セキチュー

３ 【事業の内容】

当社は、ホームセンター事業及び不動産賃貸事業を主な事業として営んでおります。

以下に示す区分は、「第５　経理の状況　１．財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報等に記載のとおりであります。　

なお、当社は子会社及び関連会社は有しておりません。

(1)ホームセンター事業

ＤＩＹ用品、家庭用品、カー用品、自転車、レジャー用品等生活関連用品全般を扱うホームセンター店舗と、カー用品専門店、自転車専門店、工具買取販売店を経営しております。

(2)不動産賃貸事業

当社が保有・管理する不動産の賃貸、商業施設の企画・建設および運営管理を行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の関税政策や日中関係が経済に与える影響、物価上昇の継続による個人消費の減速懸念等、先行きは不透明な状態が続いております。
  ホームセンター業界におきましては、依然として激しい競争環境の中、物価上昇を背景とした商品仕入価格の高騰、販売費及び一般管理費の増加等があり、厳しい状況で推移しております。
  このような状況のもと、当社は、ホームセンター事業に参入してから、2025年で50周年を迎えることとなり、＜「感謝」これまでに感謝。これからに感謝＞を当事業年度のテーマに掲げました。地域のお客様やお取引先、株主様、従業員の皆様に感謝を伝える1年にしたいと考え、地域貢献事業や周年セール等を実施するとともに、これからも地域のお客様に支持していただける商品と品揃えとサービスを提供できるよう、全従業員一丸となって取り組んでまいりました。
　店舗政策におきましては、前事業年度に引き続き、複数店舗で改装を実施し、核となる商品部門を中心に売場をリニューアルしたほか、店舗設備の更新も積極的に行い、お客様により楽しく、安心・安全にご利用いただける店舗へと変更いたしました。
　当事業年度の売上高は、310億１千８百万円(前期比0.9％増)の結果となりました。
  商品部門別には「ＤＩＹ用品」は、リフォーム・エクステリア部門は好調に推移しましたが、物価高の影響等で工具、金物部門は苦戦しました。売上高は154億７百万円(前期比1.3％減)となりました。
　「家庭用品」は、ドラッグ売場の拡大等の影響もあり日用品部門が好調に推移しましたが、天候不順の影響もあり家電部門、インテリア・収納部門は苦戦しました。売上高は88億５百万円(前期比0.9％増)となりました。
　「カー用品・自転車・レジャー用品」は、食料品部門が好調でしたが、レジャー・スポーツ部門、文具部門は苦戦しました。売上高は52億３千３百万円(前期比1.5％増)となりました。
　「その他」の部門は、法人向け請負工事及びリユース部門が順調に推移し、15億７千１百万円(前期比25.6％増)となりました。
　以上の結果、当事業年度の営業収益は318億６千７百万円(前期比1.2％増)、営業利益は６億１千９百万円(同5.1％増)、経常利益は６億３千７百万円(同3.0％増)、当期純利益は４億円(同19.0％減)となりました。

　なお、セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

[ホームセンター事業]

ホームセンター事業につきましては、主にリユース部門や日用品部門、食料品部門等が順調に推移し増加となりました。セグメント利益については、店舗運営コストの削減に努めましたが、広告宣伝費や人件費の上昇等があり前年を下回る結果となりました。

この結果、売上高は310億１千８百万円(前期比0.9％増)、セグメント利益は１億７千４百万円(同24.8％減)となりました。

[不動産賃貸事業]

不動産賃貸事業につきましては、既存店舗に積極的なテナント誘致を行った結果、営業収入、セグメント利益とも増加となりました。営業収入は８億４千８百万円(前期比15.2％増)、セグメント利益は４億４千４百万円(同24.5％増)となりました。

ｂ.財政状態

(資産)

流動資産は、前事業年度と比べ３千万円増加し、98億８千６百万円となりました。これは、主に現金及び預金が１億６千３百万円減少しましたが、商品が１億６千２百万円増加したこと等によります。
　固定資産は、前事業年度と比べ１億６百万円減少し、135億５千２百万円となりました。これは、主に有形固定資産が４千７百万円、無形固定資産が５千２百万円減少したこと等によります。
　この結果、資産合計は、前事業年度と比べて７千６百万円減少し、234億３千８百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前事業年度と比べ２億１千３百万円増加し、72億９千４百万円となりました。これは、主に買掛金が２億２千１百万円減少しましたが、未払消費税(その他)が２億６千９百万円、未払法人税等が１億１千万円増加したこと等によります。
　固定負債は、前事業年度と比べ６億１千万円減少し、42億９千２百万円となりました。これは、主に長期借入金が５億２千５百万円減少したこと等によります。
　この結果、負債合計は、前事業年度と比べて３億９千６百万円減少し、115億８千７百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前事業年度と比べ３億１千９百万円増加し、118億５千１百万円となりました。これは、繰越利益剰余金が１億８千１百万円、その他有価証券評価差額金が１億７千１百万円増加したこと等によります。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度と比べて１億６千３百万円減少し、７億８千５百万円となりました。

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果獲得した資金は、主に仕入債務が減少したものの、未払消費税が増加したこと、法人税等の支払額が減少したこと等により、８億５千７百万円と前事業年度と比べ２億８千２百万円(49.2％)の増加となりました。
　（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は、主に有形固定資産の取得による支出が減少したことにより、２億３千９百万円と前事業年度と比べ28億９百万円（92.2％）の減少となりました。
　（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は、主に長期借入金の返済、配当金の支払いにより、７億８千２百万円となりました(前事業年度は25億３千８百万円の獲得)。

③　生産、受注及び販売の実績

a.仕入実績

(注) １ 「不動産賃貸事業」では仕入を行っていないため、仕入実績は記載しておりません。

２　商品部門別の各構成内容は、次のとおりであります。

　　ＤＩＹ用品………………………………木材・石材・建築資材・リフォーム・エクステリア・ＤＩＹ・　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ワーキング・園芸・農業資材・植物・ペット・電材等

　　家庭用品…………………………………家庭用品・日用品・インテリア用品・収納用品・家電品等

　　カー用品・自転車・レジャー用品……カー用品・自転車・レジャー用品・飲料・食料品・文具・灯油

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等・(カー用品専門店、自転車専門店を含む)

　　その他……………………………………ピット工賃等店舗受取手数料、リユース品、ダイソー商品、法　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人向け請負工事等

b.販売実績

(注) １ ホームセンター事業の各部門の構成内容はa.仕入実績をご参照下さい。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１.財務諸表等　(1)財務諸表　重要な会計方針」に記載のとおりであります。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の売上高は310億１千８百万円（前年同期比0.9％増)となりました。営業利益は６億１千９百万円(同5.1％増)、経常利益は６億３千７百万円(同3.0％増)となりました。

売上高は、日用品部門、リユース部門、食料品部門等が順調に推移しました。

不動産賃貸収入は、既存店舗に積極的なテナント誘致を行った結果、８億４千８百万円(同15.2％増)となりました。

その結果、営業総利益は96億９千７百万円(同0.8％増)となりました。

販売費及び一般管理費は、主に広告宣伝費や人件費が増加した結果、90億７千８百万円(同0.5％増)となりました。

当期純利益につきましては、減損損失や差入保証金放棄損の発生等により、４億円(同19.0％減)となりました。

③　経営戦略の現状と見通し

当社を取り巻く環境は、業種、業態を超えた厳しい競争の渦中にあり、その状況は今後も続くものと予想されます。

このような状況のもと、当社は、「暮らしもっと楽しく、快適な住まいづくりのお手伝い」をスローガンに、お客様の真の満足を追求し、「快適な店」「納得のいく品揃え」「きめ細かいサービス」の３分野にわたり、お客様第一主義を実践してまいります。

④　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の資金需要の主なものは、店舗の出店・改装投資及び情報関連投資であります。戦略的な出店等による
資金需要に対しては、主として営業活動によるキャッシュ・フローに伴う収入及び金融機関からの借入金により対応することとしております。
　当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等について

当社は、継続的な企業価値の向上を実現する指標として、「営業収益経常利益率」を重要な指標として位置づけており、営業収益経常利益率３％を当面の目標としております。当事業年度における営業収益経常利益率は2.0％であります。引き続き営業収益の向上、売上総利益率の改善、販売費及び一般管理費の削減に努め、継続的な目標達成に向けて取り組んでまいります。