植松商会

３【事業の内容】

　当社は、機械、工具及び産業機械・器具の仕入販売が主な事業であり、東北地区を地盤として行っております。取扱商品は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度（2024年３月21日～2025年３月20日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や円安の状況を受けてのインバウンド需要の拡大など、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東やウクライナ情勢の長期化といった地政学リスクの影響によりエネルギー価格などの物価は依然として高止まりの状況にあり、中国経済の低迷に加え、米国による関税の引き上げ政策等の影響から世界経済の下振れリスクも多く、先行きは更に不透明な状況となっております。

　当社の属する機械工具業界におきましては、半導体産業では生成ＡＩ関連等の一部回復が見られましたが、市場全体の需要回復までには至らず、また、一部自動車メーカーの生産・出荷停止による影響もあり低調に推移しました。

　このような状況のもと、当社は、「中期経営計画　モノづくりにおける持続的成長発展を支える（2023年３月期～2026年３月期）」の３年目として、目指すべく「社員の働き甲斐を追求し、高い収益性を保ち、顧客と社会に貢献する。より良いモノづくりの伴走者」の重点施策である収益力の向上、企業価値の向上、人材育成の各取り組みに努めてまいりました。

　以上の結果、当事業年度における売上高は6,306百万円（前年同期比13.1％減）となりました。

　取扱商品別には、「機械」は、高水準な受注残に支えられた前年同期に比べ大幅に減少し377百万円（前年同期比66.1％減）となりました。

　「工具」は、機械の減少に伴い切削工具等が減少となり、1,419百万円（前年同期比14.1％減）となりました。「伝導機器」は697百万円（前年同期比0.2％減）となりました。「その他」は581百万円（前年同期比9.5％減）となりました。唯一「産機」が3,229百万円（前年同期比2.6％増）で増加となりました。

　損益面では、売上減少に伴う利益減の影響が大きく、営業利益 44百万円（前年同期比52.2％減）、経常利益 141百万円（前年同期比15.6％減）当期純利益86百万円（前年同期比23.0％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ408百万円減少して、598百万円（前年同期比40.6％減）となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は317百万円（前年同期は716百万円の取得）となりました。その主な要因は、税引前当期純利益143百万円と棚卸資産の減少53百万円等の取得要因がありましたが、一方で、仕入債務の減少額414百万円と法人税等の支払額98百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は11百万円（前年同期は43百万円の取得）となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得による支出221百万円と投資有価証券の売却による収入209百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は79百万円（前年同期比26.4％減）となりました。その主な要因は、配当金の支払額67百万円とファイナンス・リース債務の返済による支出12百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．商品仕入実績

ｂ．受注実績

　該当事項はありません。

ｃ．販売実績

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、期末時点の資産、負債、偶発債務の報告金額、及び期中の収益、費用の報告金額に影響を与える見積りや判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報を継続的に検証し、見積り及び判断の基礎としております。しかしながら、これらの見積りや判断及び仮定はしばしば不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

　当社の経営陣が、見積りや判断及び仮定により当社の財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は以下の通りであります。

　固定資産の減損

　当社では、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ. 経営成績等

1) 財政状態

　当事業年度末の資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりです。

（資産）

　当事業年度末における資産合計は、4,997百万円となり前事業年度末に比べ、434百万円減少しました。

　この主な要因は、流動資産において、売掛金は38百万円増加しましたが、一方で、現金及び預金408百万円、受取手形46百万円、電子記録債権29百万円、商品53百万円等の減少により、流動資産合計は492百万円の減少となりました。

　固定資産において、有形固定資産は、増加２百万円と減価償却による減少14百万円となりました。無形固定資産は、ソフトウエアの取得３百万円となりました。投資その他の資産は、投資有価証券が市場価格の上昇等により74百万円の増加となりました。この結果、固定資産合計は58百万円の増加となりました。

（負債）

　当事業年度末における負債合計は、1,910百万円となり前事業年度末に比べ、493百万円減少しました。

　この主な要因は、流動負債において、支払手形24百万円、電子記録債務249百万円、買掛金140百万円、未払金27百万円、未払法人税等45百万円等の減少により、流動負債合計は511百万円の減少となりました。

　固定負債において、リース債務は12百万円減少しましたが、一方で、退職給付引当金５百万円、役員退職慰労引当金７百万円、繰延税金負債17百万円の増加により、固定負債合計は17百万円の増加となりました。

（純資産）

　当事業年度末における純資産合計は、3,086百万円となり前事業年度末に比べ、59百万円増加しました。

　この主な要因は、当期純利益86百万円と、配当金の支払い67百万円により、利益剰余金合計は18百万円の増加となりました。また、その他有価証券評価差額金は40百万円増加となりました。

　なお、当事業年度末における自己資本比率は61.8％となり、前事業年度末に比べ6.1ポイント上昇しております。

2) 経営成績

　当事業年度における売上高は6,306百万円（前年同期比13.1％減）となり、前年同期と比べ948百万円の減収となりました。要因としては、半導体産業では生成ＡＩ関連等の一部回復が見られましたが、市場全体の需要回復までには至らず、また、一部自動車メーカーの生産・出荷停止による影響もあり低調に推移しました。商品分類別の売上高を見ますと、生産設備関係の「機械」377百万円（前年同期比66.1％減）、機械の減少に伴い「工具」1,419百万円（前年同期比14.1％減）、「産機」3,229百万円（前年同期比2.6％増）、「伝導機器」697百万円（前年同期比0.2％減）、「その他」581百万円（前年同期比9.5％増）となり、機械と工具が大幅に減少しました。

　売上総利益は、911百万円（前年同期比10.6％減）となりましたが、利益率は14.5％となり前年と比べ0.5ポイント上昇しました。

　販売費及び一般管理費は、「手数料」、「広告宣伝費」、「減価償却費」等の項目で増加がありましたが、合計は867百万円（前年同期比6.4％減）となりました。売上減少に伴う利益減の影響が大きく、営業利益は44百万円（前年同期比52.2％減）となりました。

　営業外収益は、「受取配当金」の増加により、営業外収益合計は101百万円（前年同期比27.1％増）となりました。営業外費用は、前年とほぼ同額で、営業外費用合計は４百万円（前年同期比8.1％減）となりました。以上の結果、経常利益は141百万円（前年同期比15.6％減）となりました。

　特別利益には、投資有価証券売却益６百万円（前年同期比86.0％減）を計上しました。

　特別損失には、投資有価証券売却損４百万円（前年同期比81.5％減）を計上しました。

　以上の結果、税引前当期純利益143百万円（前年同期比23.0％減）となり、法人税等合計が56百万円（前年同期比22.9％減）で、当期純利益は86百万円（前年同期比23.0％減）となりました。

ｂ. 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｃ. 資本の財源及び資金の流動性について

　当社のキャッシュ・フローの状況については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社の運転資金及び設備投資資金は、原則として自己資金を原資としております。今後も適切な資金確保、流動性の維持及び財務体質の健全性を堅持してまいります。

ｄ. 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　中期経営計画（2023年３月期から2026年３月まで）３年目である2025年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。

　当社は、収益性の高い経営基盤の確立を目指しておりますことから、売上総利益率の改善、事業活動の成果を示す営業利益、経常利益を重要な経営指標と位置づけております。

　当事業年度における売上総利益率は14.5％で前事業年度に比べ0.5％上昇しました。また、営業利益、経常利益については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　引き続き、これら経営指標の改善ができるよう取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。