグメントに帰属しない全社費用等の調整額を含めた全社の経常損失は329百万円(前年同期は125百万円の経常利益)となりました。

(当期純損益)

 減損損失276百万円の計上、繰延税金資産の戻入などにより法人税等を55百万円(前年同期は27百万円)計上したことなどにより、当期純損失は545百万円(前年同期は36百万円の当期純利益)となりました。

 

b.財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社は、2020年11月、美容事業において韓国人気コスメブランド「MEDIHEAL」の日本総代理店となり、以降、販売ルートの整備、売場とリピーターの確保、魅力のある新商品の投入などを通じてブランド価値を高めていくことで、業容拡大に取り組んでまいりました。また、当社自らお客様と直接コミュニケーションがとれるファッション事業の店舗販売網を活用し、「韓国コスメ」取り扱い店舗を展開することで、お客様のニーズに応えられる商品・サービスの開発が必要であると考えております。

 当事業年度、「MEDIHEAL」の輸入先との協力関係を続けていくことが困難な状況となりました。

 今後も、お客様とのコミュニケーションを通じてお客様が求めている価値を理解してまいります。そして、その価値を共有できる韓国コスメブランドの輸入総代理店を担ってまいります。

 

c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

 当社は、本業の収益性が明確に表れる「売上高経常利益率」を重視しております。美容事業の急成長などにより、2022年3月期に2.9%を計上いたしました。これを受け、2022年7月に見直した中期経営計画において、その最終年度(2025年3月期)に売上高経常利益率4.0%の目標を達成するべく、施策に取り組んだものの、2023年3月期は、ロシア・ウクライナ戦争による世界的な物価高騰と国内経済に大きなインパクトを与えた「円安」が響き、売上高経常利益率は1%を下回る0.6%となりました。

 2024年3月期もこの内外の情勢は改善されておらず、助成金収入の獲得もありやや改善したものの、売上高経常利益率は1.5%となりました。

 中期経営計画の最終年度であった2025年3月期は、成長戦略を担ってきた美容事業の主力輸入先の戦略変更の影響を大きく受け、経常損失という不本意な実績となりました。

 

d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当事業年度のセグメントごとの経営成績の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 当社の資本の財源及び資金の流動性については、当事業年度は、美容事業の急拡大が当社の事業構造を大きく変え、増加運転資金の調達が喫緊の課題となりました。また、2021年10月以降、ファッション事業の新業態店舗「&choa!」の展開を開始し、主力行を中心とするお取引各行による支援体制のもと、さらなる業績拡大、収益力の強化を図ってまいります。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。