セキチュー

３ 【事業の内容】

当社は、ホームセンター事業及び不動産賃貸事業を主な事業として営んでおります。

以下に示す区分は、「第５　経理の状況　１．財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報等に記載のとおりであります。　

なお、当社は子会社及び関連会社は有しておりません。

(1)ホームセンター事業

ＤＩＹ用品、家庭用品、カー用品、自転車、レジャー用品等生活関連用品全般を扱うホームセンター店舗と、カー用品専門店、自転車専門店、工具買取販売店を経営しております。

(2)不動産賃貸事業

当社が保有・管理する不動産の賃貸、商業施設の企画・建設および運営管理を行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安や資源価格高騰による物価上昇、中東情勢やウクライナ情勢等の不安定な国際情勢の中、2025年１月には米国で第２次トランプ政権が発足し、その政権の不確実性等、先行きはさらに不透明な状態となっております。
  ホームセンター業界におきましては、依然として激しい競争環境の中、物価上昇を背景とした商品仕入価格の高騰、人件費や光熱費等の販売費及び一般管理費の増加等があり、厳しい状況で推移しております。
  このような状況のもと、当社は、＜「挑戦」～全員参加で新しいことに挑戦し安心・安全なインフラ店舗をつくろう～＞を当事業年度のテーマに掲げ、物価や社会情勢、生活様式が激しく変化し、先行きの見通しが難しい中で、お客様や現場の声を収集し、新しい商品、サービス、売場の提案を行なうとともに、デジタルツールの活用等を積極的に進め、地域のお客様に支持していただけるよう、全従業員一丸となって取り組んでまいりました。
　店舗政策におきましては、前事業年度に引き続き、複数店舗で改装を実施し、核となる商品部門を中心に売場をリニューアルしたほか、防犯カメラの増設等防犯対策も強化し、お客様により楽しく、安心・安全にご利用いただける店舗へと変更いたしました。
　当事業年度の売上高は、307億４千３百万円(前期比3.4％増)の結果となりました。
  商品部門別には「ＤＩＹ用品」は、改装により売場を拡大したペット部門、リフォーム・エクステリア部門は好調に推移しましたが、物価高の影響等で木材部門、建築資材部門は苦戦しました。売上高は156億１千１百万円(前期比0.4％増)となりました。
　「家庭用品」は、日用品部門が好調に推移しましたが、インテリア・収納部門は苦戦しました。売上高は87億２千３百万円(前期比0.5％増)となりました。
　「カー用品・自転車・レジャー用品」は、食料品部門及び灯油部門は好調でしたが、レジャー部門は苦戦しました。売上高は51億５千６百万円(前期比4.5％増)となりました。
　「その他」の部門は、法人向け請負工事が好調に推移し、12億５千１百万円(前期比123.5％増)となりました。
　以上の結果、当事業年度の営業収益は314億７千９百万円(前期比3.6％増)、営業利益は５億８千９百万円(同19.3％減)、経常利益は６億１千８百万円(同22.3％減)、当期純利益は４億９千４百万円(同3.3％減)となりました。

　なお、セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

[ホームセンター事業]

ホームセンター事業につきましては、主にリフォーム・エクステリア部門や日用品部門、食料品部門等が好調に推移し増加となりました。セグメント利益については、店舗運営コストの削減に努めましたが、人件費や光熱費の上昇等があり前年を下回る結果となりました。

この結果、売上高は307億４千３百万円(前期比3.4％増)、セグメント利益は２億３千１百万円(同48.4％減)となりました。

[不動産賃貸事業]

不動産賃貸事業につきましては、新たに既存店舗の一部にテナントを誘致した結果、営業収入、セグメント利益とも増加となりました。営業収入は７億３千６百万円(前期比11.6％増)、セグメント利益は３億５千７百万円(同27.1％増)となりました。

ｂ.財政状態

(資産)

流動資産は、前事業年度と比べ３億７千７百万円増加し、98億５千６百万円となりました。これは、主に売掛金が１億５百万円、商品が１億７千２百万円増加したこと等によります。
　固定資産は、前事業年度と比べ34億２千万円増加し、136億５千９百万円となりました。これは、主に差入保証金が３億３千８百万円減少しましたが、有形固定資産が37億９千２百万円増加したこと等によります。
　この結果、資産合計は、前事業年度と比べて37億９千８百万円増加し、235億１千５百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前事業年度と比べ６億３千３百万円減少し、70億８千万円となりました。これは、主に１年内返済長期借入金が６億５千７百万円増加しましたが、短期借入金が12億円、未払法人税等が９千４百万円減少したこと等によります。
　固定負債は、前事業年度と比べ39億７千２百万円増加し、49億３百万円となりました。これは、主に長期借入金が31億５千５百万円増加したこと等によります。
　この結果、負債合計は、前事業年度と比べて33億３千９百万円増加し、119億８千３百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前事業年度と比べ４億５千９百万円増加し、115億３千２百万円となりました。これは、繰越利益剰余金が３億３千２百万円増加したこと等によります。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度と比べて６千５百万円増加し、９億４千９百万円となりました。

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果獲得した資金は、主に税引前当期純利益が減少したものの、棚卸資産の増加額が前事業年度より減少したこと、仕入債務が増加したこと等により、５億７千５百万円と前事業年度と比べ５億６千７百万円の増加となりました。
　（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は、主に預り保証金の受入による収入がありましたが、有形固定資産の取得による支出の増加等により、30億４千８百万円と前事業年度と比べ23億３千２百万円（325.8％）の増加となりました。
　（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果獲得した資金は、主に短期借入金は純減となりましたが、長期借入金の増加により、25億３千８百万円と前事業年度と比べ17億９千９百万円(243.6％)の増加となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

a.仕入実績

(注) １ 「不動産賃貸事業」では仕入を行っていないため、仕入実績は記載しておりません。

２　商品部門別の各構成内容は、次のとおりであります。

　　ＤＩＹ用品………………………………木材・石材・建築資材・リフォーム・エクステリア・ＤＩＹ・ワーキング・園芸・農業資材・植物・ペット・電材等

　　家庭用品…………………………………家庭用品・日用品・インテリア用品・収納用品・家電品等

　　カー用品・自転車・レジャー用品……カー用品・自転車・レジャー用品・飲料・食料品・文具・灯油等・(カー用品専門店、自転車専門店を含む)

　　その他……………………………………ピット工賃等店舗受取手数料、リユース品、ダイソー商品、法人向け　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請負工事等

b.販売実績

(注) １ ホームセンター事業の各部門の構成内容はa.仕入実績をご参照下さい。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１.財務諸表等　(1)財務諸表　重要な会計方針」に記載のとおりであります。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の売上高は307億４千３百万円（前年同期比3.4％増)となりました。営業利益は５億８千９百万円(同19.3％減)、経常利益は６億１千８百万円(同22.3％減)となりました。

売上高は、リフォーム・エクステリア部門、日用品部門、食料品部門等好調に推移し、また法人向けの請負工事が大きく増加しました。

不動産賃貸収入は、新たなテナント誘致により増加し、７億３千６百万円(同11.6％増)となりました。

その結果、営業総利益は96億２千１百万円(同2.4％増)となりました。

販売費及び一般管理費は、主に人件費や水道光熱費等が増加した結果、90億３千２百万円(同4.3％増)となりました。

当期純利益につきましては、既存店舗の土地を購入したことによる資産除去債務戻入益の発生等により、４億９千４百万円(同3.3％減)となりました。

③　経営戦略の現状と見通し

当社を取り巻く環境は、業種、業態を超えた厳しい競争の渦中にあり、その状況は今後も続くものと予想されます。

このような状況のもと、当社は、「暮らしもっと楽しく、快適な住まいづくりのお手伝い」をスローガンに、お客様の真の満足を追求し、「快適な店」「納得のいく品揃え」「きめ細かいサービス」の３分野にわたり、お客様第一主義を実践してまいります。

④　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の資金需要の主なものは、店舗の出店・改装投資及び情報関連投資であります。戦略的な出店等による
資金需要に対しては、主として営業活動によるキャッシュ・フローに伴う収入及び金融機関からの借入金により対応することとしております。
　当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等について

当社は、継続的な企業価値の向上を実現する指標として、「営業収益経常利益率」を重要な指標として位置づけており、営業収益経常利益率３％を当面の目標としております。当事業年度における営業収益経常利益率は2.0％であります。引き続き営業収益の向上、売上総利益率の改善、販売費及び一般管理費の削減に努め、継続的な目標達成に向けて取り組んでまいります。