文教堂グループホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループは、持株会社である当社「㈱文教堂グループホールディングス」及び当社の関係会社によって構成されております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの報告セグメントは「販売業」及び「教育プラットフォーム事業」の２事業に区分しております。

　以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは、2019年９月27日に成立した事業再生ADR手続において同意を得た事業再生計画に基づいて、引き続き事業構造改革に取り組んでまいりました。

　各事業の運営状況は次のとおりであります。

　主力の書店事業については、引き続き厳しい経営環境の下、売上高拡大と利益率の改善のため、販売数に応じた出版社からの単品報奨金の獲得を強化する一方で、一部雑誌タイトルについて買い切り方式での仕入に転換することによって仕入原価を抑え、発売から一定期間が経過した商品については値下げ販売を行い売り切るスキームに注力してまいりました。

　また、横須賀ＭОＲＥ’Ｓ店の大規模改装、R412店へ㈱バンダイナムコアミューズメントが企画・運営・プロデュースするカプセルトイ専門店「本屋さんのガシャポンのデパート」導入を行いました。お客様より高い支持を受け好調に推移しております。

　不採算店舗におきましては、３店舗の閉店を行ってまいりました。

　教育プラットフォーム事業については、「プログラミング教育 HALLO powered by Playgram × やる気スイッチ TM」へFC加盟し、事業展開しておりますプログラミング教育HALLOにて、11月に横須賀ＭОＲＥ’Ｓ校、４月に湘南とうきゅう校を開校しました。これにより、プログラミング教育HALLO導入店舗は５店舗となりました。

　前連結会計年度に開校した溝ノ口校、R412校、グリーンコート校が開校２年目に入り、３校の生徒数は期中平均で、前連結会計年度比26.4％増となりました。各校、ポスティングでの広告宣伝の強化や、体験会の開催などで認知度向上、需要の喚起に努めており、順調に生徒数を獲得しております。

　これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は不採算店舗の閉店により15,470百万円（前連結会計年度比6.2％減）と減収となりました。また、利益面につきましては、売上高は減少したものの、報奨金の獲得等により利益率が改善し、営業利益は73百万円（前連結会計年度比40.2％増）、経常利益は97百万円（前連結会計年度比28.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は96百万円（前連結会計年度比32.0％増）となりました。

　なお、当社グループの報告セグメントは販売業及び教育プラットフォーム事業でありますが、教育プラットフォーム事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて258百万円減少して871百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は主に、税金等調整前当期純利益の計上110百万円、有形固定資産償却費72百万円、棚卸資産の増加額40百万円、その他流動資産の増加額62百万円などの要因により、得られた資金は54百万円（前年同期は238百万円の収入）となりました。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は主に、有形固定資産の取得による支出33百万円、無形固定資産の取得による支出16百万円、有形固定資産の除却による支出21百万円、差入保証金の回収による収入49百万円などの要因により、使用しました資金は22百万円（前年同期は178百万円の支出）となりました。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は主に、短期借入金の純減額137百万円、長期借入金の返済による支出153百万円の要因により、使用しました資金は291百万円（前年同期は482百万円の支出）となりました。

③仕入及び販売の実績

ａ. 仕入実績

（注）※１．「その他」は、ＣＤ・ＤＶＤ、ホビー、図書カードほかであります。

２．セグメント情報は重要性が乏しいため記載を省略しております。

ｂ. 販売実績

（注）※１．卸売は、フランチャイジーに対するものであります。

※２．小売及び卸売の「その他」は、ＣＤ・ＤＶＤ、ホビー、図書カードほかであります。

※３．「その他」は、出版社からの報奨金収入、教育プラットフォーム事業での授業料収入等であります。

４．セグメント情報は重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　a.経営成績の分析

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行による、景気の緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方、エネルギー価格の高騰や物価上昇に加え、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　出版流通業界におきましては、書籍・雑誌ともに依然として市場は縮小傾向にあります。また、個人の消費支出の動向としては、緩やかな持ち直しの動きはあるものの、生活必需品に圧迫され、教養娯楽使用品への支出は減少し、厳しい業績推移が続いております。

　このような状況下において、当社グループにおきましては、2019年９月27日に成立した事業再生ADR手続において同意を得た事業再生計画に基づいて、引き続き事業構造改革に取り組んでまいりました。

　各事業の運営状況は次のとおりであります。

　主力の書店事業については、引き続き厳しい経営環境の下、売上高拡大と利益率の改善のため、販売数に応じた出版社からの単品報奨金の獲得を強化する一方で、一部雑誌タイトルについて買い切り方式での仕入に転換することによって仕入原価を抑え、発売から一定期間が経過した商品については値下げ販売を行い売り切るスキームに注力してまいりました。

　また、横須賀ＭОＲＥ’Ｓ店の大規模改装、R412店へ㈱バンダイナムコアミューズメントが企画・運営・プロデュースするカプセルトイ専門店「本屋さんのガシャポンのデパート」導入を行いました。お客様より高い支持を受け好調に推移しております。

　不採算店舗におきましては、３店舗の閉店を行ってまいりました。

　教育プラットフォーム事業については、「プログラミング教育 HALLO powered by Playgram × やる気スイッチ TM」へFC加盟し、事業展開しておりますプログラミング教育HALLOにて、11月に横須賀ＭОＲＥ’Ｓ校、４月に湘南とうきゅう校を開校しました。これにより、プログラミング教育HALLO導入店舗は５店舗となりました。

　前連結会計年度に開校した溝ノ口校、R412校、グリーンコート校が開校２年目に入り、３校の生徒数は期中平均で、前連結会計年度比26.35％増となりました。各校、ポスティングでの広告宣伝の強化や、体験会の開催などで認知度向上、需要の喚起に努めており、順調に生徒数を獲得しております。

　これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は不採算店舗の閉店により15,470百万円（前連結会計年度比6.2％減）と減収となりました。また、利益面につきましては、売上高は減少したものの、報奨金の獲得等により利益率が改善し、営業利益は73百万円（前連結会計年度比40.2％増）、経常利益は97百万円（前連結会計年度比28.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は96百万円（前連結会計年度比32.0％増）となりました。

　b.財政状態の分析

（資産の部）

　当連結会計年度末における資産合計は、9,915百万円となり、前連結会計年度末に比べて211百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が258百万円減少したことなどによるものです。

（負債の部）

　負債合計は8,647百万円となり、前連結会計年度末に比べて308百万円減少いたしました。主な要因は、借入金が291百万円減少したことなどによるものです。

（純資産の部）

　純資産合計は1,268百万円となり、前連結会計年度末に比べて96百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が96百万円増加したことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　a.キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益の計上、短期借入金の純減額及び長期借入金の返済による支出等の影響を受けております。

　また、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況に関しましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

　b.資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要の主なものは、店頭での販売による商品の仕入及び店舗運営に係る販売費及び一般管理費等であります。また、設備資金需要の主なものは、既存店の改装に係る固定資産の購入によるものであります。

　当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入により資金調達することとしております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開する単位として「販売業」及び「教育プラットフォーム事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「販売業」は、書籍・雑誌・音楽ＣＤ等の販売事業であり、「教育プラットフォーム事業」は、プログラミング教室等の教育、学習支援業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　当社グループの報告セグメントは、販売業及び教育プラットフォーム事業でありますが、教育プラットフォーム事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

　当社グループの報告セグメントは、販売業及び教育プラットフォーム事業でありますが、教育プラットフォーム事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年９月１日  至　2022年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年９月１日  至　2023年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年９月１日  至　2022年８月31日）

　当社グループの報告セグメントは、販売業及び教育プラットフォーム事業でありますが、教育プラットフォーム事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は18,989千円となっております。

当連結会計年度（自　2022年９月１日  至　2023年８月31日）

　当社グループの報告セグメントは、販売業及び教育プラットフォーム事業でありますが、教育プラットフォーム事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は1,875千円となっております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。