UEX

３ 【事業の内容】

当社企業集団は、当社及び子会社８社で構成され、ステンレス鋼その他金属材料の販売、ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売、機械装置の製造・販売及びエンジニアリングを主な事業内容としています。

当社企業集団の事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメント情報の注記と同一の区分によっております。

＜ステンレス鋼その他金属材料の販売事業＞

ステンレス鋼その他金属材料の販売事業は、当社がステンレス鋼板、鋼管、条鋼等様々な品種の金属材料を切断販売するほか、子会社である令和特殊鋼株式会社及び株式会社ＵＥＸ管材が販売しております。子会社である日進ステンレス株式会社は、主に半導体装置用ステンレス鋼管の販売を行っております。子会社である株式会社ナカタニは、特殊鋼・ステンレス鋼を材料とした鋳造品・鍛造品・機械加工部品などの加工販売を行っております。子会社であるステンレス急送株式会社は、当社商品配送の中核をなしております。

各子会社は当社から一部の商品を仕入れており、また各子会社の一部の商品を当社が仕入れ販売しております。

＜ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業＞

子会社である株式会社大崎製作所は、ステンレス鋼製ウェザーカバーのＯＥＭ生産を行っております。子会社である上海威克斯不銹鋼有限公司は、中国国内においてステンレス鋼管及び加工製品の製造・販売を行っております。

＜機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業＞

子会社である上野エンジニアリング株式会社は、当社から商品を仕入れ、食品や化学向けを中心とした一般産業用装置の設計・製作を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

事 業 系 統 図

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

(1) 財政状態及び経営成績の状況

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業集団が判断したものであります。
      

当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要、企業設備投資等の増加により景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、継続する物価上昇やアメリカの政策動向、ウクライナ問題や中東情勢悪化の長期化など、世界経済は依然として不透明な状況が続いております。

当社企業集団が属するステンレス鋼業界におきましては、ニッケルをはじめとした原料価格が弱含みに推移するなか、流通各社は引き続き価格維持に努めたものの、ステンレス鋼市況は軟調な動きとなりました。また、令和６年暦年のステンレス鋼生産量（熱間圧延鋼材ベース）は、前年比5.0％増の204.6万トンとなり前年を上回りましたが、全般に需要が停滞したことにより、流通市場は盛り上がりに欠ける展開となりました。

このような状況のなか、当社企業集団の連結業績は、主力事業であるステンレス鋼その他金属材料の販売事業において、在庫販売に重点をおいた営業を推進するとともに、加工品やチタンなどの高付加価値商品の拡販にも注力したものの販売価格が低下したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ3.5％減少の50,280,989千円となりました。営業利益は売上総利益率が低下したことにより前連結会計年度に比べ15.0％減少の1,771,819千円、経常利益は為替変動の影響により営業外損益が悪化し前連結会計年度に比べ24.1％減少の1,714,108千円、親会社株主に帰属する当期純利益は第三者委員会費用やＵＥＸ東京配送センター建て替えに伴う費用などの特別損失があり、前連結会計年度に比べ28.4％減少の927,643千円となりました。

ステンレス鋼その他金属材料の販売事業

ＵＥＸ単体のステンレス鋼の販売について、前連結会計年度に比べ販売数量は3.7％増加したものの、販売価格が2.6％低下し、連結子会社においても店売り販売を中心に低調に推移したことなどにより、売上高は前連結会計年度に比べ4.2％減少の48,096,489千円となりました。営業利益は売上総利益率が低下したことにより前連結会計年度に比べ17.4％減少の1,682,161千円となりました。

当事業におきましては、需要が減退傾向の中で在庫リスクが高まっております。販売数量との見合いで在庫高を調整し適切な水準を維持することが当面の課題であります。また、労務費および諸資材の上昇などに対応した販売価格の改定も課題であります。当社企業集団は、①非価格面での価値ある流通機能の提供やサービスを高めることに注力する、②加工品分野を中心に付加価値を高める提案営業をさらに充実させる、③チタン販売や建材の拡販に注力する、④コストと収益性を重視した販売を進め収益力の向上を図る、などの取り組みを推し進めるとともに、需要家に対し丁寧に説明をしてまいります。

ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業

　国内建築分野のステンレス加工品販売事業および中国における造管事業ともに軟調に推移し、売上高は前連結会計年度に比べ9.4％減少の1,281,184千円となりました。一方、営業利益は国内事業において売上総利益率が低下したことなどにより、前連結会計年度に比べ42.3％減少の25,306千円となりました。

　当事業におきましては、需要環境の変化及び景気動向に注意しながら営業活動を進めてまいります。

機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業

当期は大口物件の売上計上があったため、売上高は前連結会計年度に比べ74.5％増加の903,317千円、営業利益は前連結会計年度に比べ15倍の61,004千円となりました。

当事業におきましては、顧客基盤の拡大が課題と認識しております。そのため、機械商社や機器メーカーとの連携強化などにより顧客開拓に全力を尽くしてまいります。

 (2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により1,171,278千円の支出、投資活動により508,796千円の支出、財務活動により2,011,361千円の収入となりました。この結果、現金及び現金同等物は換算差額も含め340,521千円の増加となり、期末残高は前連結会計年度末に比べ5.3％増加し、6,716,174千円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上1,555,439千円等がありましたが、棚卸資産の増加、仕入債務の減少等の支出もあり、1,171,278千円の支出となりました。（前連結会計年度は1,019,220千円の収入）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、508,796千円の支出となりました。（前連結会計年度は589,202千円の支出）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額、長期借入れによる収入等により、2,011,361千円の収入となりました。（前連結会計年度は45,801千円の支出）

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  セグメント間取引については、相殺消去しております。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業集団が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における経営成績の状況の分析につきましては、本項目の「（経営成績等の状況の概要）（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

当社企業集団はステンレス鋼の販売を事業の中核としており、ステンレス鋼価格の動向が当社企業集団の経営成績に重要な影響を与える要因であります。

ステンレス鋼価格は、国内外の需要動向や原料のニッケル及びフェロクロム価格の動向等により変動します。

(2) 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

①資産

　資産合計は、商品及び製品の増加等により流動資産は増加しましたが、投資有価証券の減少等により固定資産が減少し、前連結会計年度末に比べ43,404千円減少し、51,932,627千円となりました。

②負債

　負債合計は、電子記録債務の減少等がありましたが、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ579,502千円増加し、34,421,333千円となりました。

③純資産

　純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上927,643千円等がありましたが、その他有価証券評価差額金の減少及び連結子会社の完全子会社化による非支配株主持分の減少等により、前連結会計年度末に比べ622,906千円減少し、17,511,294千円となりました。

　セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

（ステンレス鋼その他金属材料の販売事業）

　当連結会計年度末におけるステンレス鋼その他金属材料の販売事業における資産は、前連結会計年度末に比べ839,745千円減少し、50,208,396千円となりました。

（ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業）

　当連結会計年度末におけるステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業における資産は、前連結会計年度末に比べ21,749千円減少し、1,272,534千円となりました。

（機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業）

　当連結会計年度末における機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業における資産は、前連結会計年度末に比べ122,908千円減少し、526,613千円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①資金配分方針

　資金配分方針については、適正な手許現金及び現金同等物の水準を定め、企業価値向上に資する資金の配分に努めており、それを超える部分については成長投資、株主還元等への原資と致します。株主還元については経営における重要課題の一つと考えており、ＤＯＥ（自己資本配当率）１％以上としたうえで、連結配当性向35～40％を目安としております。

②資金需要

毎期経常的な資金需要といたしまして、運転資金、設備投資、借入金の返済、配当等に資金を充当しております。

③資金の源泉

資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、必要に応じて、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率、ＤＥレシオ（負債資本倍率）やＲＯＥといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な資金調達を実施しております。

④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、経営成績と同様、本項目の「（経営成績等の状況の概要）（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,171,278千円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが508,796千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが2,011,361千円の収入となった結果、当連結会計年度末は前連結会計年度末に比べ340,521千円増加し6,716,174千円となりました。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

①商品の評価

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に

記載しております。

②のれんの評価

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に

記載しております。

③繰延税金資産の回収可能性

　繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。具体

的には、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対し

て評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタック

ス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計

上しております。

　当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連

結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能

性があります。

④退職給付債務の算定

　当社企業集団には、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連す

る勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数

理計算上の仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率等の様々な計算基礎があります。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（退職給付関係）(9)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

　 (1)報告セグメントの決定方法

　　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　　　

　　当社企業集団の事業区分は、商品及び製品の種類・性質及び販売市場の類似性を考慮し、「ステンレス鋼その他金属材料の販売事業」「ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業」「機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業」に区分しております。

 (2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　　 「ステンレス鋼その他金属材料の販売事業」は、主にステンレス鋼、その他の鉄鋼製品、高合金、チタンの販売をしております。

　　 「ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業」は、主にステンレス鋼製ウェザーカバー、ステンレス鋼管製品の製造及び販売をしております。

　　 「機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業」は、主に一般産業用機械装置の製造及び販売をしております。また、エンジニアリングサービスを提供しております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価額に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)

（単位：千円）

(注) 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去等であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去等であります。

(3)減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現利益の消去であります。

(4)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。

当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)

（単位：千円）

(注) 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去等であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去等であります。

(3)減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現利益の消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日)

　当連結会計年度(自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日)

該当事項はありません。